簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
信越病院
簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
個別排水処理
信越病院
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度
財政力指数の分析欄人口減少や高齢化の進行に伴う納税者の減少により個人・法人住民税が減収し基準財政収入額の減少が続いている。自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎対策事業債を発行していることにより増加傾向であるが、財政力指数は減少傾向にある。今後も職員数の削減による人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄臨時財政対策債や過疎対策事業債等の地方債元利償還金が前年度対比１．４ポイント増加したことや、人件費が前年度対比１．２ポイント増加したことに加え、病院会計、下水道事業特別会計に対する繰出金も多額であるため、９６．４％と類似団体平均を大幅に上回っている。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化の取り組みを進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費ともに前年度に比べ増加し、人口も前年度比１２８人、１．５ポイント減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ３，７２８円増加となった。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在し、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき施設の統廃合や指定管理者制度等の活用を進めることで維持管理費等の抑制を図っていく。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比０．８ポイント増加し、ラスパイレス指数が９６．５ポイントと類似団体を上回っている。今後も退職者不補充、新規採用職員の抑制を行い、よりいっそうの給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄１２．６７人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では４．４５ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が２０％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度等の活用、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う。 | 実質公債費比率の分析欄過疎対策事業や緊急減災防災事業の事業を推進するため新たな地方債を発行したことにより元利償還金の額が前年度より３１，５１８千円増加した。標準財政規模が２８，０５９千円増加したが、実質公債費比率が増加し、類似団体平均を大幅に上回る状況になっている。今後、事務事業の見直しを進め、財政措置のある地方債を計画的に発行するとともに、公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化・削減に努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金の減少による増加要因もあったが、過去に大規模事業の財源として発行した地方債の償還が終了したことによる地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度対比１．２％減となり将来負担比率が減少に転じた。今後は交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄前年度対比１．２ポイント増であるが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状況を維持している。これは「行財政改革プラン・行政改革大綱」に基づき、定員管理の推進等を実施しているためである。ただし、賃金（物件費）及び病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。 | 物件費の分析欄物件については、前年度比０．３ポイント減であり、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施する等コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査または事業の精査によるもので、今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率については、前年度比０．８ポイント減の２６．３ポイントである。類似団体と比較して高い値を示している。これは操出金の増加が主な要因であり、特別会計（下水道事業）に対する施設の維持管理経費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率については、前年度比０．１ポイント増の１９．３ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する負担金が多額になっているためである。前年度からの増加についても、病院への負担金の増加が大きな要因である。今後は、公営企業への基準内操出を遵守すると共に，病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較すると、公債費に係る経常収支比率の決算額は低い状態を維持しているが、前年度対比では１．４ポイント増加した。交付税措置の有利な地方債である過疎対策事業債や緊急減災防災事業債により地方債を新規発行しているため、公債費は増加傾向にある。今後は、公債費負担の削減に努めると共に、公営企業の経営健全化を進め健全な財政運営を行う。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比０．６ポイント増の８１．２ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への操出金と下水道事業への繰出金の増加によるものであり、今後は行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄・衛生費について、前年度と比較すると減少したが、類似団体平均は上回っている。病院事業への繰出金や一部事務組合（長野広域連合）で行っている一般廃棄物処理施設の建設に係る負担金や病院の建替えに向けた特定目的基金積立金が要因である。・農林水産費について、類似団体平均を上回っている。これは町営牧場の維持管理費や森林面積が多いため有害鳥獣駆除事業の経費が多額であることが要因である。・教育費について、前年度から減少し類似団体平均も下回った。これは前年度の総合会館整備事業が完了したことが要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄・歳出決算総額は、住民一人当たり６６０，４９２円となり、前年度対比１４，２０６円の減となっている。・維持補修費は、類似団体と比較し大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等に係る道路維持費や老朽化した施設の維持管理費が主な要因である。施設の維持管理に係る経費は、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合等を含め検討を進める。・投資及び出資金は、病院事業に係る建設改良繰出金（出資金）であり、繰出基準に基づき、病院事業債の元利償還金に対して繰出金を支出しているため、類似団体平均を上回っている。令和元年度は病院再整備計画に関する繰出金の増加により前年度比１，６９１円の増加となっている。・繰出金は、類似団体と比較し住民一人当たりのコストが大きくなっているが、これは８つある特別会計（国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険事業特別会計、古海診療所特別会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、特定環境保全公共下水道事業特別会計、個別排水処理施設整備事業特別会計）への繰出金が要因である。事業収入などが減少することにより繰出金が増加傾向にあるが、コスト削減や料金改定等を含め経営改善を進めている。 |
基金全体（増減理由）前年度対比177百万円、6.7ポイントの減少となっている。財源不足が生じたため財政調整基金の取崩しを行ったことによる減少が主な要因となっている。（今後の方針）基金の取崩し額が増加傾向であり、今後、歳出削減等により抑制を図っていきたい。 | 財政調整基金（増減理由）財政調整基金については、基金残高が減少傾向となっている。これは、公債費の増加や公営企業等への操出金の増加により、財政調整基金の取崩しが必要な状態となっているためである。（今後の方針）短期的には事務事業の見直しにより公債費の縮減や公営企業の健全運営を進めることにより操出金の削減を行っていく。中期的には公共施設適正管理計画の個別施設計画に沿って、老朽化した公共施設の統廃合等を進めることで歳出削減を行っていき、財政調整基金の基金残高を維持していく。 | 減債基金（増減理由）減債基金については、償還のため66百万円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）元利償還金が増加傾向であるため、今後、計画的に減債基金の取崩しを行い、後年度への財政的負担の軽減を図る。 | その他特定目的基金（基金の使途）【地域医療介護等総合確保整備基金】病院施設等の整備に要する経費の財源に充てる。【信濃町公共施設等整備基金】公共施設等の整備に要する経費の財源に充てる。【信濃町ふれあい地域福祉基金】在宅福祉等の普及向上、健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動活性化に要する経費の財源に充てる。【信濃町農業振興公社設立準備基金】農業振興公社の設立に要する出資金の財源に充てる。【信濃町堆肥センター施設整備基金】信濃町堆肥センター施設改修及び新設工事費等の財源に充てる。（増減理由）【地域医療介護等総合確保整備基金】令和７年度に開業を予定している新病院の建設工事のため、積立てを行っている。（今後の方針）【地域医療介護等総合確保整備基金】新病院の建設に備え、財政状況を考慮した上で運用を検討していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数の見積りを行い、計画的に改修工事を実施していくこととしている。 | 債務償還比率の分析欄平成２８年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高は横ばい、公営企業等繰入見込額は減少傾向で推移している。しかしながら将来負担比率は充当可能基金が減少傾向にあるため将来負担額が大幅に上回ることとなる。また、一般財源における経常経費が高いことも債務償還率が類似団体と比べると高い要因となっている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約50％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率の上昇については地方債元利償還の増加が要因であるが、一般会計においては令和４年度をピークに下降に転じるものと想定している。また、平成28年度より地方債の新規発行抑制をおこなっていることから将来負担比率については下降に転じている。このようなことから実質公債費比率は令和４年度までは上昇又は横ばいで推移し、将来負担比率については低下していくものと想定される。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成２３年に町内小学校４校、中学校１校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後１０年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率８０％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成２３年に町内小学校４校、中学校１校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後１０年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率８０％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から475百万円の減少(△3.2%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、建物減価償却による資産の減少により327百万円減少した。負債総額は前年度から97百万円減少(1.5%)となった。負債の増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の減少(△29百万円)である。全体では資産総額が前年度末から598百万円減少(△3.4%)し、負債総額が前年度末から199百万円減少(△2.6%)した。資産総額は、一般会計等と比べ下水道等のインフラ資産を計上していること等により3,034百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、1,212百万円多くなっている。長野広域連合等を加えた連結では、一般会計等と比べ資産総額は4,413百万円増加しているが、負債総額も1,742百万円増加となっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は5,066百万円となり、前年度比32百万円の減少(△0.6%)となった。業務費用が移転費用よりも多く、金額が大きいのは維持補修費を含む物件費等1,814百万円である。今後も道路橋りょうや公共施設の老朽化が進むことにより維持修繕費が今後も見込まれるため、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金・下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,722百万円多くなっている一方、病院や国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,490百万円多くなり、純行政コストは1,412百万円多くなっている。また、連結では、一般会計等に比べ、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,154百万円多くなっている一方、人件費が1,218百万円多くなっているなど、経常費用が4,613百万円、純行政コストが2,460百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(3,880百万円)が純行政コスト(4,838百万円)を下回っており、本年度差額は△378百万円となり、純資産残高は378百万円の減少となった。人口減少等により住民税・固定資産税の減少が続く中で、地方税の徴収業務の強化等により税収等の維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税や保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が215百万円多くなっているが、本年度差額は△400百万円となり、純資産残高は9,776百万円となった。連結では、長野県後期高齢者医療広域連合の税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が788百万円多くなっており、本年度差額は△411百万円となり、純資産残高は10,625百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は101百万円であったが、投資活動収支は、公民館整備事業の減等により公共施設等整備支出が減少したことから、△42百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△107百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より98百万円多い199百万円となっている。連結では、長野広域連合等の業務収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より126百万円多い227百万となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△142百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産減価償却率が87.7ポイントと類似団体平均の62.8ポイントを上回っている。整備した公共施設の減価償却が進み更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、施設の統廃合や計画的な保全による長寿命化を進めていくなど公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率将来世代負担比率が24.8ポイントと、類似団体平均の15.0ポイントを上回っている。近年、地方債残高の増加傾向が続いているため、新規に発行する地方債を抑制することにより地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは類似団体平均を下回っているが、人口減少やインフラの維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで費用の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均を下回っており、負債合計も前年度から9,753万円と減少している。これは地方債の発行額が償還額を下回ったためである。今後も地方債の新規発行の抑制に努めるなど、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は4.9ポイントと類似団体平均を下回っていおり、経常費用も前年度から32百万円減少した。経常費用のうち維持補修費を含む物件費の増加が多いことから、公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,