長野県信濃町の財政状況（2020年度）
長野県信濃町の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の進行に伴う納税者の減少により個人･法人住民税が減収し基準財政収入額の減少が続いている。自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。基準財政需要額は、臨時財政対策債の発行及び過疎対策事業債を発行していることにより増加傾向であるが、財政力指数は減少傾向にある。今後も職員数の削減による人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和２年度にあっては、過去の普通交付税の算定誤りによる増額精算があり一時的に経常収支比率が改善されている。これら要因を除くと会計年度任用職員制度による人件費の増により前年度対比1.2ポイント増加に加え、病院会計、下水道事業会計に対する繰出金が増加傾向である。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進め、病院事業については「病院改革プラン」等に沿った増収策及びコスト削減に努め、経営健全化の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費ともに前年度に比べ増加し、人口も前年度比110人減少したため、人口１人当たり人件費・物件費等決算額は前年度に比べ12,775円増加となった。また、当町は人口規模に対する面積が大きいため保育園・博物館・スポーツ施設などが複数点在し、この施設運営を直営及び指定管理業務委託で行っており、維持管理費等の経常的な数値も各種比較可能数値と比べると高い水準である。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき施設の統廃合や指定管理者制度等の活用を進めることで維持管理費等の抑制を図っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度比0.3ポイント改善し、96.2ポイントとなったが依然として類似団体を上回っている。今後も退職者不補充、新規採用職員の抑制を行い、より一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
12.84人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では4.53ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が20％以上を占めていることと類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や指定管理者制度等の活用、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う
実質公債費比率の分析欄
過疎対策事業や緊急防災・減災事業の事業を推進するため新たな地方債を発行したことにより元利償還金の額が前年度より14,988千円増加した。令和２年度においては普通交付税の精算により標準財政規模が287,266千円増加し、実質公債費比率は0.4ポイント改善をしている。今後、事務事業の見直しを進め、財政措置のある地方債を計画的に発行するとともに、公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化･削減に努める。
将来負担比率の分析欄
普通交付税の算定誤りによる増額精算による要因もあるが、過去に大規模事業の財源として発行した地方債の償還が終了したことによる地方債現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により、前年度対比0.7％減となり将来負担比率が減少に転じた。今後は交付税措置の有利な地方債の発行に傾注することなどにより将来負担比率を注視する中、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度により人件費1.2ポイントの増加となったが、類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は低い状況を維持している。これは「行財政改革プラン・行政改革大綱」に基づき、定員管理の推進等を実施しているためである。ただし、病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.2ポイント減であり、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施するなどコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査または事業の精査によるもので、今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度比3.7ポイント減の22.6ポイントである。類似団体と比較して高い値を示しているのは、操出金の増加が主な要因であり、下水道事業に対する施設の維持管理経費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比0.3ポイント減の19.0ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院（公営企業会計）に対する負担金が多額になっているためである。今後は、新病院建設に対する繰出金の増加が見込まれる中、公営企業への基準内操出を遵守すると共に,病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率の決算額は前年度対比で1.4ポイント改善した。類似団体平均と比較すると低い状態を維持しているが、交付税措置の有利な地方債である過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債により地方債を新規発行しているため、公債費は増加傾向にある。今後は、公債費負担の削減に努めると共に、公営企業の経営健全化を進め健全な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比4.5ポイント減の76.7ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への操出金によるものである。今後は行財政改革プランに基づき経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
・衛生費について、前年度と比較すると減少したが、類似団体平均は上回っている。病院事業への繰出金や一部事務組合（長野広域連合）で行っている一般廃棄物処理施設の建設に係る負担金や病院の建替えに向けた財政負担が要因である。・新型コロナウイルス感染症対策として、商工費においては町主要事業である観光事業者への補助金や地域振興券などの対策をを実施したため、教育費においても小中学校・教育施設等に空調設備等の施設改修を実施したため前年対比で増額となっている。・農林水産費については、地籍調査事業、農業施設改修等、農業集落排水事業への繰出金が前年度より減少し、類似団体平均を下回った。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり821,128円となり、前年度対比160,636円の大幅な増となっている。要因としては、新型コロナウイルス感染症対策事業など特殊要因があるものとされる。・維持補修費は、類似団体と比較し大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等に係る道路維持費や老朽化した施設の維持管理費が主な要因である。施設の維持管理に係る経費は、今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合等を含め検討を進める。・投資及び出資金は、病院事業に係る建設改良繰出金（出資金）であり、繰出基準に基づき、病院事業債の元利償還金に対して繰出金を支出しているため、また、令和２年度より下水道事業会計が公営企業会計(法適化）となり、繰出金より投資及び出資金への振替を行ったため大幅に増加し、類似団体平均を上回っている。なお、上記理由により繰出金は減少し、類似団体と比較して住民一人当たりのコストが類似団体平均を下回ることとなった。今後は特別会計の事業収入などが減少することにより繰出金が増加も見込まれるが、コスト削減など経営改善を進めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和２年度にあっては、前年度と比べ実質単年度収支で黒字となった。要因として普通交付税の精算により標準財政規模が増加したことが主である。財政調整基金については前年対比1.25％増の104百万円の積み増しを行い今後の財政運営に備える。今後、事務事業の見直し･統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和２年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、国民健康保険特別会計や病院事業会計及び下水道事業会計には一般会計から多額の繰出金等を支出しており一般会計からの繰入金により財政運営を行っている。病院事業会計においては、「病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道事業会計については、工事の見直しや地方債の発行を抑制するなど歳出削減に努める。しかし、一般会計も人口減少や地域経済の低迷による個人・法人税の減収、地価の下落による固定資産税の減収など自主財源の減少が深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況であると見込まれるが、徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め、「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
実質公債費比率は前年対比45百万円、1.2％の減少となった。これは過去の建設事業による地方債償還が順次終了したことに加え、交付税率の有利な地方債の発行を行ってきたため算入公債費等が増加したためである。しかしながら、元利償還金については令和４年度に償還ピークを迎えることから今後は、地方債の新規発行額を5億円以内と設定して新規発行を抑制するにより、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了し、また公共施設等の老朽化対策、防災事業における過疎対策事業債及び緊急防災・減災事業債等の新規発行の抑制により、一般会計における起債残高は前年度対比62百万円減となった。また、将来負担比率については、公共下水道の整備が終期に近づいていることから新たな地方債の発行を抑制することによる（下水道事業会計への元利償還金に対する繰出金の将来負担額が減少）減少要因があるものの、退職手当負担見込額の増加、基準財政需要額算入見込みが減少したことにより将来負担比率が悪化することとなった。今後は事業及び地方債発行を厳選する中、将来負担比率の改善に努める。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）・令和元年度基金残高2,464百万円に対し7.4％の増額で2,646百万円が令和2年度の基金残高となった。・前年度余剰金及び普通交付税の増額精算により財政調整基金で104百万円、公共施設等整備基金で33百万円が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、地方財政法第7条の規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。・その他特定目的基金については、施設の老朽化対策や新規整備に対応すべく公共施設等整備基金の積立を積み増しを図る。その他基金については各目的に沿い計画的な事業実施を見据え、適正な基金の運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度余剰金として56百万円、利子及び運用益により5百万円、決算余剰金として43百万円の総額104百万円の積立てを行い令和2年度で800百万円の基金残高となった。・平成29年度末には1,000百万円を超えていた財政調整基金だが平成30年、令和元年に財源不足となったため取り崩しにより対応をしてきた。このようなことから令和元年度及び令和2年度には歳出抑制を図ったことにより決算において余剰金が生じたことまた、過年度の普通交付税に対し増額精算がされたことなどの要因により積立てを行うことができた。（今後の方針）・今後も継続する大規模事業等への資金需要が見込まれることや、突発的な支出に対応するため現在の基金残高（800百万円前後）の維持を図っていく。そのため予算編成ではシーリングの実施により歳出予算の削減を図り、予算執行では歳出抑制と共に安定した歳入の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・令和元年基金残高378百万円の運用益により2百万円の積立てを行い令和２年度基金残高で380百万円となった。（今後の方針）・地方債償還については令和４年度にピークを迎え、財政を圧迫することが懸念されるため基金の取り崩しを検討していく。・当町においては大規模事業の財源として地方債の依存が高い。町債残高の推移や金利変動リスクなど考慮し、計画的な借入を行い公債費の縮減を図ることで減債基金の取り崩しを抑制していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・公共施設の整備及びその促進を図る財源に充てる。・地域医療介護等総合確保基金・・地域における医療及び介護等の総合的な確保を図る財源に充てる。・ふれあい地域福祉基金・・高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図る財源に充てる。・農業振興公社設立準備基金・・農業振興公社を設立し農業の活性化と振興を図る財源に充てる。・堆肥センター施設等整備基金・・良質な有機肥料製造の施設維持のため整備を図る財源に充てる。・ふるさと信濃町応援基金・・寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現し、安全・安心・安定のまちづくり推進を図る財源に充てる。・森林経営管理基金・・町内の森林整備及びその促進を図る財源に充てる。（増減理由）・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税制度により寄付があった11百万円を積立て、前年度寄付分9百万円を取り崩し関連事業の財源として充てた。・堆肥センター施設等整備基金・・堆肥センター運営収入2百万円を積立てた。・森林経営管理基金・・森林環境譲与税より2百万円を関連事業へ充てた後、9百万円の積立てを行った。・その他基金・・利子及び運用益のみ積立てを行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・公共施設の老朽化対策のための財源に充てるため必要額を計画的に積み立てる。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として備え適正な運用を行う。・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税の動向に注視しながら源の確保を行い、まちづくり事業へ適正に配分を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較すると高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を進めている。個別施設計画策定に際して各施設の老朽化状況の調査を行い、施設ごとの使用可能年数の見積りを行い、計画的に改修工事を実施していくこととしている。
債務償還比率の分析欄
平成28年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高は横ばいが継続したが、令和2年度は償還完了した大規模事業もあったことから、類似団体と同等の比率まで回復した。今後も同程度の取組を行い、結果として類似団体と同比率となるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向にある。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約50％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率の上昇については地方債元利償還の増加が要因であるが、一般会計においては令和４年度をピークに下降に転じるものと想定している。また、平成28年度より地方債の新規発行抑制をおこなっていることから将来負担比率については下降に転じている。このようなことから実質公債費比率は令和４年度までは上昇又は横ばいで推移し、将来負担比率については低下していくものと想定される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成23年に町内小学校4校、中学校1校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後10年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった小学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率80％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状維持するための補修・改修を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成23年に町内小学校4校、中学校1校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後10年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった小学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率80％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状維持するための補修・改修を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産総額が前年度末から863百万円の減少となった。金額の変動が大きいものは、事業用資産、インフラ資産、物品などで総額3資産の合計のみで1,036百万円の減少となる。負債総額は、前年度から202百万円増加となる。負債増加額のうち最も金額が大きいものは、退職手当引当金の増加(269百万円)である。全体では、資産総額が前年度末から8,345千円増加し、負債総額が年度末から7,832百万円増加した。資産総額は、一般会計等と比較して上下水道のインフラ資産を計上していること等から11,111百万円増加となる。負債総額も下水道事業の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当していること等から、7,832百万円増加となる。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は6,157百万円となり、前年度と比較し1,091百万円の増額となる。経常費用のうち、人件費・物件費を含む業務費用の比率が高く、今後も道路橋りょうや公共施設の老朽化が進むことにより、物件費及び維持補修費の増額が想定されることから、更に公共施設等の適正管理に努めることにより、経費削減に推進する。全体では、一般会計等と比較して、上下水道料金等の使用料及び手数料を計上しているため、経常収益が1,308百万円増加している。また、病院や国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,746百万円増加しており、純行政コストは2,417百万円増加している。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源が税収等の財源(4,259百万円)及び国県等補助金(1,778百万円)、合計6,037百万円となる。前年度財源と比較し、1,577百万円増加したことを受けて、本年度差額は55,588百万円となり、純資産変動額は257百万円となった。人口減少等により住民税・固定資産税等の調定減少が続く中で、徴収業務を強化することより税収確保に努め、各種補助金を活用することで現状維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税・料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が1,187百万円増加しているが、本年度差額は、△41百万円となり、純資産変動額は161百万円となる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の支出は前年と比較し、773百万円増加しているが、収入は税収等収入で370百万円の増加しており、特別定額給付金等の臨時収入も855百万円増加したことにより、収支として、715百万円の増加となる。投資活動収支の支出は、前年と比較し、下水道事業出資金等により396百万円増加しているが、基金取崩収入が323百万円減少していることから、収支として697百万円の減少となる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△62百万円となる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より127百万円多い943百万円となる。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率が87.9ポイントと類似団体平均値の65.3ポイントを上回っている。公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎えていることから、類似団体と比較し、高い水準にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や計画的な改修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担率が25.2ポイントと、類似団体平均値の16.0ポイントを上回っている。近年、地方債残高の増加傾向が続いているため、新規に発行する地方債を抑制することにより、地方債残高を圧縮し、将来世代負担率の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが、昨今の人口減少やインフラの維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで費用の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を下回っているが、令和2年度の負債合計は前年を上回っている。主な増額の要因は退職手当引当金の増額(269百万円)によるものである。資産と負債の比率と同様となるが、地方債の新規発行の抑制に努めることで、地方債残高の圧縮に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3ポイントと類似団体平均値を下回っており、経常費用も44百万円減少した。経常費用のうち維持補修費を含む物件費の増加が多いことから、公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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