長野県信濃町の財政状況（2022年度）
長野県信濃町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化の進行に伴う納税者の減少により地方税の減収が続いており自主財源の確保が難しいことなどにより類似団体平均と比べ財政力指数は下回っている。今後も徴収率の強化及び定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制や経常経費の削減を行い財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
公債費では過去の大型事業の償還ピークを向え増加しており、今後は緩やかなに減少傾向となる見込みである。また、公営企業会計に対する操出金も類似団体を上回っていることから企業会計にあっても一般会計の操出金に頼ることなく適正な企業経営に努める。今後も財源確保の強化、経常的経費の削減及び事務事業の見直しを進めるほに努め、経営健全化の取り組みを進める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費、物件費及び維持補修費の合計額の１人当たりの金額が類似団体平均を下回っているのは、主に物件費で徹底したコスト削減、人件費で職員数が定員管理計画目標値を下回っているためである。今後も継続したコスト削減を行い、人件費にあっても適切な定員管理に努め現在の水準の維持を目指す。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は前年度より改善し95.4ポイントとなった。これは定員管理計画の推進により目標値を下回るものとなっているためである。今後も定員管理・給与の適正化に取り組むことで人件費の抑制を行い、より一層の給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
12.52人と類似団体平均をやや下回っているが、長野県平均では4.09ポイント上回っている。これは人口規模に対して町の面積が大きいため、保育園（４箇所）をはじめ社会教育施設（２箇所）等の職員数が20％以上を占めていることと、類似団体と比較すると人口減少率が大きいことによるものである。今後は、公共施設総合管理計画の個別施設計画等に基づき、施設の統廃合や民間活力の導入、組織改正による効率的な組織運営の推進、事務事業の見直し等を行う。
実質公債費比率の分析欄
大型事業の縮減や事業の取捨選択を行い地方債新規発行の抑制を行っているため実質公債費比率は改善傾向にある。しかしながら、今後は病院事業会計、下水道事業会計で多額の地方債の発行を予定することから公債費負担は増加するものと考えられる。今後も公営企業に対する操出基準を遵守しつつ、公債費負担の平準化･削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率が生じていない主な要因としては、過去の大型事業に係る地方債の償還が終了時期を迎えていることから地方債現在高の減少並びに財政調整基金及び減債基金等の充当可能基金の積み立てで増加したことによる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職者に対する新規採用の抑制を行ったことにより前年度数値より下回ることとなった。人件費に係る経常収支比率及び人口１人当たりの決算額は定員管理計画の推進により類似団体と比べ低い状況を維持している。ただし、病院（公営企業会計）の人件費に充てる操出金は、類似団体平均を上回っており、今後はこれらも含めた人件費関連経費について抑制していく必要がある。
物件費の分析欄
物件費については、前年度比0.１ポイント悪化するものの、類似団体及び県、全国平均を下回っている。これは、物件費の徹底した削減により、類似団体より低い水準となっている。今後も執行段階での更なる見直しを実施するなどコスト削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っているが、これは扶助費に係る各種審査等で適正な審査、事業精査による削減をした結果である。今後も独自加算等の見直しを行い財政の健全化に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率については、前年度比4.7ポイント減の17.2ポイントである。類似団体と比較して高い値を示しているのは、操出金の増加が主な要因であり、公営企業会計に対する施設の建設改良費や公債費充当操出金が多額になっているためである。今後、公営企業会計の独立採算の原則に立ち返った料金の見直しによる経営健全化を図る等、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率については、前年度比3.8ポイント増の22.4ポイントである。類似団体平均に比べ高止まりしているのは、病院事業会計、下水道事業に対する負担金が多額になっているためである。今後は、新病院建設に対する繰出金の増加が見込まれる中、公営企業への基準内操出を遵守すると共に,新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率の決算額は前年度対比で1.0ポイント悪化した。類似団体平均と比較すると低い状態を維持しているが、例年実施する主要事業は交付税措置の有利な過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債を財源の中心として事業化しているため、今後も公債費は同水準で推移していくもの考える。今後も適正な地方債の発行を行い公債費負担の削減に努め健全な財政運営を行う。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率については、前年度比0.9ポイント減の71.9ポイントである。類似団体平均及び県平均並びに全国平均を上回っているが、これは補助費等で計上している病院事業会計への操出金によるものである。今後は新経常経費の抑制を図り、公営企業に対する基準内操出を遵守すると共に、新病院改革プランに基づき病院事業会計の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
議会費、総務費、農林水産費、商工費、消防費、教育費、災害復旧費、公債費については、類似団体平均値を下回っている。民生費については類似団体平均を下回っているが類似団体は前年度より減少する中、当町では増加となった。これは民間介護施設等の建設に対し補助を行ったため単年度歳出で増加したためである。衛生費については前年度を上回っているが、これは新病院建設に伴う基金の積立てを行ったことにより大幅な増額となった。土木費については町道、橋りょう等の除雪経費、長寿命化工事の実施、河川の緊急浚渫工事などの普通建設事業を計画的に実施していることにより類似団体平均を上回る額で推移している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり790,059円となり、前年度対比15,386円の増加となっている。要因としては電力・ガス・食料品等価格高騰対策に係る各施策を実施したため決算総額が増額したことによるものである。・維持補修費は、類似団体と比較すると大きな開きがあるが、これは冬期間の道路除雪等に係る道路維持費や老朽化した施設の維持管理費が主な要因である。今後、施設の維持管理に係る経費は公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき施設の統廃合等を含め経費の削減を図っていく。・投資及び出資金は、企業会計に係る建設改良費及び操出基準に基づく企業債の元利償還金に対して支出しているものであり、建設改良事業の増加に伴い増加傾向にある。（令和２年度より下水道事業の企業会計適用により歳出科目の変更を行ったため急増）
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度にあっては、前年度に引き続き実質単年度収支で黒字となった。地方税及び普通交付税の増額により歳入総額が増加したことが主な要因である。財政調整基金については財政健全化の取組を着実に実施したことにより歳計剰余金を積立てたため前年度比で増加している。今後、事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
令和４年度においても当町で資金不足を生じている会計はないが、国民健康保険特別会計や病院事業会計及び下水道事業会計には一般会計から多額の操出金等を支出しており、その繰入金に依存した財政運営を行っている。病院事業会計においては「新病院改革プラン」に基づいた経営を行い経費の削減を図る中で歳入確保に努め、下水道会計については工事の見直しや地方債の発行を抑制するなど歳出削減に努める。一般会計についても人口減少や地域経済の低迷による地方税の減収など自主財源の減少が深刻な状態となってきている。今後も、一般財源を確保するのが厳しい状況であると見込まれるが、徴収率の向上や使用料及び手数料の見直し等を行い歳入確保に努め「選択と集中」による施策の厳選及び経費の削減や適正な基金運用を行うことにより健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については前年対比でほぼ同額で推移することとなった。令和4年度は元利償還金の償還ピークを迎えたことにより前年度より増加したが、近年は交付税率の有利な地方債の発行を行ってきたため参入公債費等も増額となり実質公債費率の分子に大きな変化が生じなかった。今後は地方債の新規発行額を3億円以内で設定して新規発行を抑制することにより、公債費負担の平準化・削減に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額においては、一般会計及び公営企業会計共に過去に大規模事業の財源とした既発行債の償還が順次終了時期を迎えてることに合わせ、近年の新規発行に対し抑制をしたことにより減少している。また、充当可能財源等については財政調整基金及び地域医療介護等総合確保基金（病院建設充当基金）で積み増しを行ったため増額となった。このことにより将来負担額に対して充当可能財源が上回る結果となり将来負担比率が生じないものとなった。今後も適正な地方債の発行と基金運用を行い安定した財政運営を目指す。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）・令和3年度基金残高3,001百万円に対し11.4％の増額で3,343百万円が令和4年度の基金残高となった。・前年度余剰金及び普通交付税の増額により財政調整基金で69百万円、その他特定目的基金では公共施設等整備基金で102百万円、地域医療介護総合確保整備基金で229百万が増額となったことが主な要因である。（今後の方針）・財政調整基金及び減債基金については、地方財政法第7条の規定された金額を確保しつつ、突発的な支出に対応するため現在の基金残高の維持を図っていく。・その他特定目的基金については、施設の老朽化対策や新規整備に対応すべく公共施設等整備基金の積立を積み増しを図る。その他基金については各目的に沿い計画的な事業実施を見据え、適正な基金の運用を図っていく。
財政調整基金
（増減理由）・前年度余剰金として60百万円、利子及び運用益により5百万円、決算余剰金として4百万円の総額69百万円の積立てを行い令和4年度で974百万円の基金残高となった。・令和2年度から令和4年度には財政健全化の取組を着実に実施したことにより決算において余剰金が生じたこと、また普通交付税が増額されたことなどの要因により積立てを行うことができた。（今後の方針）・今後も継続する大規模事業等への資金需要が見込まれることや、突発的な支出に対応するため現在の基金残高（800百万円前後）の維持を図っていく。そのため予算編成ではシーリングの実施により歳出予算の削減を図り、予算執行では歳出抑制と共に安定した歳入の確保に努める。
減債基金
（増減理由）・令和3年基金残高428百万円の運用益により2百万円、公債費の償還ピークに対応するため30百万円の取崩しを行い4年度基金残高で400百万円となった。（今後の方針）・地方債償還については、町財政を圧迫することが懸念されるため基金の取り崩しを検討していく。・当町においては大規模事業の財源として地方債への依存が高い。町債残高の推移や金利変動リスクなど考慮し、計画的な借入を行い公債費の縮減を図ることで減債基金の取り崩しを抑制していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等整備基金・・公共施設の整備及びその促進を図る財源に充てる。・地域医療介護等総合確保基金・・地域における医療及び介護等の総合的な確保を図る財源に充てる。・ふれあい地域福祉基金・・高齢化社会に対応し、地域福祉の向上を図る財源に充てる。・農業振興公社設立準備基金・・農業振興公社を設立し農業の活性化と振興を図る財源に充てる。・堆肥センター施設等整備基金・・良質な有機肥料製造の施設維持のため整備を図る財源に充てる。・ふるさと信濃町応援基金・・寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現し、安全・安心・安定のまちづくり推進を図る財源に充てる。・森林経営管理基金・・町内の森林整備及びその促進を図る財源に充てる。・企業版ふるさと納税地方創生基金・・企業版ふるさと納税を活用して実施する地方創生関連事業の財源に充てる。（増減理由）・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税制度により寄付があった22百万円を積立て、前年度寄付分22百万円を取り崩し関連事業の財源として充てた。・堆肥センター施設等整備基金・・堆肥センター運営収入１百万円を積立て、事業実施分2百万円を取り崩した。・森林経営管理基金・・森林環境譲与税より１百万円を関連事業へ充てた後、10百万円の積立てを行った。・その他基金・・利子及び運用益のみ積立てを行った。（今後の方針）・公共施設等整備基金・・公共施設の老朽化対策のための財源に充てるため必要額を計画的に積み立てる。・地域医療介護等総合確保基金・・新病院建設費の財源として備え適正な運用を行う。・ふるさと信濃町応援基金・・ふるさと納税の動向に注視しながら源の確保を行い、まちづくり事業へ適正に配分を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率が89.1ポイントと類似団体平均値の67.1ポイントを上回っている。公共施設の減価償却が進み、更新時期を迎えていることから、類似団体と比較し、高い水準にある。令和2年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づいた個別施設計画により、老朽化した施設の統廃合や計画的な改修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
平成28年度より地方債の新規発行抑制を行ったことにより地方債残高及び公営企業等繰入見込額は減少傾向で推移している。また、将来負担比率は令和4年度に充当可能金額が増加したことで、債務償還比率が331.9ポイントと、類似団体平均値の333.3ポイントを下回っている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率は低下傾向が続き0となった。また、有形固定資産減価償却率は低下傾向にあるが類似団体よりも高く、依然として施設の老朽化が課題となっている。主な要因としては、建築後30年を経過した建物が公共施設全体の約60％を占めるものとなっており、そのうち10％が築後50年を経過していることが挙げられる。特に地区体育館及び保健センターについては有形固定資産減価償却率が80％を超えるものとなっている。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策及び跡地利用の検討に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
（社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す）将来世代負担比率は減少傾向が続き0となった。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、引き続き将来世代の負担増の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成23年に町内小学校4校、中学校1校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後10年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率80％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、保育所、保健センター、体育館、庁舎であり、特に低くなっている施設は、学校施設、一般廃棄物処理施設である。有形固定資産減価償却率が低い学校施設については平成23年に町内小学校4校、中学校1校を統合し建て替えをしたためであり、個別施設計画では今後は築後10年ごと目途に建物補修や改修を見込んでいる。統合により使用されなくなった学校体育館については地区体育館として用途を変更し使用継続しているが有形固定資産減価償却率80％を超えており、それぞれ避難所施設となることから個別施設計画に基づいて計画的な老朽化対策が必要とされている。この他にも保育所や保健センター等の施設については人口減少を考慮し統廃合の検討を行う。方針が決定されるまでは機能維持を図りながら現状を維持する程度の修繕を行っていく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から258百万円の増加(+1%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が65%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,111百万円となり、前年度比113百万円の増加(+2%)となった。そのうち、業務費用は人件費で1,106百万円、物件費で1,928百万円であり、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,238百万円であるため、業務費用の方が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは物件費等(1,928百万円、前年度比-25百万円)、次いで補助金等(1,641百万円、前年度比+145百万円)であり、純行政コストの70%を占めている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、財源が税収等の財源(4,619百万円)及び国県等補助金(992百万円)、合計5,611百万円となる。前年度財源と比較し、198百万円減少したことを受けて、本年度差額は486百万円となり、純資産変動額は681百万円となった。人口減少等により住民税・固定資産税等の調定減少が続く中で、徴収業務を強化することより税収確保に努め、各種補助金を活用することで現状維持に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の保険税料が税収等に含まれることから、一般会計等と比較して税収等が918百万円増加しているが、本年度差額は、1,228百万円となり、純資産変動額は786百万円となる。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支の支出は前年と比較し134百万円増加、収入は税収等収入で178百万円の増加しており、収支として26百万円の増加となる。投資活動収支の支出は、下水道事業出資金等の減少により前年と比較し178百万円減少していることから、収支として215百万円の増加となる。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△228百万円となる。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、業務活動収支は、一般会計等より512百万円多い1,486百万円となる。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
修を進めていくなど、公共施設の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
地方債残高は減少傾向にあるが、(社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す)将来世代負担比率は、類似団体平均を9.0ポイント上回っており、また、前年と比べて0.3%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
人口が減少している一方で、純行政コストは前年より増加している。住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を下回っているが前年より2.5ポイント増加しており、昨今の人口減少やインフラの維持管理・更新費用の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づいた公共施設等の統廃合や長寿命化を進めることで費用の削減に努める。
4.負債の状況
基礎的財政収支は、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、学校給食センター整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、昨年度から1.1ポイント減少していることから、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。しかしながら経常費用が昨年度から58百万円増加し、経常収益が55百万円減少しているため、公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県信濃町の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。