坂町:公共下水道

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

町全域の面整備を集中的に実施したことにより、平成16年度までに一部を除き面的整備は完了しています。これにより、令和3年度末の水洗化率(⑧)は98.7%となっています。収益的収支比率(①)は、100%を上回ることが望ましいとされている中、近年は80%前後を推移しています。比較的短期間に集中して設備投資を行ってきたことから、今後は地方債償還金の減少とともに改善される見込みです。企業債残高対事業規模比率(④)は類似団体と比較して下回っており、経費回収率(⑤)についても、汚水処理費のうち資本費が減少傾向であるため、100%まで上昇しています。汚水処理原価(⑥)については、平成19~21年度に補償金免除繰上償還を実施したことや、平成15年度に下水道課を廃止し、建設部都市計画課に編入以降、最少人員(2名)で職務を行うこと等により維持管理費の抑制を図っており、改善傾向にあります。

老朽化の状況について

昭和62年に供用開始した浜宮ポンプ場については、平成22年度に附帯設備等の長寿命化計画を策定し、平成25年度に長寿命化工事を終え、令和4年度に機械設備、電気設備のストックマネジメント計画を策定する予定であり、計画的な更新を行っていく予定です。また、公共下水道の供用開始から約30年が経過しており、汚水管渠については、先行して整備した地区から、平成29年度にストックマネジメント計画を策定し、令和元年度から長寿命化工事に着手しております。

全体総括

収入面においては、今後、節水意識の高揚や企業のコスト削減により有収水量及び使用料の緩やかな減少が見込まれます。そのため、使用料収入の大幅な増加は見込めませんので、類似団体や近隣団体の経費回収率等を鑑みながら、使用料改定による営業収益確保の取り組みが必要と考えます。5年ごとの料金改定を継続的に行い、現状を維持できる見通しとしています。支出面においては、令和4年度以降、安芸地区衛生施設管理組合から排出されるし尿等を下水道に投入するための前処理施設を整備する予定であり、この建設事業費が上振れ要因として挙げられます。なお、令和6年度からは公営企業会計への移行を予定しており、より詳細な経営状況の把握や経営改善手法の検討が可能となる見通しです。

類似団体【Cc1】

網走市 留萌市 稚内市 根室市 富良野市 伊達市 当別町 倶知安町 余市町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 遠軽町 新ひだか町 幕別町 釧路町 黒石市 五所川原市 平川市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 大河原町 亘理町 松島町 七ヶ浜町 能代市 由利本荘市 潟上市 大仙市 新庄市 上山市 南陽市 山辺町 中山町 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 常陸太田市 潮来市 かすみがうら市 つくばみらい市 東海村 五霞町 利根町 矢板市 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 大網白里市 酒々井町 栄町 大井町 松田町 山北町 加茂市 十日町市 糸魚川市 妙高市 五泉市 魚津市 氷見市 滑川市 黒部市 小浜市 富士吉田市 中野市 下諏訪町 小布施町 中津川市 恵那市 岐南町 熱海市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 新城市 朝日町 川越町 久御山町 井手町 相生市 小野市 太子町 五條市 宇陀市 河合町 太地町 境港市 湯梨浜町 日吉津村 安来市 笠岡市 井原市 赤磐市 大竹市 坂町 萩市 和木町 坂出市 観音寺市 東かがわ市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 いの町 芦屋町 伊万里市 人吉市 水俣市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 大津町 佐伯市 臼杵市 津久見市 宇佐市 日出町 日南市 鹿屋市 枕崎市 日置市