経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、依然100%を下回っており、主な収入源である使用料収入は微増傾向にあるが、一般会計からの繰入金で経費を賄っている状態にある。経費回収率も100%を下回っており、使用料収入で維持管理費は賄えているが、資本費は一般会計に依存せざるを得ない状況が続いている。特に令和2年度から供用開始30年を経過したため補助金が減少し、より汚水処理原価の高騰が顕著である。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため皆減した。水洗化率は前年度比微増となったが、類似団体と大幅に差がついた。水洗化率向上へ向けた取り組みが必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、右肩上がりの状況である。資産の償却は進んでいるものの、耐用年数に達している資産は少ない。管渠老朽化率は類似団体と比較しても低く、老朽化等による管渠の破損等も発生していない。管渠改善率は依然低く、法定耐用年数を経過した管渠は少ない。
全体総括
今後は人口減少による使用料の減収は避けられないため、厳しい経営状況が続くと考えられる。経常収支比率や経費回収率は100%を下回っており、経営改善がより必要であることが顕著になった。よって、使用料の適正化、水洗化率向上へ向けた取組み、料金収入の確保など経営改善を実施する。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費が発生しないよう維持修繕、改築更新に努める。