青森県平川市：公共下水道の経営状況（2015年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	102.73	99.63	99.07	99.23	98.62	101.64
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	109.48

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	12.25	13.46	15.32	17.21	21.85	17.91
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	119.33

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1044.43	162.48	174.64	1292.62	101.78	29.81
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	38.05

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	2110.13	1989.37	1819.36	1694.83	0.0	1397.73
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	1168.8

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	86.57	78.51	79.12	79.49	76.3	82.67
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	104.38

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	188.01	206.16	204.69	204.82	212.37	197.02
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	162.46

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	78.12	78.39	78.6	79.15	80.61	80.87
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	87.57

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業では、経常収支比率について、平成27年度で単年度の収支が黒字であることを示す100%を上回ったことにより、累積欠損金比率が減少し、類似団体と比較しても低い比率となっている。しかし、短期的な債務に対する支払能力は平成27年度で大幅に減少し、類似団体と比較しても低い比率となり、現金といった流動資産が減少傾向にあることが要因となっているが、企業債償還額は年々減少しており、企業債残高対事業規模比率は類似団体より高い比率となったものの、一般会計からの繰入金も徐々に減少していく見込みである。また、経費回収率においては、有収水量が増えたことによる使用料の増加に加え、経費の削減による維持管理費等の汚水処理費の減少により、平成27年度で比率が上昇したものの、未だ100%を上回っておらず、使用料以外の収入に依存している状態である。一方で、汚水処理原価は平成27年度で減少し、類似団体と比較しても低い傾向にあるが、有収水量の増加とは反対に下水への接続件数は昨年度より減少しており、水洗化率も年々上昇傾向であるものの、類似団体と比較すると低い傾向であるため、今後も水洗化率向上へ向けた取組が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	4.29	57.26	7.15	8.57	17.13	2.7
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.49

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	0.0

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.02

老朽化の状況について

有形固定資産原価償却率について、類似団体と比較するとやや低い傾向にあり、老朽化等による管渠の破損は発生していないことから、現状では更新等の必要性はないが、計画的な点検による早期修繕を行うことで、重大な故障等を未然に防ぐ必要がある。

全体総括

今後も人口減少による使用料の減収は避けられず、厳しい経営状態が続くものと考えられるが、水洗化率向上に向けた未接続者への積極的な勧奨や確実な料金収納に努め、将来的には使用料の見直しを視野にいれながら、使用料以外の収入に依存しない経営改善を実施します。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費増大が発生することのないよう計画的な維持修繕、改築更新に努めます。