青森県平川市：公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	102.73	99.63	99.07	99.23	98.62	101.64	102.23	102.12	123.34	117.2	83.86	79.79	90.21
類似団体内平均値（％）	101.22	101.09	102.83	102.84	108.83	109.48	107.08	108.42	104.24	106.68	106.5	106.22	107.01

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	12.25	13.46	15.32	17.21	21.85	17.91	13.53	9.51	0.0	0.0	0.0	0.0	11.76
類似団体内平均値（％）	202.97	174.36	146.78	152.35	102.39	119.33	94.84	88.39	74.34	54.17	18.36	18.01	23.86

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	1044.43	162.48	174.64	1292.62	101.78	29.81	28.3	35.75	40.28	32.04	24.04	25.91	31.09
類似団体内平均値（％）	108.24	118.8	151.6	210.85	42.83	38.05	46.22	58.04	49.85	45.4	55.6	59.4	68.27

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	2110.13	1989.37	1819.36	1694.83	0.0	1397.73	1269.35	1135.35	1005.49	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1264.62	1275.53	1235.53	1141.68	1097.34	1168.8	1159.56	980.91	1140.59	1317.44	791.71	751.48	800.84

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	86.57	78.51	79.12	79.49	76.3	82.67	89.77	91.85	91.93	97.13	70.96	71.42	69.73
類似団体内平均値（％）	97.2	102.92	100.66	100.13	98.84	104.38	100.84	104.73	95.72	88.19	90.39	91.81	90.1

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（円）	188.01	206.16	204.69	204.82	212.37	197.02	181.4	177.42	176.5	166.88	226.83	226.64	232.72
類似団体内平均値（円）	172.08	166.21	172.64	172.75	173.04	162.46	166.73	159.34	171.41	175.92	169.41	167.2	171.0

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	78.12	78.39	78.6	79.15	80.61	80.87	81.73	82.8	83.03	83.71	83.64	84.07	84.36
類似団体内平均値（％）	84.56	85.64	85.46	86.38	87.67	87.57	87.36	88.56	86.28	84.84	90.42	90.8	90.34

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は依然100％を下回っており、主な収入源である使用料収入が減少傾向にあるが、一般会計からの繰入金の増額により、収支が概ね改善されている。経費回収率も100％を下回っており、使用料収入で維持管理費は賄えているが、資本費は一般会計に依存せざるを得ない状況が続いている。特に令和2年度から供用開始30年を経過したため補助金が減少し、汚水処理原価の高騰がより顕著となっている。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため、皆減した。また、令和4年度には累積欠損金が生じ、さらに経営状況が厳しくなったため、累積欠損金の解消に向けて、料金改定の検討や経費削減などの経営改善が必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	4.29	57.26	7.15	8.57	17.13	2.7	21.96	24.35	26.71	29.05	31.57	33.56	35.8
類似団体内平均値（％）	10.42	11.9	10.46	11.12	21.25	2.49	20.96	20.95	15.66	15.59	20.78	23.54	25.86

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.0	0.0	0.66	0.8	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.34	1.5	1.39

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	3.18	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.01	0.01	0.11	0.22	0.01	0.02	0.06	0.23	0.07	0.05	0.14	0.14	0.12

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高く、右肩上がりの状況である。資産の償却は進んでいるものの、耐用年数に達している資産は少ない。管渠老朽化率は類似団体と比較しても低く、老朽化等による管渠の破損等も発生していない。管渠改善率は依然低く、法定耐用年数を経過した管渠は少ない。

全体総括

経常収支比率や経費回収率が100％を下回っており、今後は人口減少による使用料の減収が避けられず、厳しい経営状況が続くと考えられるため、より一層の経営改善が必要となる。よって、料金収入を確保するため、料金改定の検討や汚水処理費の削減など、経営改善を実施する。また、計画的な点検により早期修繕を行うことで長寿命化を図り、突発的な経費が発生しないよう維持修繕、改築更新に努める。