藤崎町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％180％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率について、これまで右肩下がりであったが、令和元年を境に経費削減等の効果もありようやく改善の兆しが見え始め、令和5年度では徴収対策等の結果、使用料の増収により一時的に高くなったと考えます。また、地方公営企業会計制度の見直し以降、流動比率は依然低い状況にあるが、経費回収率や汚水処理原価は比較的良好であり、累積欠損金も発生していないことや、過度に老朽化した管渠も存在しないことから、今日現在において経営上の喫緊の問題点は存在しないと考えます。平成28年度以降、企業債残高対事業規模比率が類似団体平均値と比較して高い傾向が継続していたが、令和4年度で雨水・浸水対策の建設改良事業が終了したことで平均値を下回ったと思われます。しかしながら、耐用年数が近い管渠の更新事業や広域化による処理施設の統合などを考慮すると、今後は増加していくものと考えます。人口減少による使用料収入の減少や設備の老朽化等が進む中で、その他の経営指標も悪化すると推計されることから、効率的な経営を目指していく必要があると考えます。そのうち、使用料収入の見直しは今後の課題となり、また各種業務の包括的な民間委託や事務の広域化などの可能性を検討する必要があると考えます。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1％-0％0.1％0.2％0.3％0.4％0.5％0.6％0.7％0.8％0.9％1％1.1％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

現時点で耐用年数を過ぎた管渠等は存在してませんが、汚水管については、経年劣化した箇所が存在するため、定期的にカメラ調査等を行い破損箇所を更生工事しています。また、耐用年数が近い汚水管について、それらカメラ調査の結果等を踏まえたうえで、更新及び耐震化計画を早急に策定し効率の良い更新工事を施行していく予定であります。

全体総括

現時点で経営状況は良好ではありますが、平均と比べても低い状況にある中、水洗化率を向上させるための啓蒙活動や適切な使用料徴収、包括的な民間委託及び事務の広域化、そしてより一層の経費削減等に努める必要があると思われます。加えて、今後の経営を安定させるため、将来の人口減少による使用料収入の減少に伴う適正な料金収入の算定・改定を行い経営改善を図っていく必要もあると考えます。施設の老朽化等については、汚水処理施設の広域化や管渠の更新工事を効率的に実施するため、基本計画の見直しや耐震化計画及び下水道ビジョン等の策定を進めるとともに、計画的な経営戦略の見直し・改定を実施していく予定であります。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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