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地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

地方税収は、製造業・林業の業績好調による法人市民税の増や、コロナ特例に伴う固定資産税の軽減措置の終了による増により、２．４％の増となったものの、人口減少（前年比１．９％の減）や高齢化に歯止めがかからないため、財政基盤が非常に弱く、前年度に引き続き類似団体内平均値を下回っている。そのため、第三次日南市行財政改革大綱に基づく歳出削減や第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減に努める。また、国県支出金や将来的に交付税措置のある有利な起債を活用するとともに、地方税徴収業務の更なる強化、使用料等の見直し等、自主財源確保に取り組み、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：30/46

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税や地方特例交付金（新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金）の減や、公営企業への繰出金の増に伴う補助費等の増により、前年度に比べ３．３ポイントの増となった。第三次日南市定員適正化計画に掲げた職員数の削減や、日南市重点戦略プランに基づいた事業を基本に、行政コストを意識し、創意工夫を重ねながら、事業見直しを進め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：25/46

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が類似団体内平均値を上回っているのは、主に人件費、物件費が要因となっている。人件費については、人口千人当たりの職員数が類似団体内平均値と比較して０．６５人多いことなどが要因となっている。物件費については、前年度に引き続きふるさと納税の増加を受けたことによる関係経費の増や、大型施設の解体経費が発生したことによるものである。平成３０年度より窓口業務等の民間委託を実施しているが、今後も第三次日南市定員適正化計画に基づく職員数の削減を進め、コスト低減を図っていく。

類似団体内順位：36/46

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和４年度においても、前年度までと同様に、全国市平均値・類似団体内平均値いずれも上回る水準となっている。人事院勧告を尊重しながらも、適正な給与水準を保つとともに、職務・職責・能力をより重視した給与制度への転換を行い、人件費縮減に努める。

類似団体内順位：41/46

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年度から学校給食調理業務や資源物回収業務、窓口業務の一部を民間委託している。また、第三次日南市定員適正化計画に基づき職員数の削減が図られたことで、職員数は改善した。しかし、人口減少に歯止めがかからないことから、人口千人当たり職員数は、前年度に比べ０．０８人増となっており、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適正な定員管理に努める。

類似団体内順位：32/46

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の減、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てられる繰入金等の増により、前年度に比べ０．３ポイントの増となり、依然として類似団体内平均値を上回っている。今後は、地方債発行額を公債費以下に抑制するとともに、事業見直しや交付税措置のある有利な地方債借入を行うことにより、実質公債比率の改善に努める。

類似団体内順位：36/46

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

新庁舎建設事業などの大型事業に対する地方債発行額の増による地方債現在高の増や、公営企業債等繰入見込額の増により、８．５ポイントの増となった。依然として類似団体内平均値を大きく上回っているため、今後も、財政調整基金等の充当可能な基金の積立てや地方債発行の抑制、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：38/46

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は２５．３％で前年度から増減はない。しかしながら、類似団体内平均値を上回っており、人口千人当たりの職員数も類似団体内平均値より０．６５人多い状況であるため、行政のスリム化を図りながら適切な定員管理に努め、人件費の削減を行う。

類似団体内順位：31/46

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、電算システムの更新に伴う経費の増や一部事業への特定財源の減などにより前年度に比べ０．５ポイントの増となっており、類似団体内平均値と同水準となっている。今後も令和元年度に策定した公共施設の個別計画に基づき、施設の整理・統合等による施設維持管理費の縮減に努める。

類似団体内順位：25/46

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．５ポイントの増となり、類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、扶助費に対する特定財源の減による経常一般財源等の増によるものである。今後、独自のこども医療費助成の拡充なども控えていることから、独自支援についてはふるさと納税等の特定財源を確保したうえで実施するなど、硬直化する財政運営に歯止めをかけるよう努める。

類似団体内順位：42/46

その他

その他の分析欄

経常収支比率は前年比で０．３ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準である。今後も、高齢者の増により給付費をはじめとする社会保障経費が増えることが想定されるため、普通会計の負担額を減らしていくよう、保険料等の財源の適正化に努めていく。

類似団体内順位：35/46

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度に比べ１．２ポイントの増となっているが、類似団体内平均値より低い水準である。比率が増加した主な要因としては、公共下水道事業会計や病院事業会計への繰出金の増による経常一般財源等の増が大きい。今後も、医師不足による外来・入院患者数の減による診療報酬の減等により、病院事業会計への繰出しが増える可能性もあるが、市単独の補助金・交付金について、その必要性及び妥当性の再検討や終期の設定、事業効果の検証等、計画的な見直しを行っていく。

類似団体内順位：12/46

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度に比べ０．８ポイントの増となったものの、類似団体内平均値より低い水準である。比率が増加した要因としては、元利均等割で借り入れている長期借入資金の利率見直しによる利息の減により、元金償還額が増となったことによるものであるが、地方債発行の計画的抑制により改善基調が継続している。今後も、投資事業の計画的な実施や地方債発行の抑制に努め、公債費の削減を図っていく。

類似団体内順位：15/46

公債費以外

公債費以外の分析欄

経常収支比率は前年比で２．５ポイントの増となっており、類似団体内平均値より高い水準である。比率が増加した要因としては、補助費等における公営企業への繰出金の増によるものが挙げられる。今後も、診療報酬の減等により、病院事業会計への繰出しの増や下水道施設の維持管理経費として、公共下水道事業会計への繰出しの増、さらには社会保障費経費の増が予想されるため、事業見直しにより行政コストの削減を図り、更なる歳出抑制に努める。

類似団体内順位：29/46

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人あたり２０７，１７５円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、新庁舎建設に伴う経費やふるさと納税の寄附件数増による返礼品等の増が挙げられる。民生費は、住民一人あたり２２２，４３７円となっており、類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業の皆増や生活保護総務一般事務費の増が挙げられる。災害復旧費は、住民一人あたり１２，４７９円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、台風１４号による公共施設等の災害復旧経費の増が挙げられる。消防費は、住民一人あたり２２，６８９円となっており、類似団体内平均値を大きく上回り、前年度比でも増加している。主な要因としては、防災行政無線の整備に伴う経費や消防団員退職者の増による経費の増が挙げられる。土木費は、住民一人あたり４３，７８０円となっており、類似団体内平均値を下回っているが、前年度比では増加している。主な要因としては、道路整備事業や港湾事業負担金の増が挙げられる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり７１９，６２８円となっている。主な構成項目である人件費は、市管理施設の管理体制の変更に伴う人員の追加配置などにより、住民一人当たり９４，０４４円と前年度より増加しており、依然として、類似団体内平均値を上回っている。職員数は第三次日南市定員適正化計画に基づき削減しているものの、人口減少に歯止めがかからないことから、住民一人当たりの人件費は大きくなる見込みである。今後も「民間にできることは民間に委ねる」という基本原則のもと、行政のスリム化を図りながら適正な定員管理に努める。普通建設事業費は、住民一人当たり１０９，０４６円となっており、類似団体内平均値及び前年度と比較して大きく上回っている。主な要因として、新庁舎や道の駅の整備によるものである。物件費は、住民一人当たり１１６，８２８円となっており、類似団体内平均値及び前年度と比較して大きく上回っている。主な要因としては、ふるさと納税の大幅な増を受けた関係経費の増によるものである。扶助費は、住民一人当たり１４１，８１９円となっており、類似団体内平均値と比較して大きく上回っている。子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業の減により昨年度より減額となったものの、障がい者自立支援給付費や生活保護扶助費等が増となっており、今後についても増加が見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

実質収支は、歳入においてはコロナ関連交付金事業の終了に伴う国県支出金の減、歳出においては、基金への積立金及び子育て世帯や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の減、さらには普通建設事業などの明許繰越に伴い翌年度に繰越すべき財源の増により、前年度と比べて４４０百万円の減となっている。また、標準財政規模も２９７百万円の減となったものの、財政調整基金残高については、今後の財政事情の変化に対応するため、地方財政法第７条に基づく積立及び運用収入分の積立額と同額の取崩しにとどめたことから、標準財政規模比は０．４４ポイントの増となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

標準財政規模に占める割合は、水道事業会計の占める割合が最も大きく、次いで一般会計、介護保険特別会計の順となっている。前年度と比較すると、介護保険特別会計は実質収支額が０．６２％（１３５百万円）の増となった。主な要因としては、基金繰入金が増となったことに加え、サービス事業所廃止や予定していた介護施設整備ができなかったことに伴う介護給付費の減によるものである。このほか、公共下水道事業会計においては実質収支額が０．６８％（－３３３百万円）減少した。主な要因としては、未払金の増による流動負債の増によるものである。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

実質公債費比率における分子の構造は、元利償還金が占める額が最も大きく、次いで公営企業債の元利償還金に対する繰入金等の順になっている。実質公債費比率（３ヵ年平均）は、前年度に比べ０．３ポイント悪化し９．６％となった。中期財政計画に基づき、計画的かつ有利な地方債発行により公債費の抑制に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

将来負担比率の分子における構造は、一般会計等に係る地方債現在高が最も大きく、次いで公営企業債等繰入見込額、退職手当負担見込額の順となっている。将来負担比率は、前年度に比べ８．５ポイント悪化し、６１．７％となった。今後も財政健全化を図るため、地方債の発行抑制及び職員定数管理の適正化に努める。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと納税の寄附額が増えたことによる、ふるさと応援基金への２７６百万円の積増しや、法人からの寄附金を後年度の事業に充当するための１００万円の積増しを含む、過疎地域振興基金の２６１百万円の積増しなどにより、基金全体としては６１４百万円の増となった。（今後の方針）計画的な基金の積増しにより、日南市中期財政計画での見込額を上回る基金残高となっているが、今後、老朽化が進む公共施設の改修や、大規模災害に備えた対応ができるよう、適正な基金を確保していく必要がある。また、統一的な見解をもとに基金運用を進め、事務事業の見直し等による歳出の合理化を図り、より一層の経費削減に努めることで財源を生み出し、着実に積増しを図る必要がある。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条による基金積立てを５０３百万円、運用収入分として４百万円の積立てを行ったが、同額を予算不足に対応するために取崩したことで、基金残高の増減はなかった。（今後の方針）行政ニーズへの対応に必要な調整財源であることを重視し、実質収支額や実質収支比率の状況、さらには増加が見込まれる扶助費や公共施設の維持管理経費などの後年の財政見直しを勘案しながら、他の基金とのバランスを考慮した適切な積立て目標を設定し、必要な額を積立てたい。

減債基金

（増減理由）令和４年度においては、基金残高の増減はなかった（基金の運用収入３６８千円の積立ては行っている。）。（今後の方針）任意積立てについては、経費削減により財源を生み出さないと困難であるのが現状であり、借入状況により判断していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと応援基金は、当該年度に納付のあったふるさと納税額を積立て、翌年度に取崩し、子育て支援・高齢者支援・まちづくり支援等、寄附者が指定する使途に沿った事業に全額充当している。過疎地域振興基金は、寄附者の意向に沿った事業の財源として、取崩して充当する予定である。（増減理由）新庁舎建設事業の財源として「公共施設等整備基金」を２８０百万円取崩したものの、ふるさと納税額の増に伴う「ふるさと応援基金」への２７６百万円の積増しや法人からの寄附金を後年度に事業に活用するため、「過疎地域振興基金」へ１００百万円積立てたことなどにより、全体で６１４百万円の増となった。（今後の方針）公共施設等整備基金については、令和５年度まで新庁舎建設事業に充当しているが、少しでも取崩額を減らせるよう引き続き経費削減に努めていきたい。油津文化遺産振興戸村基金については、令和５年度から油津文化遺産振興事業に充当する予定であるが、国県補助金を活用して、少しでも取崩額を減らすよう努めていきたい。ふるさと応援基金は、基金運用としては一時的な積立てとなるが、ふるさと納税の更なる確保を図ることで寄附者が希望する様々な事業の充実を図っていきたい。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合計画において、公共施設等の延べ床面積を令和８年度までに１０％以上削減するという目標を掲げ、令和元年度に個別施設計画を策定した。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの、令和２年度に比べ１．３ポイント上昇しているため、計画に沿って施設の集約化等を進めていく必要がある。

類似団体内順位：24/44

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を上回っている。主な要因としては大型事業に対する地方債発行に伴う地方債現在高の増や、基金残高が少なく、充当可能基金が低水準であるためである。地方債発行額を公債費以下に抑制するとともに、基金残高の積み増しを進める。

類似団体内順位：31/46

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

公債費の発行による、地方債残高の増加や退職手当負担見込が増加となったものの、充当可能基金が増加したことにより、将来負担額は減少傾向にあるが、類似団体平均よりも高い状態にある。また、有形固定資産減価償却率は類似団体平均よりも下回っているが、増加傾向にあり、公共施設の集約・複合化を図り保有率を縮減していかなければ、今後も増加していくことが想定されるため、公共施設等総合管理計画を進めていく中で、将来の人口動向やニーズ、財政状況を踏まえながら、「選択と集中」により、公共施設への投資を行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、充当可能基金の増加により改善してたものの、実質公債費比率については、公営企業の地方債の償還に係る繰出金の増などにより０．１ポイントの増となり、依然として類似団体平均を大きく上回っている。今後とも、中期財政計画に基づき、公債費発行の抑制を図るとともに、県内でも低水準にある基金残高を改善させるため、適正な積み増しを進めていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は、学校施設、児童館であり、低くなっている施設は道路である。学校施設については、小学校が有形固定資産減価償却率９０．０％、中学校が８１．８％となっており、特に小学校の有形固定資産減価償却率が高くなっている。令和元年度に長寿命化計画を策定したところであり、同計画に基づいて年次的に外壁や屋根などの施設改修に取り組んでいくこととしている。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているが、令和元年度より全ての児童館を休園としている。今後、子ども数の推移を踏まえた結果、施設の解体を予定している。道路については、これまでに計画的に道路改修、維持補修を行ってきていることにより、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して有形固定資産減価償却率が特に高くなっているのは市民会館、図書館、庁舎、一般廃棄物処理施設であり、低くなっているのは消防施設である。市民会館については、日南市文化センターが築５９年経過しており有形固定資産償却率が高くなっているが、令和元年度に策定した個別計画に基づき、適切に改修等を行っていく予定としている。図書館については、昭和５７年度に取得した飫肥図書館や昭和６３年度に取得した北郷図書館の老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。庁舎については、昭和３０年に建築した本庁舎を令和２年度に解体し、令和５年度建て替えの完成に向けて、整備を進めているところである。一般廃棄物処理施設については、平成１０年度に取得したクリーンセンターや昭和５７年度に取得した衛生センターの老朽化により、有形固定資産減価償却率が高くなっているが、長寿命化計画に基づき、適正に改修等を行っていく予定としている。消防施設については、平成２５年度に消防本部を移転・施設整備を行ったため、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,580百万円の増加(+1.3%)、負債総額が前年度末から300百万円の増加(+0.9%)となった。資産総額のうち、金額の変動が大きいものは事業用資産と基金であり、事業用資産は、市営住宅の改修事業や新庁舎建設事業等の実施による資産の取得額(1,659百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から518百万円増加した。基金についても、篤志家からの寄附金を後年度に実施する事業のために基金へ積み立てたこと等により、基金(固定資産)1,525百万円増加した。負債総額のうち、金額の変動が大きいものは地方債であり、前年度に引き続き、新庁舎建設や(仮称)道の駅北郷建設事業の実施により、地方債償還額以上の発行額となったことで472百万円増加した。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は26,227百万円となり、前年度比499百万円の増加(+1.9%)となった。このうち、業務費用は15,215百万円、移転費用は11,012百万円と業務費用の方が多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(10,285百万円、前年度比+96百万円)であり、純行政コストの34.5%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、寄附金(前年度比+1,389百万円)や地方交付税(前年度比+531百万円)の増加により、財源(31,094百万円)が純行政コスト(29,780百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,314百万円(前年度比+2,136百万円)となり、純資産残高は1,280百万円の増加となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,884百万円であったが、投資活動収支については、新庁舎建設事業や(仮称)道の駅北郷整備事業等の公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増により、△4,226百万円となった。財務活動収支においては、公共施設の整備等に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることから477百万円となっているものの、本年度資金残高は前年度から135百万円増加し、1,217百万円となった。公共施設の整備完了後は、地方債発行抑制に努めるとともに、積極的に基金への積立を行っていく。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は232.3万円であり、前年度末に比べ7.2万円増加しており、類似団体より14万円多くなっている。これは新庁舎建設事業等の実施に伴う資産の増だけでなく、3市町の合併により各市町が持っていた資産を現時点でも保有していることや人口減少が原因と想定されている。今後は、公共施設等総合管理計画(平成28年度策定)及び個別施設計画(令和元年度策定)に基づき、公共施設等の適正配置・集約化による施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、税収等の財源が純行政コストを上回ったことから、純資産が1,280万円増加したものの、地方債残高が前年度に比べ736万円増加したことにより、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、0.9万円の増加となった。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比べ3.5万円減少したものの、依然として類似団体平均を上回っている。これは物件費等や社会保障給付によるものが大きいと想定されるが、一人当たりの資産額でも分かるように、保有資産が大きく、減価償却費が影響を与えていることも想定される。事業見直しにより行政コストの削減に加え、公共施設等の適正配置・集約化により、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債の状況は、負債合計が前年度に比べ29,975万円増加しており、住民一人当たりにすると前年度から1.8万円増加している。新庁舎建設等に伴い地方債発行額が地方債償還額を上回っていることが要因であり、類似団体平均値と比較すると高い水準にあるため、中期財政計画に基づき地方債残高の縮小に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、前年度と比較して0.1%の減少となったものの、類似団体平均を上回っている状況にある。これは、前年度同様、プレミアム商品券の販売収入によるものである。今後、人口減少等による税収の減少が見込まれる中で、持続的な行政サービスを提供していくためにも、受益者負担の適正化に努めるとともに、中期財政計画に基づく行財政改革により、経費の削減に努める。

類似団体【Ⅱ－１】

岩見沢市長万部町奈井江町白糠町五所川原市十和田市花巻市西和賀町平泉町住田町岩泉町気仙沼市栗原市川崎町大郷町大衡村色麻町女川町横手市由利本荘市大仙市大江町大石田町金山町最上町舟形町真室川町小国町飯豊町三川町須賀川市二本松市伊達市国見町大玉村天栄村下郷町西会津町泉崎村矢祭町塙町玉川村平田村浅川町小野町広野町新地町石岡市河内町五霞町渋川市下仁田町銚子市旭市八街市香取市佐渡市南魚沼市弥彦村阿賀町関川村川北町南アルプス市笛吹市南部町忍野村飯田市伊那市佐久市安曇野市立科町長和町飯島町宮田村阿智村喬木村豊丘村山形村松川村高山村信濃町高山市関ケ原町輪之内町坂祝町富加町川辺町白川町川根本町木曽岬町度会町豊郷町甲良町多賀町京丹後市宇治田原町田辺市紀の川市紀美野町由良町智頭町吉賀町奈義町三次市鳴門市三豊市宇和島市上島町津野町柳川市八女市朝倉市糸島市吉富町上毛町玉名市宇城市天草市美里町南関町和水町西原村日田市日南市出水市糸満市宮古島市