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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
大型企業が立地していることにより、全国平均及び県平均を大きく上回る良好な指数で推移しているものの、令和４年度は１．０を下回った。コロナ禍に伴う景気低迷による法人税収減の影響を受けている。法人税収は景気の動向により変動するため、今後も大幅な増収を見込むことは難しい。さらに、少子高齢化によって社会保障経費が年々増加している。数値としては全国平均を上回っているが、税収に合った適正な財政運営に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
法人町民税によって数値の変動は大きい。令和４年度は人件費や扶助費等の経常支出は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債等の経常収入の減少幅の方が大きかったため、前年度より３．６ポイント増加した。経常収入の町税は大幅な増収は見込めず、扶助費等の経常支出は増加傾向にあるため、事業の見直し等による経常経費の削減に努めていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
職員数の減により人件費は減少したが、物価高騰を受けて公共施設の光熱水費等の増により物件費は増加した。平均を下回る要因は、ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合にて共同処理しているためであり、その費用は補助費等に計上している。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度は人事院勧告に準拠する給料表の改正を行っているが、類似団体と比較すると低い水準となっているため、今後も国や県並びに他町の制度との均衡を踏まえながら、給与制度の構築に努めていく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
変動要因として、退職者数が新規採用者数を上回る等により、職員数が減少したことが挙げられる。類似団体と比較して職員数が少ない状況にあるのは、一部の業務を民間に委託していることが考えられる。今後も定員適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度及び令和４年度に借り入れた臨時財政対策債（令和３：７０５，４５０千円、令和４：１０２，６００千円）の償還が始まったことが主な増加要因となった。今後も臨時財政対策債や公共施設の新設・改修工事に対する起債を予定しているため、地方債残高は増加する見込みである。公共施設マネジメントにより大規模工事の平準化を図り、起債残高を適正に管理する。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成２７年度から数値化されていない。財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回ったためである。しかし、今後は公共施設の新設や改修工事について、財源不足を借入や基金から補填することを予定しているため、将来負担比率が計上されることも想定される。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
職員数の減により人件費は減少したが、経常収入が減ったため０．１ポイント増加した。類似団体と比較すると、職員の若年化が課題としてあげられる。今後も定員適正化計画に基づく職員数の中で効果的・効率的な業務が行えるようにする。
物件費
物件費の分析欄
物価高騰による公共施設における光熱水費等の増加により、前年度より０．７ポイント増加している。他団体との比較で高い指数となっている要因として、上三川いきいきプラザの運営管理経費が物件費に計上されている点がある。引き続き、既存の事業についても内容を見直し経費削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和４年度は、子育て世帯・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業の事業費減により扶助費は減少したが、経常収入が減少したため０．５ポイント増となった。今後も障がい福祉などの福祉サービスの給付費は増加傾向にあるため、扶助費の支出額は増える見込みである。
その他
その他の分析欄
各特別会計への繰出金が主な支出となっている。高齢化により介護給付費の増加や介護予防の充実などにより今後さらに増加が見込まれる。農業集落排水事業への補填も継続している。
補助費等
補助費等の分析欄
令和４年度は、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額等により０．５ポイント増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合で共同処理しているため負担金を計上している。各団体の事業計画により指数は毎年上下することになるが、各事業施設の更新等により負担金は増加傾向にある。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度及び令和４年度に借り入れた臨時財政対策債や道路整備事業等の借入の償還が始まったことにより公債費は増加した。今後予定される公共施設の新設や改修に伴う建設事業費の増加により、公債費も増加する見込みである。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、事業の平準化を図る。
公債費以外
公債費以外の分析欄
人件費や扶助費等の経常支出は減少したが、普通交付税や臨時財政対策債等の経常収入の減少幅の方が大きかったため、前年度より２．８ポイント増加した。子育て支援や障がい福祉等の社会保障経費は今後も増加が見込まれるため、事務事業の見直しを行い町税収入に合った財政運営を維持していく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
「総務費」は、庁舎改修事業の事業費の減により減少したが、今後数年にわたり大規模改修が行われるため増加見込みである。「民生費」は子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金事業の事業費等の減により減少し、「衛生費」の増加は、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額や霊園整備事業等による。「農林水産業費」は物価高騰対応のための農業者支援事業により増加し、「商工費」は町内企業の施設再整備に対する奨励事業により増加した。「土木費」については、町道３－１２３号線及び町道２－２２号線の新設事業の終了が主な要因となり減少した。「教育費」は、いちご一会とちぎ国体の開催や生涯学習・子育て支援複合施設の整備に向けた生涯学習センター整備基金への積立て等により増加した。今後工事費が計上されるため増加見込みである。「公債費」については、令和３年度及び令和４年度に借り入れた臨時財政対策債（令和３：７０５，４５０千円、令和４：１０２，６００千円）や道路整備事業にかかる借入等の償還が始まったことにより、令和３年度から大きく増加しているが、全国平均及び栃木県平均は下回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
「物件費」の増加は、物価高騰による公共施設の光熱水費等の増による影響が大きい。「扶助費」は、子育て世帯・非課税世帯等への臨時特別給付金事業の事業費が下がったことにより減少した。「補助費等」については、クリーンパーク茂原の火災対応による負担金の増額等により増加した。ごみ処理や救急医療、消防等の業務を近隣市町とともに運営する一部事務組合において共同処理していることから負担金として計上しているため、全国平均、栃木県平均を上回る決算額となっている。「普通建設事業費」は、庁舎改修事業や道路整備事業の事業費が下がったことにより全国平均及び栃木県平均を下回っている。今後計上される生涯学習・子育て支援複合施設整備事業や庁舎大規模改修事業等により「普通建設事業費」や「公債費」は増加見込みである。各施設の老朽化が進んでいるため、公共施設マネジメントにより整備費用の平準化を図っていく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄標準財政規模は、町税収入等の一般財源の額からその団体の経営規模をはかるもので法人税収の多寡による影響が大きい。令和４年度は、複合施設整備事業等の繰越事業費が増額したため実質収支額が減額した。今後も税収の変動に対応できる基金残高を確保しながら、適正な行財政運営に努めていく。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄「水道事業会計」については、基金を設置せずに毎年の収支額を留保資金として積み上げていることから、黒字額が大きい状態となっている。そのため、基準外繰出金による財源不足補填は行っていない。ただし、留保資金は、水道管の老朽化及び耐震化のための更新費用の財源となる見込みである。「下水道事業会計」は、黒字となっているものの、財源不足を一般会計からの基準外繰出金により補填している状況である。令和元年度から公営企業会計へと移行し、独立採算制が原則となる。受益者負担の公平性からも、赤字補填的な繰出金を抑えるため、使用料の見直しに積極的に取り組んでいる。その他の会計については、高齢化の進行や医療ニーズの多様化等により需要は増える見込みである。今後においても、その時の状況に応じて、各保険給付基金の活用と合わせて保険料などの見直しに取り組む必要がある。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄道路整備事業（町道３－１２３号線）や令和３年度から発行額が増額した臨時財政対策債の償還が始まったこと等により、元利償還金は前年度より増額した。今後においても、公共施設等の長寿命化に伴う改修工事や複合施設の建設等、大型事業が控えていることなどにより、起債発行額の増加が想定される。公共施設総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、事業費の縮減・平準化による財政負担の軽減に努める。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄当町の特徴として、法人町民税収入により財政状況は大きく変動する。現状は将来負担額を充当可能財源等が上回り、将来負担比率の指数が計上されていない。今後は、新たな複合施設の建設や本庁舎を含めた公共施設等の大規模更新が控えているため、借入や基金の取崩しにより、将来負担比率が上昇すると予測される。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、町債の償還の財源として町債管理基金を１５０百万円取り崩したが、公共施設等総合管理基金と生涯学習センター整備基金にそれぞれ１００百万円を積み立てたことにより基金残高が増加した。（今後の方針）急激な景気の変動による財源不足や後年度の臨時的事業に対応するため、財政調整基金は７億円（標準財政規模の１０％）以上、町債管理基金は５億円（単年度公債費の１／２）以上を確保することを目指す。今後、公共施設等の長寿命化や複合施設の建設等により、多くの財源が必要となる見込みであり、事業費の縮減や平準化を図りながら、基金は適切に活用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）令和４年度は運用益１４４千円を積み立てた。（今後の方針）経済情勢による税収の増減が大きく、財源の不足額が生じたときは財政調整基金から補填している。今後も事業の見直しを進め、事業費の縮減に取り組むことで、一定の基金残高確保を図っていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）過去の大型事業における借入や臨時財政対策債の償還の財源として１５０百万円を取り崩したため、基金残高は減額となった。（今後の方針）今後は複合施設の建設や公共施設等の長寿命化のための改修工事により、元利償還金の増額が見込まれる。税収の増減を注視し、町債の適正な管理に必要な残高を確保しながら、取崩しを行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等総合管理基金：公共施設の計画的な更新や改修生涯学習センター整備基金：生涯学習センターの整備町営住宅施設整備基金：町営住宅の維持管理社会福祉基金：高齢者の保健福祉の増進など社会福祉の向上義務教育施設整備基金：義務教育施設の維持、改修（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応基金：コロナ対策関係経費の財源とするために全額（２１百万円）を取り崩した。公共施設等総合管理基金：今後の公共施設等の改修に備えるために１００百万円を積み立てた。生涯学習センター整備基金：生涯学習・子育て支援複合施設整備のために１００百万円を積み立てた。町営住宅施設整備基金：今後の町営住宅の維持改修費として計画的に１１百万円を積み立てた。社会福祉基金：地域福祉の向上を図るために９百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により３百万円を積み立てた。義務教育施設整備基金：義務教育施設の給水設備改修費として１６百万円を取り崩し、ふるさと納税寄附採納により１１百万円を積み立てた。（今後の方針）今後予定している複合施設の建設や公共施設の長寿命化のための維持改修工事に備えるなど中長期的な視点から、目的に沿った基金の積立て及び取崩しを計画的に行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
他団体と同様に全体として資産の老朽化は進んでいるが、今後、複合施設の建設や庁舎の大規模改修により減価償却率が減少する見込みである。公共施設等総合管理計画（令和４年３月改訂）により、インフラ資産の整備、施設の質と量の適正化とトータルコストの縮減・平準化による財政負担の軽減を図り、施設の計画的な整備・修繕・更新に取り組んでいく。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
当町の特徴として、法人町民税収入により指数は大きく変動する。現状、類似団体平均値と比較すると比率は低く、充当可能基金が多いことが要因と考えられるが、今後、公共施設等の更新・改修を控えているため、地方債の借入や基金の取り崩しにより比率は上昇する見込みである。起債と基金を適切に活用し、財政負担の軽減に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
現状では、財政調整基金などの充当可能財源が、地方債残高などの将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。今後においては、庁舎の大規模改修や複合施設の建設に対し、財源を補填するための地方債の借入や基金の取り崩しを予定していることから、将来負担比率が計上されることも想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、町全体の費用負担や他施設との優先度を考慮し、施設の長寿命化、複合化等に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
近年、実質公債費比率は上昇傾向にある。これは、令和元年度以降臨時財政対策債を借り入れていることや公共施設の長寿命化工事による借入が増加しているためである。今後においても、複合施設の建設や本庁舎の大規模改修に対する地方債の借入や臨時財政対策債の発行などにより、起債発行額の増加が想定されることから、実質公債費比率が上昇していくことが想定される。公共施設等総合管理計画に基づき、事業費の縮減・平準化を図り、地方債と基金を適切に活用していくことで財政負担を軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、公民館と公営住宅は、類似団体平均値と比較して高い数値となっている。公民館については、築５０年近く経過しているため、老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率が高くなっている。現在、公民館の更新について、生涯学習機能・子育て支援機能・分庁機能・まちづくり機能を集約した複合施設を建設していることから、公民館の減価償却率は大幅に改善される見込みである。公営住宅については、３施設のうち２施設が築４０年以上を経過しており、老朽化による安全性の確保や効率的な維持管理が課題となる。公営住宅等長寿命化計画に基づき、計画的な修繕・改修により長寿命化を図る。また、施設更新時期や要支援世帯数の動向を見据え、町営住宅の規模の適正化等、町営住宅のあり方について検討している。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
体育館の有形固定資産減価償却率については、令和４年度開催の栃木国体と合わせた大規模改修が令和２年度に完了したことから、類似団体と比較し低くなっている。消防施設については、老朽化した消防団員詰所の更新が進んでいるため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低くなっている。庁舎については、築４０年以上経過しており、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均を上回っている。現在、庁舎の長寿命化を進めるため、大規模改修工事に取り組んでおり、令和３年度は庁舎外壁・建具・屋根の改修工事が完了したことにより減価償却率が減少した。今後も計画的に改修工事を進めていくことから、減価償却率が段階的に改善されていく見込みである。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産については前年度末から306百万円の増となった。これは、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の大幅な増加から、財政調整基金への積立てを行ったことにより、流動資産の財政調整基金が157百万円の増となったことが要因である。しかしながら、固定資産の減価償却は進んでいるため、町の公共施設総合管理計画に基づき、インフラ資産の整備と施設の適正化に取り組んでいく。負債は、庁舎改修工事等による一般事業債や臨時財政対策債の借入等により110百万円増加した。令和4年度以降も庁舎改修事業や複合施設建設等により地方債を発行する可能性があるため、地方債残高に注視し、事業を計画する必要がある。なお、全体、連結については、大きな資産変動はなかった。
2.行政コストの状況
一般会計等の純経常行政コストは、令和2年度のみ特別定額給付金給付事業を実施したことにより、補助金等が△2,716百万円となったことが主な要因となり、前年度比△2,819百万円となった。社会保障給付は40百万円の増となっており、今後も増加傾向が見込まれることから、事業見直しによる経常経費の抑制や受益者負担見直しによる使用料及び手数料の確保に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,050百万円)が純行政コスト(10,998百万円)を上回ったことから、本年度差額は52百万円となった。これは、普通交付税の交付額が大幅に増加したことが主な要因となる。町税においては、企業の大規模な設備投資により固定資産税の増収はあったものの、コロナの影響等により市町村民税の減収が大きく、町税収入の総額は前年比△14百万円となっている。町の税収は、町内大企業等の業績に左右される面があることから、税収の変動に対応できるよう、経営経費の見直しによる行政コストの抑制に取り組み、歳入身の丈に合った財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加から、基金への積立額が増え、基金の取崩収入が減少したことにより、収支は△1,062百万円(前年度比△816百万円)となった。一方で、公共施設の改修・整備に伴い地方債の発行額が増加したことや臨時財政対策債を発行したことで財務活動収支は増加した。投資活動収支と財務活動収支の数値は、公共施設の整備・改修により変動していくことが見込まれる。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設の適正化を進めるとともに、地方債の発行は慎重に判断し、適切かつ計画的な発行に努める。また、業務活動収支については、普通交付税額が大幅に増加したことが主な要因となり、収支は1,047百万円(前年度比+725百万円)となった。今後は、3つの活動収支のバランスを見ながら、公共施設の適正化、地方債の適切な管理、行政コストの抑制による業務活動収支の向上に取り組み、健全な財政運営に努める。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
歳入額対資産比率については、令和2年度のみ実施した特別定額給付金給付事業に伴う国県等補助金収入の減が主な要因となり、歳入総額が2,308万円減少したことで前年度比+0.53となった。資産額について、学校やいきいきプラザ、道路など過去に形成された資産の減価償却累計額が大きいため、固定資産は減少しているが、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加が影響し、流動資産が増加したことで、資産額は前年比+306百万円となった。公共建築物、都市基盤施設ともに老朽化が進んでいるため、公共施設総合管理計画に基づき予防保全や長寿命化を計画的に進め、適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率については、地方債の償還は進んでいるため臨時財政対策債を除く地方債残高は減少(前年度比△231百万円)した。しかしながら、令和3年度においても臨時財政対策債を発行しているため、負債は増加している。今後も臨時財政対策債の発行を予定しているほか、公共施設の整備・改修等による地方債の発行も見込まれる。地方債残高を注視し、事業を計画していく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストの減少については、特別定額給付金給付事業が令和2年度のみの実施となったことによる純行政コストの減少が主な要因となっている。今後は、子ども・子育て支援や障害者自立支援等の社会保障施策の充実に伴い、扶助費は増加傾向と見込まれる。事務事業の見直し等による行政コストの抑制に取り組んでい必要がある。
4.負債の状況
負債額については、臨時財政対策債の発行や公共施設整備事業等の地方債の発行があったため、前年度比11,025万円の増加となった。住民一人当たり負債額は類似団体平均値と比較すると低い数値となっているが、今後において臨時財政対策債の発行や公共施設の整備・改修に伴う地方債の発行により、負債額は増加見込みである。また、投資活動収支については公共施設整備費の増加が見込まれるため、業務活動収支とのバランスを考慮し、施設の適正化に取り組んでいく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率の上昇は、特別定額給付金給付事業の終了により経常費用が減少したことが主な要因である。受益者負担比率は上昇したものの、類似団体平均値を下回っている状況であり、経常収益である使用料及び手数料について見直す余地がある。また、受益者負担の適正化には、コストの分析が不可欠となり、コストを見直すことによって、経常経費の抑制につながる可能性もある。今後、公共施設等の受益者負担の適正化に取り組んでいくとともに、利用頻度を上げる取り組みなどを行い、公共施設の適正化を図っていく。
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