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2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
高齢者人口の増加などの影響から、基準財政需要額が増加し前年度から０．０３減少の０．７２となっている。類似団体平均を上回っており、引き続き、徴収業務の強化や企業誘致等による税収増加等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
公債費の増加や施設の電気代の増加等に伴って経常的経費の比率は前年度よ１．１％増加している。類似団体平均値を下回っているが、引き続き、事務事業の見直しを進め、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進め、経常的経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
会計年度任用職員の増員等により前年度から１０，７８３円増加し、類似団体内平均値よりも３，７５１円上回っている。今後も更なる事務事業の合理化を推進するとともに、物件費の縮減を図り、適正化に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数を挙げる原因となる経験年数の長い職員の割合が高くなっているため、類似団体内平均を上回っている。今後も民間準拠の基本理念に基づき、人事院勧告に準じた給与改定を行うとともに、国の給与制度に準拠するよう給与水準の適正化を図る。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
子育て支援の充実のため保育園及び幼稚園の職員の配置に重点を置くなど、行政需要や行政サービスの現状を見ながら、適切な定員管理に努めている。前年度と比較して０．０９人減少しているが、今年度も類似団体内平均を上回っているため、今後も住民サービスの向上を図りつつ、適切な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債の発行額が増加してきており、前年度の比率から０．４％増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。公共施設の老朽化が進んでおり、施設改修のため起債をする必要があり、今後も値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
負債の償還に充てることができる基金等が、将来負担すべき実質的な負債を上回るため比率が生じない。今後も将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択を行い、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
前年度から０．２％減少したものの、類似団体内平均を４．８％上回っており、以前として類似団体内平均値を大きく上回っている。主な要因としては、町内の保育園及び幼稚園が公立のみであることや経験年数の長い職員が多数在籍していることが考えられる。今後も事務事業に合わせた適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
前年度の比率から０．１％増加しており、類似団体内平均値を２．４％上回っている。委託料が増加してきているが、今後も事務事業の合理化を推進するとともに、物件費の縮減を図り適正化に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度より０．７％増加となったが、引き続き類似団体内平均値を下回っている。自立支援給付費が年々増加してきており、社会福祉費の増加傾向が見込まれる。
その他
その他の分析欄
特別会計への繰出金が減少したこと等により、前年度の比率から０．２％減少しており、類似団体内平均値を下回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度から０．５％増加したが、変わらず類似団体内平均値を下回っている。今後も事務事業の見直しを進め、補助費等の適正化に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度の比率から０．２％増加したが、類似団体内平均値を下回っている。今後も、老朽化が進んでいる公共施設の改修費用増加に伴い、公債費の増加が見込まれるが、急激に公債費が上昇することのない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度の比率から０．９％増加しているが、類似団体内平均値を上回っている。増加の主な要因としては、扶助費、補助費等の増加が影響しているものと考えられる。今後も財政の健全化に努め、経常収支比率の改善に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
衛生費、労働費、消防費は施設更新事業に伴い大幅増、総務費は基金積立金や各種システム導入による電算経費等に伴い増、教育費は学校施設改修事業、町民プール除却事業等の減少に伴い減となっている。議会費、衛生費、労働費、消防費、教育費を除く目的の支出額については、類似団体内平均値を下回っており、中でも総務費、民生費、商工費、土木費、公債費が大きく下回っている。今後とも、住民サービスの低下といったことがないように必要な事業は盛り込んだうえで、歳出の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額、住民一人当たり４１１，３６４円となっている。主な構成項目である人件費は住民一人当たり８１，７６７円となっており、前年度より２４１円増加し、変わらず類似団体内平均値と比べて高い傾向にある。また、臨時的な要因としては、公共施設老朽化対策に伴う更新工事等により投資的経費の大幅増などがあげられる。今後は、再任用や会計年度任用職員を考慮した「定員適正化計画」を作成し、計画に従って総人件費等の抑制に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金残高は、前年度より２０３，５７３千円増加し、比率は３．３９ポイント増加となっている。実質収支額は前年度より５５６，３２０千円減少し、比率は８．４ポイントの減少。実質単年度収支額は、１，４５０，１９４千円減少し、比率は２２．２ポイントの減少となっている。実質単年度収支がマイナスとなったのは、過年度事業の清算に伴うものである。今後も一定の水準を維持するよう財政見通しを立て、健全な財政運営を図る。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄黒字額の構成割合を１番大きく占める一般会計では、前年度と比較すると５５６，３２０千円減額、標準財政規模比では８．４％減少している。２番目に黒字額の構成割合が大きい水道事業会計は、前年度と比較すると１０，００２千円減少し、標準財政規模比で０．２４％増加している。全会計で見ると、黒字額の合計は前年度より３２７，１５９千円減少し、標準財政規模比は４．７２％減少している。今後も現在の水準を維持するよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金について、近年、地方債の借入額が増加傾向にあり、今年度は１９百万円増加している。算入公債費等は、前年度より５７百万円増加しており、全体として実質公債費比率の分子の額は、前年度より３６百万円の増加である。公共施設の老朽化が進んでいるため、施設改修のため起債をする必要があり、今後も値の増加が見込まれるが、的確な事業の選択により、起債に大きく依存することのない財政運営に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の起債は無し。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額では、起債の増加により一般会計等に係る地方債の現在高が、前年度より４３２百万円増加している。また、充当可能財源等については、充当可能基金が前年度より７９７百万円増加し、全体として将来負担比率の分子の額は、４８４百万円増加している。今後も将来世代への負担を抑えるよう適切な事業の選択を行い、財政の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）今年度は財政調整基金へ２０３百万円積み立てを行い、特定目的基金においては６１３百万円積み立てを行った。基金全体としては、８１６百万円の増加となった。（今後の方針）老朽化した教育施設の長寿命化等の施設改修等に備えて、公共施設整備基金へ積み立てていく予定ではあるが、義務的経費の増加や、老朽化した施設の改修工事が予定されている事から、基金全体としては中期的には減少傾向となる見込み。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）今年度は財政調整基金へ２０３百万円積み立てを行った。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時に備え標準財政規模の２０％（約１３億円）を確保することとしている。。義務的経費の増加等により、中期的には減少していく見込みであるが、標準財政規模の２０％＋αを維持するように努める。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）経済事情の急激な変動等により著しく財源が不足する場合において、町債の償還の財源に充てるときに備え、適切に残高を確保する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の計画的な整備の推進まちづくり基金：まちづくりを推進する事業墓地公園管理基金：墓地公園の適正管理森林環境譲与税基金：森林整備の推進石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力の増強に係る事業（増減理由）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて積立てを行い、５０１百万円増加。まちづくり基金：将来のまちづくり推進事業に備えて積立てを行い、１００百万円増加。墓地公園管理基金：墓地公園管理費用に備えて積立てを行い、１０百万円増加。森林環境譲与税基金：森林整備を効果的に実施するための財源として積立てを行い、３百万円増加。石油貯蔵施設立地対策等交付金基金：消防力強化のための財源として積立てを行い、３百万円増加。（今後の方針）公共施設整備基金：老朽化した公共施設の長寿命化等の施設改修に備えて、計画的に積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率については、類似団体平均を大きく下回る水準となっています。将来世代への負担を抑えるような適切な事業の選択と、起債に大きく依存することのない財政運営を行ってきたことが要因と考えられます。しかし、公共施設等の多くが老朽化してきており、計画的な回収を図る必要があるため、今後はこれら更新に係る経費の財源として起債の発行が増加していくものと考えます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率は算定されていませんが、その反面、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値より高い水準となります。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
公共施設等整備に係る地方債の償還は進んでおり、将来負担比率及び実質公債費比率ともに、類似団体平均より低い水準となっています。今後は、将来負担比率の上昇に留意しながら、公共施設の計画的な更新を図る必要があります。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、一人当たり面積が類似団体平均を上回る水準かつ、有形固定資産減価償却率も類似団体平均を上回る水準となっています。これは、急激な人口増加に伴い整備された学校等施設の老朽化と、施設整備時から児童数が大幅に減少したことが要因と考えられ、統廃合も視野に入れて施設管理を行う必要があります。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
全体的に、類似団体平均を上回る水準となっています。昭和４０年代から昭和６０年代にかけて、人口の増加や行政需要の拡大等を背景に、多くの公共施設等の建設・整備が行われており、これら施設の老朽化が進んでいることが要因と考えられます。今後も、施設の点検・診断等により現状把握を行い、計画的な維持管理・更新等に取り組みます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から829百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは現金預金であり、地方交付税額が増額した影響や、国庫補助金を翌年精算するための繰越金の増加によるものです。資産総額のうち有形固定資産の割合は、一般会計等では78.8%、全体会計で81.7%、連結で76.5%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は8,808百万円となり、前年度比1,896百万円の減少(17.7%)となった。主な減少要因は補助金等で、特別定額給付金事業終了に伴い2,062百万円減少している。更なる縮減の余地があるのは、業務費用のうち減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。一方、全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が業務費用を大きく上回っている。今後も高齢化の進展などにより、この傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収や補助金等の財源(8,980百万円)が純行政コスト(8,450百万円)を上回っており、本年度差額は531百万円となり、純資産残高は405百万円の増加となった。一時的な増加なので、今後とも行政コストの削減に取り組むとともに、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険料や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が4,321百万円多くなっているが、純行政コストの減少幅がより大きく、本年度差額は160百万円となり、純資産残高は35百万円の増加となった。連結では、三重県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,705百万円多くなっており、本年度差額は142百万円となり、純資産残高は56百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は993百万円であったが、投資活動収支については、老朽化する公共施設の改修工事実施により、537百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから397百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から854百万円増加し、1,517百万円となった。交付税の増額や、国庫補助金の翌年精算のための繰越金などで一時的に増加したが、今後の施設改修にかかる費用を見据えて、行財政改革を更に推進する必要がある。同様に、全体においては、業務活動収支が1,300百万円に対し、投資活動収支は、821百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、436百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から915百万円増加し、2,878百万円となった。また、連結においては、業務活動収支が1,418百万円に対し、投資活動収支は、936百万円となった。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、407百万円の増加となっており、本年度末資金残高は前年度から896百万円増加し、3,083百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回り、有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。当団体では、昭和40年代から60年代に整備された資産が多く、これら資産は減価償却により価値が減少し、更新時期を迎えている。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。投資的経費及び地方債の抑制に努めて来たが、今後は多くの公共施設等が更新時期を迎えるため、将来負担比率の上昇に留意しながら、計画的な更新に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。引き続き、行財政改革への取組を通じて人件費の削減などにより、行政コストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を下回っているが、年々増加傾向にある。急激に増加することのないよう計画的な施設更新に努める。基礎的財政収支は、類似団体平均と同様に、業務活動収支が投資活動収支を大きく上回ったため、717百万円となっている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等老朽化対策に必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と同程度になっているが、受益者負担の適正化に努めるため、公共施設等の使用料の見直しについて検討をしていく。
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