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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323,000人23,500人24,000人24,500人25,000人25,500人26,000人26,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.1%36.5%54.3%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は前年同の０．６７となった。類似団体平均値及び茨城県平均値と、ほぼ同水準で推移している。今後については、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進することにより、固定資産税、法人住民税及び個人住民税等の歳入確保に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：19/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.620.640.660.680.70.720.740.760.780.80.820.84当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度比０．２ポイント減の８６．７となった。主な要因として、歳出面では給与改定を実施したことによる人件費の増加及び繰出金が増加したこと、歳入面では臨時財政対策債が前年度比６５百万円減の５８百万円となったものの、新規企業の進出等により町税が増加したこと及び普通交付税の追加交付による地方交付税の増加などにより経常一般財源総額は前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったことである。今後も、境古河ＩＣ周辺地区等への企業誘致を強力に推進し、町税の確保に努める。

類似団体内順位：12/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等は前年度比３４千円増の２７６千円となり、類似団体平均値を大きく上回っている。主な要因は、ふるさとづくり寄付金の増加に伴う関連事業費（事務費）及び地方創生関連交付金を活用し実施したデジタル化推進事業費の増加である。今後も、ふるさとづくり寄付金の額により数値の増減が見込まれるが、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。

類似団体内順位：37/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、９６．１となり、前年と比較し０．７ポイントの増となった。類似団体平均値と比較すると１．１ポイント下回っているものの、前年度１．９ポイントであった類似団体平均値との差は０．８ポイント減少した。今後も、国家公務員の給与改定を参考に、給与構造の改定を行い、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：12/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１，０００人当たり職員数は前年度比０．２１人増の８．１６となった。類似団体平均と比較すると、ほぼ同水準で推移している。今後は、組織機構改革やさらなる事務等の効率化により、適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：24/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比１．３ポイント減の１１．５となった。減少の主な要因は、さしま環境管理事務組合が起こした地方債の償還が進んだことによる償還負担金の減少や土地改良区関係事業に係る債務負担額の減少に加え、固定資産税等の増による標準税収入額等の増加である。令和元年度と比較すると３．７ポイントの減少となり、数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、今後は、起債の新規発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：32/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は前年度比１４．５ポイント減の４９．７となった。減少の主な要因は、公共下水道事業及び農業集落排水事業特別会計における地方債償還が進んだことによる繰出見込額の減少、債務負担行為額の減少及び標準財政規模の増加等である。令和元年度と比較すると５５．５ポイントの減少となり、大幅に数値は改善しているものの、類似団体平均値及び全国平均値等と比較すると依然として高い水準であるため、引き続き、地方債の発行を必要最小限に抑え、公債費等義務的経費の削減を中心とする財政改革を進め、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：32/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は前年度比１．５ポイント増の２５．６となった。人件費総額は給与改定を実施したことにより、前年度比１２３百万円増の１，７９７百万円となり、充当特定財源等を除いた経常一般財源も前年度比１１２百万円増の１，６７４百万円となった。今後においても、定員の適正化を図り、人件費の抑制に努めていく。

類似団体内順位：26/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は前年度比０．６ポイント減の１０．２となった。主な要因としては、内部管理的経費の徹底した削減と、町税等の増加による経常一般財源総額が前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったことによるものである。類似団体平均と比較すると、引き続き低い水準で推移していることから、今後も事業の見直しや経費節減に努めていく。

類似団体内順位：1/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は前年度比０．２ポイント増の８．９となった。障害者自立支援事業が前年度比９４百万円増の６６４百万円、医療福祉扶助事業は前年度比７百万円増の１５１百万円になるなど、社会保障関連経費が増加したことが主な要因である。今後も増加することが見込まれることから、安定財源の確保に努める。

類似団体内順位：23/37
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は、前年度比０．７ポイント増の１７．４となった。主な要因としては、経常一般財源総額が前年度比３９百万円増の６，５３２百万円となったものの、給与改定を実施したことにより職員給与費繰出金が増加したためである。類似団体平均値と比較すると依然として高い水準であり、その主な要因は、公共下水道及び農業集落排水事業への繰出金である。今後は、接続率及び徴収率の向上を図るとともに、経営戦略に基づき施設の改修及び更新を実施することで、一般会計の負担軽減に努める。

類似団体内順位：35/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は前年度比０．９ポイント減の１０．８となった。一部事務組合（さしま環境管理事務組合）への負担金のうち、積立金や投資的経費等の臨時的経費の増加により経常一般財源が前年度比３９百万円減の５４１百万円となったことが主な要因である。類似団体平均値と比較すると、３．４ポイント下回っている状況であり、今後についても負担金や補助金の精査を行い、補助等の見直し・廃止等の検討を進める。

類似団体内順位：12/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費は前年度比１．１ポイント減少の１３．８となった。公債費総額は地方債の元金償還が進んだことにより、前年度比６１百万円減の９３５百万円となり、充当特定財源は前年度比５百万円増の３１百万円となったことから、経常一般財源は前年度比６６百万円減の９０４百万円となった。しかしながら、類似団体平均値と比較すると高い水準であることから、今後も地方債の新規発行を必要最小限に抑え、財政の健全化に努めていく。

類似団体内順位：21/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

物件費、補助費等の経常的支出における経常一般財源は減少したものの、扶助費や給与改定を実施した人件費の増加などにより、前年度比０．９ポイント増の７２．９となった。類似団体平均値と比較すると２．３ポイント低い状況である。今後も、行財政改革等を進めることにより固定化されたコストの見直しを行い、無駄のない支出に努める。

類似団体内順位：9/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202367％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円4,800円4,900円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10円0円10円20円30円40円50円60円70円80円90円100円110円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，３６５，３０７円で、前年度と比較すると３５４，６６０円増加した。特に増減が大きい項目としては総務費、衛生費、農林水産業費、商工費及び消防費である。総務費は、ふるさとづくり寄付金の増に伴う関連事業費（返礼品及び事務費等）の増加や自動運転レベル４整備事業、デジタル実装推進事業、（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業、（仮称）ブランド研究開発拠点施設整備事業等、地方創生関連交付金を活用した事業を実施したことにより前年度比３２３，４３８円増の８９４，８６８円となった。衛生費は、医療施設整備事業の完了により前年度比１７，８８６円減の３１，４２３円となった。農林水産業費は、地方創生関連交付金を活用した（仮称）農業者所得向上拠点施設整備事業を実施したことにより前年度比２４，９６８円増の４２，４１７円となった。商工費は、観光国際交流推進事業の増加、地方創生関連交付金を活用した（仮称）グランピング施設整備事業及び（仮称）インバウンド等交流拠点施設整備事業等の増加により前年度比２０，２９６円増の３３，７８７円となった。消防費は、防災拠点緊急整備事業（小学校体育館・文化村体育館）の完了により前年度比１９，３３６円減の２１，７８８円となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202331,000円32,000円33,000円34,000円35,000円36,000円37,000円38,000円39,000円40,000円41,000円42,000円43,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は住民一人当たり１，３６５，３０６円で、前年度と比較すると、３５４，６５９円増加した。特に増減が大きい項目としては物件費、補助費等、積立金及び普通建設事業費（うち新規整備）である。物件費は前年度比２９，９３４円増の２０５，２７９円、補助費等は前年度比１２１，３３４円増の２９３，２３８円、積立金は前年度比１６１，６９５円増の４２０，４１８円となった。これは、ふるさとづくり寄付金が前年度比３，５９百万円増の９，５４８百万円となったことにより、返礼品、事務費に係る経費及び積立金が増加した。普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比４４，５６５円増の１４４，０８４円となった。これは、デジタル田園都市国家構想交付金を活用し、（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業、（仮称）ブランド研究開発拠点施設整備事業、（仮称）物流拠点施設整備事業など、新たな施設整備を実施したことにより増加した。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、６０百万円の積立を行ったことから令和５年度末残高は１，０６０百万円となった。標準財政規模が前年度比２９百万円増の６，４０４百万円になったものの、財政調整基金の残高が増加したことにより標準財政規模比は前年度比０．８７ポイント増加した。実質収支額は前年度比２２７百万円減の７２１百万円となったことにより、標準財政規模比は前年度比３．６１ポイント減少した。今後も、行財政改革を進め、無駄のない予算執行に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計坂東市外２か町公平委員会特別会計境町介護保険事業特別会計境町住宅事業特別会計境町公共下水道事業特別会計境町国民健康保険事業特別会計境町後期高齢者医療事業特別会計境町水道事業会計境町農業集落排水事業特別会計

分析欄

令和５年度決算において全会計で実質収支が黒字となり、実質赤字は生じていないため、財政の健全性を維持している。今後について、一般会計においては税収等の確保、地方債の発行を必要最小限とすることにより、さらなる財政の健全化を図る。特別会計についても、滞納整理の実施等による徴収率の増加を図りながら、健全な経営・運営を行う。特に、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計の決算は、一般会計からの繰入金が大きく影響しているため、使用料等の自主財源の確保が求められるとともに、経営戦略に基づいた計画的な事業の経営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２８年度をピークに年々減少しており、令和５年度は、前年度比６１百万円減の９３５百万円となった。起債の新規発行を必要最小限としたことが主な要因である。債務負担行為に基づく支出額は、土地改良区借入金の償還が進むなど、債務負担額が減少したことにより前年度比７百万円減の８百万円となった。しかしながら、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金は高い数値であることから、今後も地方債や公営企業債の発行を必要最小限に抑えるなど、実質公債費比率の減少に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還の起債の活用がない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債発行の抑制により、普通会計、公共下水道及び農業集落排水事業における起債総額は減少した。そのため、公営企業債等繰入見込額は昨年度比３００百万円減の４，１７８百万円となった。今後についても減少していく見込みである。設立法人等の負債額等負担見込額は令和２年度のみ増加したが、これは一過性のものであり、令和５年度についても前年度同等の数値となった。今後は、設立法人借入金の償還が進むことにより、負担見込額も減少していく見込みである。充当可能財源等については、基金の積立を実施したことにより、充当可能基金が前年度比４８３百万円増の４，３５９百万円となった。これらにより、将来負担比率の分子は前年度比７５５百万円減の２，８０６百万円となった。今後も、地方債の新規発行を必要最小限に抑制するなど、将来負担比率の減少を図り財政の健全化に努めていく。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金や各事業を継続するための特定目的基金（ふるさとづくり基金等）への積立を行ったことにより、財政調整基金は１，０６０百万円（前年度比６０百万円増）、特定目的基金は２，７２３百万円（前年度比４５７百万円増）となった。（今後の方針）既に実施している事業及び今後の実施する新たな事業の継続性を図るため、基金の使途の明確化を図っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）決算に伴い、余剰金を積み立てたことにより、前年度比６０百万円増の１，０６０百万円となった。（今後の方針）財政再生基準を目安とした、標準財政規模の２０％であるおよそ１３億円を目標とする。令和５年度標準財政規模：６，４０４百万円

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）普通交付税の追加交付分のうち、臨時財政対策債償還基金費（３１百万円）等を積立てたことにより、前年度６１百万円増の３０５百万円となった。（今後の方針）将来にわたる町財政の健全な運営を行うため、地方債の償還に必要な財源を確保する。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさとづくり基金及びまち・ひと・しごと創生基金：「境町を応援したい」「境町の発展のために貢献したい」という方から広く寄付を募って、まちづくりに活用する。・英語教育基金：小学校及び中学校における先進的な英語教育によりグローバル社会で活躍できる人材を育成するための事業を安定的かつ継続的に運営する。（増減理由）【残高が増加した基金の主なもの】ふるさとづくり基金：ふるさとづくり寄付金の積立によるまちづくり基金：住みよいまちづくりを推進するための経費に充てるため、新たに基金を創設するもの地域優良賃貸住宅整備基金：ＰＦＩ住宅使用料の積立による住宅整備基金：町営住宅及び定住促進住宅使用料の積立による（今後の方針）各特定目的基金を充当する事業の継続性を確保するため、適宜積立を行うが、今後大きな増減はない予定。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

令和４年度数値は、前年度と比較すると０．４ポイント上昇しているが、類似団体平均を下回った。境町公共施設等総合管理計画における将来の見通しでは、２０年後には公共施設の約７５％が築３０年以上経過するとなっていることから、今後は資産の老朽化が顕著となることが予想される。総合管理計画に基づき、個別施設計画の策定等を行い計画的かつ効率的な資産管理に取組んでいく。

類似団体内順位：15/37
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、前年度と比較すると３７．５ポイント上昇し、類似団体平均を１５０．４ポイント上回った。これは、臨時財政対策債発行可能額が前年度比３６３百万円減の１２３百万円となったことが主な要因である。類似団体等と比較すると依然として高い数値となっていることから、今後も地方債の新規発行を最小限に抑えていくことによりさらなる財政の健全化に取組んでいく。

類似団体内順位：30/37
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350％400％450％500％550％600％650％700％750％800％850％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

当町の将来負担比率は前年度から7.6ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が334百万円減少したことが主な要因である。依然として類似団体平均値を上回っている状況であるが、平成30年度からの数値は43.1ポイント低下しており、財政の健全化が図られている。今後も数値の減少に努め、財政健全化に取組む。また、有形固定資産減価償却率は、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。減価償却率が高い施設については、公民館、体育館・プール及び道路となっている。老朽化等が進む道路等について改修を行っており、今後も計画的かつ効率的に改修及び修繕を行うことで、施設等の老朽化対策に努める。

58.3％58.6％60.1％60.8％62.5％62.8％63.3％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度と比較すると7.6ポイント低下した。平成30年度には107.3％であった同比率は4年間で43.1ポイント低下となった。実質公債費比率については、前年度比0.9ポイント低下した。平成30年度からの経年比較では、平成30年度に15.6％だった数値が令和４年度には12.8％と2.8ポイント低下している。これは、公営企業債現在高の減少により繰入見込額が減少したことや、一般寄付金、ふるさとづくり寄付金等の積立を実施したことにより、充当可能基金が増加したことが主な要因である。当町の将来負担比率及び実質公債費比率は依然として全国平均を大きく上回っているが、数値は確実かつ大幅に減少しており、今後においても減少していく見込みである。今後も両比率の減少に努め、財政健全化に取組む。

12.8％13.7％14.6％15.2％15.5％15.6％15.7％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％160％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公民館であり、特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については、改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが、数値は前年度より１．５ポイント上昇し、７８．０％となった。これは、類似団体の平均値と比較すると、１１．５ポイント上回っている状況であるため、今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和２年度に新たに１施設が開園したことにより数値は若干低くなったが、既存保育所等の減価償却が進み、前年度より３．３ポイント上昇して類似団体平均を１．７ポイント上回った。公民館については、中央公民館及び文化村公民館が昭和５０年代に建設された建物であることから、類似団体平均を１３．５ポイント上回っており、前年度と比較しても１．６ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため、今後、個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校、公営住宅等）については、比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成２０年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成３０年度から令和４年度にかけて定住促進住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら、数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て、今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり、特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては、すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については、平成１４年度に竣工したことから比較的新しい建物であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、将来、更新時期は到来することから、個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等、準備を進めておく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202112,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,110百万円の増加(+7.1%)となった。固定資産における金額の変動が大きいものは事業用資産であり、地域ブランド販売拠点施設整備工事及び町立中学校体育館・武道場空調設備設置工事等により493百万円増加した。また、流動資産については、減債基金及び現金預金等の増加により1,071百万円増加した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が82.9%となっている。負債総額においては、茨城さかいソーラー株式会社の損失補償引当金が減少したが、中学校施設防災拠点緊急整備事業債、地域ブランド販売拠点施設整備事業債等の発行により前年度末から137百万円の増加(+1.1%)となった。全体では、資産総額は前年度末から2,188百万円増加(+5.0%)した。資産における有形固定資産は、農業集落排水事業特別会計や公共下水道事業特別会計等の減価償却による価値の減少が大きく、一般会計等に比べインフラ資産の増加幅が縮小した。負債総額は、農業集落排水特別会計及び公共下水道事業特別会計の地方債が減少したことから前年度末から230百万円減少(-1.2%)した。連結では、資産総額は前年度末から2,537百万円増加(+5.4%)し、負債総額は前年度末から24百万円増加(+0.1%)した。資産総額は、一部事務組合が保有する資産を計上していることにより一般会計等に比べて17,501百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合の借入金等があること等から7,010百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020218,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020219,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,174百万円となり、前年度比981百万円の減少(6.5%)となった。そのうち、人件費が1,767百万円(経常費用の12.5%)、物件費等は7,061百万円(経常経費の49.8%)となり、経常的な行政活動によるコストである経常費用のうち6割以上を占めている。業務費用は8,938百万円、他団体等への負担金や福祉・社会保障給付である移転費用は5,236百万円となっている。移転費用のうち他会計への繰出金は1,406百万円と前年度末より10百万円の減少(-0.7%)、補助金及び社会保障給付における費用は特別定額給付金の減少により2,358百万円の減少(-38.3%)となった。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が808百万円多くなっている。一方で、国民健康保険税や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため移転費用が3,495百万円多くなり、純行政コストは4,022百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計等と比べて経常収益が2,208百万円多くなっている。一方、人件費が820百万円多くなっている等、経常費用が8,176百万円多くなり、純行政コストは6,031百万円多くなっている。

本年度差額

2016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(15,521百万円)が純行政コスト(13,869百万円)を上回った。本年度差額は1,653百万円となり前年度末より68百万円増加(+4.3%)となったが、無償所管換等を含めた本年度末純資産残高は1,972百万円の増加となった。本年度は、普通交付税及びふるさとづくり寄付金等が増加したことにより税収等が1,492百万円増加したが、国県等補助金において前年度の特別定額給付金給付事業費補助金及び地方創生臨時交付金の減少により2,432百万円減少した結果、財源が939百万円減少した。また、無償所管換等が316百万円増加したことにより、当期変動額は前年度より383百万円増加した。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,983百万円多くなっており、本年度差額は2,098百万円となり、純資産残高は8,382百万円の増加となった。連結では、茨城県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,541百万円多くなっており、本年度差額は2,513百万円となり、純資産残高は10,490百万円増加した。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支については、前年度の特別定額給付金事業の影響により収入及び支出ともに大きく減少しているが、移転費用支出の減少が大きく、収支としては311百万円増加し、2,373百万円となった。投資活動収支については、基金取り崩し収入等の増加により145百万円増加した。本年度末資金残高は前年度から784百万円増加し、1,356百万円となった。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の使用料等が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より841百万円多い3,214百万円となった。投資活動収支では、未整備地区の下水道管敷設工事等を実施したことにより2,186百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことにより▲57百万円となり、本年度末資金残高は前年度から971百万円増加し、3,071百万円となった。連結では、一部事務組合等における使用料等が業務収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計等より1,131百万円多い3,504百万円となった。投資活動収支については、さしま環境管理事務組合における施設の維持補修工事や基金積立を行ったことから、2,324百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行額を上回ったことから248百万円となり、本年度末資金残高は前年度から934百万円増加し3,345百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％63％63.5％64％64.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、前年度と比較すると資産が増加したことにより9.2万円上昇している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を下回る結果となった。歳入総額が前年度よりも483百万円増加(+2.2%)し、資産が前年度よりも2,110百万円増加(+7.1%)したため、現在形成される資産について1.42年の歳入が充当されていることになる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値より0.4ポイント下回っているが、新規取得資産のほかに更新時期を迎える資産があることなどから、前年度と比較すると0.4ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画では、20年後には公共施設の約75%が築30年以上経過する見通しとなっていることから、当該計画に基づき老朽化した施設の点検、診断及び計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど公共施設の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に、純資産比率は前年度より2.4ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度の数値と比較すると同水準となっている。また、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると一般会計では特に資産の増加が大きかったため、比率として増加した。加えて、新たに整備した施設等による資産の増加を背景に、純資産比率は前年度より2.4ポイント上昇した。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度の数値と比較すると同水準となっている。また、類似団体と比較すると地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も地方債の新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202136万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比較して3.7万円減少している。これは前年度の新型コロナウイルス感染症の特別定額給付金の減少により補助金等が減少したことが主な要因である。ただし、子育て世帯への臨時特別給付金事業補助金等、引き続き新型コロナウイルス対策関連の支出が発生していることから、令和元年度よりも高い水準となっている。補助金及び社会保障給付については、高齢化の進展により今後も増加していくことが予想されることから、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円43万円44万円45万円46万円47万円48万円49万円50万円51万円52万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っており、前年度から0.8万円増加した。負債の大半を占める地方債については、臨時財政対策債や教育・福祉施設等整備事業債、一般単独事業債等の増加により地方債残高が前年度より260百万円増加している。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったことから、999百万円となっており、類似団体平均値を上回っている。経常的な支出を税収等で賄えており、投資的活動収支の赤字分も賄えている状態である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。経常収益の減少割合が経常費用の減少割合を上回ったため、前年度に比べて0.4ポイント低下している。今後は公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなど、受益者負担の適正化に努めていくとともに、施設の老朽化に伴い維持補修費の増加が予想されることか公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化等を行い経常費用の削減に努める。

類似団体【085464_17_5_000】