大口町
地方公共団体
愛知県 >>> 大口町
地方公営企業の一覧
農業集落排水施設
公共下水道
特定環境保全公共下水道
収集されたデータの年度
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
町内には、自動車関連や工作機械の製造業を営む企業が多数立地していること及び近年取り組んでいる企業誘致施策の成果から、法人税や固定資産税収が安定して確保できていることから、類似団体平均よりも高い水準を維持している。今後においても、安定した行財政運営を継続していくためにも、歳入確保に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
昨年度は、類似団体内順位は３７団体中１位となっていたが、０．８ポイント増加したことで３位に転落した。しかし、類似団体平均、全国平均を大きく下回っており、弾力性を持った健全な財政運営が維持されていると言える。経常収支比率が悪化した要因は、令和５年度から学校教育施設整備事業債、地方道路等整備事業債の償還が始まったことによる公債費の増加が挙げられる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均はやや下回っているが、令和元年以降から増加しており、昨年度と比較して５，１５５円増加となった。要因としては、人件費の増加によるものと考えられる。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで、現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づき運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員と会計年度任用職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、事務の合理化を進めており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較し０．１ポイント増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見据えながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしの状況にある。今後は、税収減少の影響により、基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
昨年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。職員の給与については、人事院勧告や国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を維持するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。
物件費
物件費の分析欄
昨年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均を下回った。物件費が減少した要因については、予算編成方式を枠配分方式から科目毎に査定を行う方式に変更したことで、より経常経費を精査することができた結果であると考えている。今後も、コスト意識を常に持ち、適切な経常経費の把握に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
子ども医療費を始めとする福祉医療費の増加により昨年度と比較して０．５ポイント増加したものの、類似団体平均より低い水準となっている。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。
その他
その他の分析欄
令和２年度からの減少傾向は継続しており、昨年度から１．０ポイント減少し類似団体平均を大きく下回っている。これは、下水道事業会計への繰出金の減少が要因と考えられる。今後も特別会計への繰出は、繰出基準に基づいて執行していくとともに、繰出基準外の繰出については、その要因を把握し適正な管理に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合への負担金の増加により、昨年度と比較して１．１ポイント増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策展開に努める。
公債費
公債費の分析欄
昨年度と比較して２．０ポイント増加している。これは、令和５年度から学校教育施設等整備事業債及び地方道路等整備事業債の償還が始まったことが要因である。そして、類似団体平均を大きく下回り、その順位も２位となっている。今後においても、地方債発行の際は世代間の公平性を保つため適切に運用していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
昨年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回り、そして、令和５年度は全ての項目について類似団体平均を下回る結果となっている。昨今の物価高騰の影響は、今後、光熱水費や委託料に現れてくるものと考えられることから、適切な経常経費の把握に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
商工費は、住民一人あたり４８，０２０円となり、令和４年度と比較して３８，１９８円増加し、類似団体平均より高い水準となった。これは、町内企業の設備投資に対する支援策である町内再投資促進事業に約８億円を投入したことが要因として挙げられる。教育費は、住民一人あたり７０，６９２円となり、令和４年度と比較して２３，０５８円減少した。これは、令和３年度から継続費で取り組んできた大口西小学校の長寿命化改修工事が完了したことで、工事費が減少したことが要因である。また、その他では、議会費、土木費で類似団体平均を上回っているのに対して、労働費、公債費では類似団体平均より低い水準となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり４８６，２２１円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、１１３，２１７円となった。令和５年度は町内企業の設備投資に対する支援策である町内再投資促進事業に約８億円を投入したことが類似団体と比較して高い数値となった要因と考えられる。こうした投資は、安定した財源となる固定資産税の増収に繋がるものであり、今後も企業誘致施策を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金の積立額、取崩額が概ね同額であったため結果的に財政調整基金残高に大きな変化はなかったが、標準財政規模が増加したことから、財政調整基金の標準財政規模比は減少した。今後においても、安定した行財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
コロナ禍からの回復による個人所得割の増加、円安による海外収益の拡大に伴う法人税割の増加、企業誘致施策の成果による固定資産税収入の増加等、地方税収の堅調な増加が見られたことにより、黒字額は増加した。また、下水道事業会計は、地方公営企業法の一部適用後、初めての決算となった。経営状況を注視し、健全な運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
令和５年度から学校教育施設等整備事業債及び地方道路等整備事業債の償還が始まったことから、令和４年度と比較して元利償還金額は増加となっている。実質公債費比率は、低い水準で推移しており、財政構造の健全性が保たれていると言える。今後も、地方債の新規発行については慎重に検討し、引き続き公債費の適正管理に努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、財政構造の健全性が保たれていると言える。令和４年度と各数値の傾向に大きな変化はなく、今後も基金の有効活用と地方債発行のバランスを見極めながら引き続き健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和５年度は、財政調整基金で町民法人税の増収により６億１，８５６万円を積み立てた一方で、町内企業の設備投資に対する補助金である町内再投資促進事業補助金及び企業立地促進事業奨励金及び人件費分（人事院勧告分含む）等の財源を確保するために６億１，８４４万円を取崩した。また、特定目的基金では、２億５，３７１万円を積み立てた一方で、庁内パソコン機器の更新事業のため電算機器整備事業基金を１億４，２４６万円取崩したのを始め、合計で２億６６３万円取崩した。その結果、基金全体としては、４，７００万円の増加となった。（今後の方針）今後予想される社会保障費等の増加及び、災害等の緊急時に備えて財政調整基金残高を管理するとともに、特定目的基金では、その目的に応じた積立計画により適正に運用していく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）景気の動向による法人町民税収の変動による積立額が取崩額を上回ったことにより、１１万円の増加となった。（今後の方針）中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積立を行っているが、恒常的な財源不足を補うための取崩しが増えていくと考えられるため、経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備事業基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。【ふるさとづくり基金】まちづくり活動を行う団体が実施する公益性があると認められる事業に対する支援に要する費用の財源として充てるとき。【江南丹羽環境管理組合美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するとき。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業の財源として充てるとき。（増減理由）明日のまちづくり基金７６百万円増（取崩＜積立）、電算機器整備事業基金－７９百万円（取崩＞積立）、ふるさとづくり基金１２百万円増（取崩＜積立）、江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金８百万円（取崩＜積立）、尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金４０百万円（取崩＜積立）－－（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。【ふるさとづくり基金】個性的で魅力あるふるさとづくりに資する事業の推進を図るため必要な額を積み立てる。【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較しほぼ同程度で推移していると言えるが、微増傾向である。施設の長寿命化を進めるとともに、施設更新の優先順位付けなど、公共施設に関する総合的な管理に努める必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、施設の長寿命化等に係る経費が見込まれることから、経常一般財源の確保と経常経費の精査等により、基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう努め、健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理をする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き、地方債の発行や債務負担行為等については慎重に検討して、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、道路、公営住宅となっている。特に償却率が高い公営住宅は、現在、長寿命化に取り組んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。それらについては、公共施設等総合管理計画に基づいて長寿命化等に取り組んでいく必要がある。また、一人当たり面積では、類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設の利用状況を見ながら長寿命化や更新に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計587億円の構成については、町役場や小中学校などの固定資産(土地、建物等)である事業用資産が167億円(構成比28.6%)、道路や公園などの固定資産(土地、工作物等)であるインフラ資産が362億円(同61.7%)となっています。前期末と比べて、資産合計はほぼ変動がない一方で、負債合計は地方債▲17,500万円により、約8,000万円減少していますので、結果として純資産合計は1億円増加しています。資産の主な増減理由としては、事業用資産1,300万円、インフラ資産4,800万円、基金1億5,000万円、現金預金+2億6,100万円が挙げられます。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等における令和3年度の1年間の総行政コスト(費用合計)は、95億円、収益合計は4億円、差し引きの純行政コストは91億円となっています。経常費用95億円の構成を見ると、補助金、社会保障給付等の移転費用が41億円(構成比43.8%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費等の物件費等が33億円(同35.3%)、職員給与費等の人件費が19億円(同19.7%)となっています。なお、物件費に含まれる減価償却費15億円は、建物、工作物、物品等の1年間の価値の減少分であり、1年間当該資産を行政サービスとして使用したことによるコストとして認識されます。前期と比べて、費用合計は21億円、収益合計は3千万円減少しているため、結果として純行政コストは21億円減少しています。費用の主な減少理由として、特別定額給付金等の補助金等の減少により移転費用が19億円減少が挙げられます。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等の令和3年度の純行政コスト91億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)は90億円ですので、「本年度差額」はマイナス1億円となっています。この「本年度差額」のマイナス1億円に無償所管換等を加えた結果、令和3年度の純資産は1億円増加し、令和3年度末の純資産残高は544億円となりました。「本年度差額」がマイナス1億円でしたので、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていないことが分かります。純資産の内訳については、「固定資産等形成分」が3億円減少していますので、貸借対照表の固定資産及び基金が前年度に比べて3億円減少していることが分かります。また「余剰分(不足分)」が3億円増加しているのは、現金預金が3億円増加していることが主な理由です。前期と比べて、純資産の減少要因である純行政コストが21億円減少し、純資産の増加要因である財源が17億円減少したため、結果として本年度純資産変動額は5億円増加しています。主な減少理由は、移転費用が19億5千万円減少したことによる純行政コストの減少、特別定額給付金給付事業費補助金等の減少による国県等補助金が約18億円減少したことが挙げられます。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の令和3年度の業務活動収支はプラスの11億円、投資活動収支はマイナスの7億円、財務活動収支はマイナスの1億円で、本年度の資金収支トータルはプラスの3億円となっています。結果として、本年度末現金預金残高は7億円となっています。業務活動収支のプラス11億円の範囲内で投資活動を行っており(投資活動収支マイナス7億円)、その差額の4億円に対し、財務活動収支はマイナスの1億円ですので、トータルとしてはプラス3億円の資金収支となっています。前期に比べて、業務活動収支は3億円の増加、投資活動収支は4億円の増加、財務活動収支は1億円の減少となっており、結果として本年度資金収支額は5億円の増加となっています。補助金等支出が19億円減少したことにより業務活動支出が19億円減少しました。国県等補助金収入が16億7千万円減少したことにより業務活動収入が減少となりました。公共施設等整備費支出が3億3千万円減少したことにより、投資活動支出が5億3千万円減少しました。国県等補助金収入(投資)が1億3千万円減少したことにより、投資活動収入が減少しました。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
資産合計は前期末と比較してほぼ変動がなく、58,674百万円であり、うち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産であります。建物、工作物、物品の当初取得時の価額の合計672億円に対し、減価償却累計額は424億円であるので、町全体としての資産の経年の程度が63.2%進んでおり、類似団体平均値と比べ、ほぼ同程度の比率になっています。有形固定資産減価償却率を行政目的別に見ると、「生活インフラ・国土保全」が68.2%、「教育」が53.8%などとなっています。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されるため、公共施設等の管理については、総合的な管理により、将来負担の軽減に努める必要があります。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
前年度と比べると大きな変動は見られない。資産合計に占める純資産合計の比率(純資産比率)は92.8%、負債合計の比率(負債比率)は7.2%であり、資産合計のうち1割弱が将来世代の負担となっていることが分かります。大口町は地方債や債務負担行為等の負債が少なく、比較的健全な財政運営にあると言えるが、負債は返済する必要があるものであり、将来の資金使途を拘束することにもなるため、過度に負担を残さないように留意する必要があります。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの総コストは39万円、収益合計は2万円、純行政コストは38万円となっています。純行政コストは類似団体平均値と比べ、小さくなっています。行政コスト計算書を経年推移で見ると、純行政コストは令和元年度までは大きな変動はありませんでしたが、令和2年度からは新型コロナウイルス感染症対策により増加しており、令和3年度の純行政コストは平成29年度に比べて16億円(21.9%)増加しています。今後も新たな事業に適切に対応できるよう、随時、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要があります。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については前年度から大きな変動はなく、類似団体平均値を大きく下回っています。基礎的財政収支については、前期に比べて、業務活動収支は約3億円の増加、投資活動収支は約4億円の増加、結果として基礎的財政収支額は7億円の増加となっています。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.8%となり、類似団体平均値と比べて、ほぼ同じ比率になっています。前年度と比べると、経常収益は35百万円減少し3.6億円となり、補助金等支出の減少(特別定額給付金の給付等)により経常費用が1,912百万円減少し95億円となり、結果、受益者負担比率は0.3ポイント増加しています。
類似団体【233617_17_4_000】