明和町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,500人22,600人22,700人22,800人22,900人23,000人23,100人23,200人23,300人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

6.0%30.8%63.1%01000200030004000500060007000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

３カ年平均での財政力指数は前年度比で横ばいとなったものの、基準財政需要額の拡大は継続している。類似団体平均を下回る状況が継続しており、今後公債費等の増加により指数の悪化の可能性があり、事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：29/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

大規模事業による起債増加に伴う公債費の増加や、物価高騰による各経常経費の増加により経常収支比率が１００％を超えてしまい、経常的な支出を経常一般財源で賄えていない状況となってしまった。硬直的な財政状況を解消すべく、早急に事業の見直し等による財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：37/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに前年より増加しており、前年度比１，２８３円増となた。類似団体平均値も上昇しており、物価高騰の影響も考えられるが事業の見直しを含め経費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：19/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度より微減であり、類似団体平均よりも低い数値で推移してる。今後も国公準拠を基準に適正化を図りたい。

類似団体内順位：9/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202393949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

明和町定員適正化計画のもと、定員管理を行っているが、近年では早期退職者が増加している。直近３年間は類似団体平均と比較してほとんど変わらない数値で推移しているが、業務量が増加する中、住民サービスを維持し、低下させないために適正な定員管理に努めたい。

類似団体内順位：26/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度も継続して実質公債費比率が悪化し、類似団体平均に対しても高い数値となっている。今後も大規模事業による悪化する見込みとなっており、事業見直し等による公債費の抑制が急務である。

類似団体内順位：35/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

近年基金の積立により将来負担比率は改善されてきたが、令和５年度は前年度より８．７ポイント悪化した。公債費の増加が一因であるが、同経費は今後も増加が見込まれており、将来負担比率の悪化が懸念される。事業見直し等により公債費を抑制し、財政健全化に努める必要がある。

類似団体内順位：36/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

給与改定等による人件費の上昇、またこれまで臨時的として区分していた経費を計上的な経費に振り替えたことにより、類似団体平均を上回る結果となった。引き続き適正な人員管理を図り、住民サービスを維持していく。

類似団体内順位：31/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均を下回る数値で推移しているものの、物価高騰等により物件費の占める割合の上昇が続いている。事業見直し等により、物件費の抑制に努めたい。

類似団体内順位：9/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べて扶助費は増加し、８．２％となった。類似団体平均とほぼ変わらない数値となっているものの、少子高齢化などの課題解決に取り組む上で扶助費は今後も増加が見込まれるため、自主財源の確保に努め財政健全化を図りたい。

類似団体内順位：18/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は一部経費を補助費に振替えたこともあり前年度より数値が改善し１６．１％となった。しかし類似団体平均を上回る状況が継続しており、引き続き事業見直し等による経費の削減に努めたい。

類似団体内順位：33/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費は近年継続して増加しており、令和５年度は類似団体平均を上回る１８．５％となった。引き続き事業見直し等により、経費の抑制を図る。

類似団体内順位：29/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和元年までに実施した中学校整備に係る償還が本格化したことにより、近年類似団体平均を大きく上回る状況が継続している。今後、新小学校等建設に伴う公債費の増加も見込まれており、事業見直し等により公債費の抑制を図ることが急務である。

類似団体内順位：32/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％16％16.5％17％17.5％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を下回るものの、前年度より上昇し８４．２％となった。引き続き計画的に事業の見直し等を図り、経費削減に努めたい。

類似団体内順位：34/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,700円3,800円3,900円4,000円4,100円4,200円4,300円4,400円4,500円4,600円4,700円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は普通建設事業費、積立金が減額したことにより、１０，７３４円の減少となった。民生費は扶助費、普通建設事業費が増額となり、８，９６８円の増加となった。衛生費は物件費、補助費が減額したことにより５，７９０円の減少となった。農林水産業費は物件費、普通建設事業費及び繰出金の減額により９，０５１円の減少となった。商工費は補助費、貸付金の減額により、１０，３２２円の減少となった。土木費は補助費、普通建設事業費の増額により１１，２２５円の増加となった。教育費は普通建設事業費が大幅に増額となったため、７５，０９１円の増加となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202334,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

近年の物価高騰の影響で、各経費が全体的に増加している。令和５年度から新小学校建設事業が本格的に開始されたことから、普通建設事業費（うち新規整備）が大きく上昇している。同事業は財源として地方債を多く活用しており、今後の公債費の増加を招くこととなり、今後の財政状況の悪化が懸念される。引き続き事業見直し等による各経費の抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度も積立により財政調整基金が増加した。近年は継続して残高が増加しているものの、今後新小学校建設等の大規模事業により基金の取崩が見込まれ、非常に厳しい財政状況となっている。財政健全化プランに基づき、適切な財政運営に努めたい。また実質単年度収支は引き続き黒字となった。今後も黒字を維持できるよう、コストの抑制を図りたい。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計住宅新築資金等貸付事業特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計斎宮跡保存事業特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

一般会計は標準財政規模比で９．４１％の黒字となった。前年度と比較すると減少となった。近年公債費等の増加により経常収支比率が１００％を超え、財政の硬直化が進み非常に厳しい状況に直面している。事業見直し等による徹底したコストの抑制に努め、各会計で黒字を維持できるよう適切な財政運営を推進する。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

算入公債費等はほぼ横ばいで推移しているが、元利償還金等は右肩上がりに増加している。要因としては経常的な借入による償還に加えて、中学校建設事業の償還が本格化したことによる。また、公共下水道事業においても毎年２億円以上の借入が続いており、公営企業債の償還に対する繰入金も増加する見込みである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の起債実績なし。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

前年度と比較して、主に一般会計等に係る地方債の現在高が増加したことにより、将来負担額が増加した。令和５年度は新小学校建設事業が開始したことにより、同事業で１０億円以上を起債した。翌年度以降も地方債の増加が見込まれるため、厳しい財政状況に直面している。財政健全化プランに基づき起債抑制等に努め、将来負担比率の改善に努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）これまで大規模事業を行ってきたことによる公債費の増加により、慢性的な財源不足を補うため財政調整基金を取り崩してきたが、令和５年度は３億円以上積み立てたことにより、約１７億円に増加となった。また、その他特定目的基金ではふるさと寄附が引き続き好調ではあるものの、ふるさと寄附基金の取崩額が積立額を上回ったため、減額となっている。（今後の方針）基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和７年度時点で１０億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努めたい。ふるさと寄附基金は寄附者の意向を尊重し各事業に充当していく方針である。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和５年度は３億円以上の積立を行い、約１７億円の残高となり前年度より増加した。（今後の方針）今後基金取崩の増加が見込まれるものの、財政調整基金の残高を令和７年度時点で１０億円以上となるよう、事業見直し等により適切な財政運営に努め、取崩の抑制を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）計画及び基金条例に基づき、取崩、積立を行っており、残高としては横ばいで推移している。（今後の方針）数年以内に新小学校建設事業に係る地方債の償還開始により公債費がピークを迎えると見込まれることから、減債基金の取崩を検討し適切な財政運営に努める。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023235.8百万円236百万円236.2百万円236.4百万円236.6百万円236.8百万円237百万円237.2百万円237.4百万円237.6百万円237.8百万円238百万円238.2百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと寄附基金：ふるさと寄附制度を活用して明和町を応援するために寄せられた寄附金をそれぞれの寄附者の思いを実現するための事業の財源（増減理由）ふるさと寄附は好調であるが、取崩額が増加した結果、前年度比減となった。（今後の方針）寄附者の意向に合わせ、該当する各事業に充当する方針。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当町では、公共施設等総合管理計画において、公共施設等の保有量（面積）を今後４０年間で約９％削減するという目標を掲げ、今後老朽化した施設の集約化や除却を計画的に進めていくところである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い状況にはあるが、老朽化した施設も数多くあり、今後も計画的に公共施設の整理を行っていきたい。

類似団体内順位：1/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ここ数年、中学校の建て替えをはじめ、大規模なハード整備事業を複数実施してきたことにより、将来負担額が増加し、債務償還比率は類似団体と比較して高い状況にある。今後は将来負担額を減らしていけるように事業の見直しや投資的経費を抑制を図りたい。

類似団体内順位：35/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度に比べて減少したものの、ここ数年増加傾向が続き、類似団体と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準である。これは、ここ数年で大規模なハード整備事業が複数続いたためである。今後は公共施設総合管理計画に基づき、計画的に公共施設の整理を進めていきたい。

46.9％47.2％47.3％48％48.1％48.2％48.4％52.4％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率ともに類似団体と比較して高い水準にあり、いずれも増加傾向にある。主な要因は、大規模なハード整備事業において多額の地方債を発行し、年々地方債残高が増加し、それに伴い公債費も増加しているためである。今後は、財政健全化プランや公共施設総合管理計画に基づき、持続可能な財政運営に努めたい。

8％8.4％8.7％8.8％9％9.6％10.3％11.3％65％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設、児童館、公民館であり、低くなっているのは、認定こども園・幼稚園・保育所、道路、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港である。児童館は、施設が老朽化している状況であるが、令和７年度を目途に閉館し、その後は除却する方向で進めている。公民館も同様に、施設が老朽化している状況である。当面は現状の施設を維持していく中で、移転や他施設との複合化等の検討を行っているところである。橋りょう・トンネルは、類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が低くなっているが、年々上昇している傾向にあるため、適正な段階で更新等に努めていきたい。学校施設については、令和元年度に中学校の更新を行った。令和４年度には小学校をが１校廃校となり、令和８年度からは３校が統合され新小学校が建設される予定となっている。公営住宅については、平成１６年以降に建築された棟が多く、有形固定資産減価償却率が低くなっている。今後も古くなり入居者がいなくなった棟は除却していく方向で進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、庁舎の有形固定資産減価償却率が８４．２％と非常に高くなっており、施設が老朽化している状況である。基となる建物が昭和３５年に建築されており、平成２９年度に実施した耐震診断調査でも耐震基準を満たしていないことが明らかになった。移転に向けて、あらゆる手法を検討しているところである。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202132,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202110,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から9,417百万円の減少(21.9%)となった。これは、インフラ資産の土地の金額を修正したことによるもので、実質的には大きな変動はなかった。

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020216,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は8,835百万円となり、前年度比2,724百万円の減少(23.6%)となった。これは、主に移転費用の補助金等が1,979百万円減少(55.4%)しているためであり、前年度支出した特別定額給付金(1人10万円)がなくなったことが主な要因である。

本年度差額

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202122,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,076百万円)が純行政コスト(8,647百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,428百万円(前年度比825百万円増)となった。しかしながら、インフラ資産の土地の金額の修正をその他に計上したことにより、純資産残高は8,570百万円の減少となった。また、全体及び連結においても、純資産残高は、それぞれ全体8,477百万円、連結8,229百万円の減少となっている。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、投資活動収支は黒字であったが、業務活動収支は、補助金収入の減少等の要因により、▲37百万円となった。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債償還支出を下回ったことから、▲37百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度から323百万円増加し、1,213百万円となった。地方債発行収入が地方債償還支出を下回り、若干、地方債残高が減少したものの、今後も地方債の発行抑制に努める。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、類似団体平均を下回っている。老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が今後の課題となっており、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合・長寿命化に取り組んでいる。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っている。上記と同様に、老朽化した施設の修繕や更新等に係る財政負担が課題となっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、これは近年の中学校建設整備事業などの大規模ハード整備事業の影響によるものである。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202165％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を下回っている、資産に対して負債が大きいため、『財政健全化プラン』を策定し起債残高の抑制に努めている。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っており、平成28年度以降、毎年度増加している。今後は、地方債の発行を抑制し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202130万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っているものの、新型コロナウイルス感染症対策や物価高騰対策などにより、前年度に引き続き、純行政コストは例年に比べ大きいものとなっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、平成28年度以降、毎年度増加してきたが、本年度は若干ではあるが、減少した。今後も地方債の発行を抑制し、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支、投資活動収支ともに黒字となり、前年度に引き続き黒字となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っているものの、前年度からは若干増加した。増加した主な要因は、経常費用が大きく減少したことによるもので、収益は引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により、以前より低い状況にある。

類似団体【244422_17_1_000】