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人口の推移
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄前年度から横ばいであるが、類似団体平均を大幅に下回っており、全国平均及び県平均と比較しても財政力は低い水準である。財政力の基礎となる町税については、人口減少と景気動向から増加が望めない見通しである。組織的に取り組んでいる徴収強化によって町税収納率は９８％を超え、県内トップクラスを維持しており、引き続き徴収強化に努める。また、ふるさと納税など税外収入の確保強化にも取り組んでいる。なお、類似団体３７団体のうち、合併団体は６団体と２割に満たない。合併団体以外の３１団体は財政力が高い傾向にある。 | |
経常収支比率の分析欄前年度より０．３ポイント減少した。全国平均及び県平均より低い水準だが、類似団体平均を１．８ポイント上回る。地方債の発行額抑制による公債費の減、人件費の削減など経常経費の縮減のほか、比率算定の分母にあたる経常一般財源等の増加が影響した。市町村合併により施設数が多く、施設の統廃合や集約化など、施設管理経費の最適化が喫緊の課題となっている。公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進し、経費の縮減に努める。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町村合併により施設数が多く、類似団体平均を大幅に上回っており、全国平均及び県平均と比較しても高い水準である。物価高騰や施設の老朽化に伴う維持補修経費の増加などが影響した。保育所・こども園の施設運営を直営で行っていることも平均値との乖離に影響しており、令和６年度に保育所を民営化する予定である。また、令和５年度に小野田中学校と宮崎中学校を統合、令和７年度と令和８年度には、それぞれ小野田地区のこども園と小学校の統合を予定している。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、既存施設の長寿命化や統廃合を推進、経費の縮減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄数値は前年度より０．７ポイント上昇したが、類似団体平均及び全国町村平均と比較しても低い水準となっている。引き続き、給与水準の適正化を図っていく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄市町村合併により多くの施設を抱えていることや、保育所・こども園の施設運営が直営のため、人口に比する職員数は類似団体平均を大幅に上回っている（類似団体３７団体のうち、合併団体は６団体）。定員適正化計画に基づく職員数削減を進めており、人口当たり職員数は減少した。今後は、令和６年度に中新田保育所の民営化、令和７年度におのだひがし園とおのだにし園の統合、令和８年度に東小野田小学校、西小野田小学校、鹿原小学校の統合を予定している。 | |
実質公債費比率の分析欄前年度より０．１ポイント上昇した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較すると、やや高い水準にある。地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が表れ、算定の分子にあたる元利償還金等は減少傾向にある。道路などインフラ資産が多いため、保全的投資が必要であるが、引き続き地方債発行額抑制に努め、世代間負担の平準化を図り、さらなる比率の改善を目指す。 | |
将来負担比率の分析欄前年度より３．３ポイント減少した。比率算定の分子要素で大きな割合を占める地方債現在高が前年度比約２億９，０００万円減、公営企業債等繰入見込額が前年度比約１億４，５００万円減となったことや、分母要素で標準税収入額の増加などが影響した。類似団体平均及び全国平均よりも高い水準にあることから、地方債の発行抑制を継続し、事業の取捨選択による将来負担の縮減を進め、財政健全化に努める。 | |
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄前年度と比較して０．１ポイント減少した。類似団体平均、全国平均を上回るが、県平均より低い水準にある。定員適正化計画に基づく人件費削減などの影響で微減となった。今後は、定年延長を踏まえた新たな計画に基づき、人件費抑制に引き続き取り組んでいく。 | |
物件費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント減少した。数値は類似団体平均、全国平均及び県平均とほぼ同水準にある。利用自粛牧草農地還元作業での委託料が増加したが、経常一般財源等の増加の影響により、数値は微減となった。市町村合併で施設数が多く、施設の統廃合を推進して維持管理経費を最適化する必要がある。また、観光施設に指定管理者制度を導入しているが、競争原理が働かず、コスト削減に結びついていない。 | |
扶助費の分析欄前年度と比較して０．２ポイント増加した。類似団体平均、全国平均及び県平均と比較しても低い水準にある。数値の動向としては、少子化により児童手当や医療費給付、保育所、こども園経費が減少している一方、就労系サービス利用の増などで障害者自立支援介護等給付費が増加傾向にある。 | |
その他の分析欄数値の構成は、繰出金１４．５％と維持補修費２．７％である。比率は前年度と比較して０．５ポイント増加し、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも上回っている。国民健康保険事業のシステム改修等や下水道事業の建設費等に対しての繰出金の増加に伴い、数値は増加した。下水道事業は、処理場のストックマネジメント計画に基づき、ライフサイクルコスト低減を図るとともに、将来的には使用料改定による経営健全化に努める。 | |
補助費等の分析欄前年度と比較して０．３ポイント減少した。補助費等については、消防・ごみ処理、病院などの業務を行う一部事務組合（大崎地域広域行政事務組合、加美郡保健医療福祉行政事務組合等）への負担金が６割を占めており、各組合においても経費削減や事業運営の健全化を図るなど、市町村の負担軽減を促していく。 | |
公債費の分析欄地方債発行額の抑制を継続しており、前年度と比較して０．４ポイント減少した。類似団体平均と比較して高い水準にあるが、全国平均及び県平均よりと同水準まで改善している。合併旧町から引き継いだ地方債の返済や市町村合併直後の大型投資事業の返済が進み、経年推移をみると減少幅は小さくなってきているが、今後も地方債発行額の抑制に取り組み、公債費の負担軽減に努める。 | |
公債費以外の分析欄前年度と比較して０．１ポイント増加したが、類似団体平均、全国平均及び県平均のいずれも下回る。比率の分子要素は、扶助費、維持補修費、繰出金以外の項目で減少に転じ、経常経費充当一般財源等は約１，２９０万円の減となったことや、比率の分母要素である経常一般財源等が増加しており、各数値の増加に影響した。一般財源の確保と経常経費の縮減が課題となっており、行財政改革を推進していく。 | |
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストが最も高いのは民生費の１９２，４０１円で、次いで総務費の９３，１６３円、教育費の８４，６２６円と続いており、民生費と教育費は類似団体平均と比較しても高い水準にある。主な増減要因は、次のとおりである。・総務費（前年比＋７．２％）：増要因は、庁舎整備基金や減債基金などへの積立金の増加。・民生費（前年比７．５％）：増要因は、こども子育て応援基金への積立金の増加、低所得世帯等生活支援給付金の増加。・衛生費（前年比－１．５％）：減要因は、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減少。・商工費（前年比－４．２％）：減要因は、事業者経営継続支援事業の終了。・農林水産業費（前年比－２０．９％）：減要因は、担い手確保・経営強化支援事業の減少や農業経営継続支援事業の終了。・教育費（前年比－６．９％）：減要因は、統合中学校整備事業の減少、中新田公民館整備事業の終了。・土木費（前年比－０．１％）：減要因は、鳴瀬川総合開発事業基金への積立金の減少。類似団体平均と乖離している費目は、議会費（議員数１７で類似団体の中でも多い）、民生費（組合老健事業への負担金）、商工費（観光事業を展開）、土木費（面積が広くインフラ網の維持）、教育費（合併で教育施設数が多い）、公債費（臨財債累積、市町村合併で資産多い⇒投資事業多い）である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は住民一人当たり６４６，２５６円となっており、義務的経費である人件費、扶助費及び公債費の合計額が２６７，４２２円（構成比４１．４％）で、投資的経費である普通建設事業費、災害復旧費の合計額は７５，８５７円（構成比１１．３％）となっている。住民一人当たりのコストが最も高いのは人件費の１２０，９０４円で、次いで物件費の１０４，９９９円、補助費等の８８，０７７円と続いており、いずれも類似団体平均と比較して高い水準にある。前年度と比較して増減の大きい項目の要因は次のとおりである。・扶助費（前年比＋７．８％）：経済対策として、住民税非課税世帯への給付金の増加のほか、地域型保育給付費の増加が要因である。・維持補修費（前年比＋５．４％）：町道などの維持補修工事の増加が要因である。・補助費（前年比－７．３％）：事業者支援助成金の終了に伴う減少が要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄実質収支額は、臨時財政対策債の減額や新型コロナウイルス関連交付金等の減少などの影響で単年度収支が１．５３ポイント減少し、７．３２％となった。また、財政調整基金残高は０．９９ポイント増加し、標準財政規模の２０％水準を確保している。当面は、基金を取り崩す財政運営が続く見通しだが、行財政改革を推進し、財政調整基金取崩額縮減に努めるため、実質単年度収支の赤字比率は減少する見込みである。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄令和元年度から令和５年度まで、一般会計ほか全ての会計で実質赤字比率は黒字である。令和５年度の連結実質赤字比率は２２．９８％の黒字となっており、一般会計で約６億５，０００万円、水道事業会計で約７億１，０００万円の実質収支があり、全会計の約８割の黒字比率を占めている。その他会計（黒字）は、介護サービス事業特別会計、加美郡介護認定審査会特別会計、町営駐車場事業特別会計の合計値となっており、今後も健全な財政運営によって連結実質赤字比率は黒字で推移する見込みである。
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実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄実質公債費比率の分子は、地方債の発行額抑制を実施してきたことから減少傾向にある。元利償還金等（Ａ）の６９．０％を一般会計の地方債元利償還金が占め、次いで下水道事業などの公営企業債の元利償還金に対する繰入金が２２．２％、一部事務組合の地方債の元利償還金に対する負担金が８．５％となっている。また、元利償還金等（Ａ）から控除される算入公債費等（Ｂ）は、元利償還金等の７１．０％にあたる。これは、財政的に有利な交付税措置率の高い地方債（辺地債８０％・過疎債７０％・合併特例債７０％）を利用してきたことや、臨時財政対策債（１００％）の割合が増えているためである。
分析欄：減債基金期間中の満期一括償還地方債の利用なし。
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将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄将来負担額（Ａ）の６０．３％を一般会計の地方債現在高が占め、次いで下水道事業などの公営企業債等繰入見込額が２２．６％を占める。将来負担額（Ａ）から控除される充当可能財源等（Ｂ）のうち充当可能基金については、財政調整基金、減債基金、ふるさと応援基金への積み増しやこども子育て応援基金を新たに設置したことから、前年度より約３億２，２００万円増加している。将来負担比率の分子については、交付税措置率の高い地方債（辺地債８０％・過疎債７０％・合併特例債７０％）を利用してきたため、一般会計の地方債発行額抑制によって残高が減少するのに合わせ、減少傾向で推移する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体（増減理由）・普通会計が所管する基金の令和５年度末残高は、約５７億９００万円となっており、前年度から約１億４００万円増加した。・主な要因は、新たにこども子育て応援基金１億１，３００万円を造成したほか、財政調整基金で１億９００万円、庁舎整備基金で１億３００万円、減債基金で４，１００万円積立てが増加した。一方、各種事業へ活用するため基金を取り崩したことなどで合併振興基金で１億６，５００万円、ふるさと応援基金で５，８００万円、文化振興基金で１，８００万円、公共施設等総合管理基金で１，２００万円減少している。（今後の方針）・令和５年度末時点で基金全体の３６．３％にあたる財政調整基金については、令和３年度から令和７年度までの５年間を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減を図り、財源不足額を縮減する計画であるが、歳出改革の柱である公共施設等管理経費の最適化について、利用者や住民への周知、合意形成に一定期間必要であり、当面は財政調整基金で財源不足を調整する財政運営が続くと見込まれる。・財政調整基金に次ぐ残高の合併振興基金は、地域振興施策への取り崩しが増加していく見通しである。このため、中期的には基金全体の残高は減少する見通しである。・基金運用に関し、令和４年度に基金の一括運用範囲を大幅に拡大し、運用益を稼ぐ下地を整えた。金融市場の動向を注視し、機を見て投資していく。 | |
財政調整基金（増減理由）・前年度より１億９００万円増加し、令和５年度末基金残高は約２０億７，４００万円となった。これは標準財政規模の２３．４％にあたる。・３億円取り崩したが、決算余剰金や基金利子として４億９００万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・普通交付税が令和元年度から一本算定に移行したことによる一般財源の減少に対し、これまでの行財政改革では財源不足の解消に至らず、基金取り崩しが続いている状況である。・令和３年度から令和７年度を行財政改革集中期間と位置づけ、歳入の確保、歳出削減に取り組むこととし、財政調整基金取り崩しは令和３年度から１億円ずつ削減、令和６年度には２億円まで減らす計画。令和５年度は、施設の維持補修経費増加や物価高騰に伴う各経費の増加による財源不足を補うため、３億円の取り崩しとなった。・今後も行財政改革の取り組みを徹底する一方、住民サービスの著しい低下を招かないよう、当面は基金取り崩しによる財政運営が続くため基金残高は減少するが、令和６年度以降は１０億円台の残高を安定して確保できる見通し。方針としては、大規模災害などに備え、標準財政規模の１０％程度（約９億円）の基金残高を確保する。 | |
減債基金（増減理由）・前年度より４，１００万円増加し、令和５年度末基金残高は約４億５，４００万円となった。・公債費の償還財源や基金利子として４，１００万円を積み立てたことによるもの。（今後の方針）・過去に実施した補償金免除繰上償還により高金利の地方債償還を抱えていないことや、現行の金融政策により低金利での地方債融資が続いていることから、積極的な繰上償還を数年実施していない。・将来的には、施設の集約化や用途変更に伴う繰上償還時に基金取り崩しを想定。また、庁舎整備時に多額の一般財源が必要となることから、地方債の償還財源として、余剰金などを基金に積み立てる。 | |
その他特定目的基金（基金の使途）・合併振興基金：合併に伴う地域振興及び住民の一体感醸成のため、地域振興や福祉、教育施設などの環境整備に活用。・交流資源利活用推進基金：自然や温泉保養施設等の交流資源の保全を図りながら利活用を推進し、地域活性に資する。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の総合的かつ計画的な管理及び利活用の推進。・鳴瀬川総合開発事業基金：鳴瀬川ダム建設及び漆沢ダム再開発に伴う環境整備事業及び地域振興事業の推進。・こども子育て応援基金：子育て世帯等が安心して子育てできる環境づくりの推進。（増減理由）・こども子育て応援基金（新規）：寄附金等を原資に１億１，３００万円を積み立て、基金造成を図った。・ふるさと応援基金：自然環境保全、子ども、ふるさとづくりに関する施策へ６，６００万円取り崩し、寄附金など１億８００万円を積み立て増加した。・合併振興基金：基金利子５３０万円を積み立て、地域振興事業、児童福祉事業、文教振興事業などへ１億７，０００万円を取り崩し減少した。・交流資源利活用推進基金：間伐材の売払収入など１９，５００万円を積み立て、観光・交流施設修繕などへ２９，０００万円を取り崩し減少した。（今後の方針）・合併振興基金：地域振興などの各施策へ活用するため、取崩額を増やす方向。令和６年度は１億７，０００万円を取り崩す予定。・ふるさと応援基金：受付サイトを増やすほか、地場産品の掘り起こしを進めて返礼品を拡充、寄附金の増額を図る。令和６年度は２億２，２５０万円の寄附金が見込まれ、寄附者の意向に沿った施策へ１億５，０００万円を取り崩す予定。・交流資源利活用推進基金：本町が有する広大な森林資源の保全および林業施設の修繕や、老朽化した温泉保養施設の修繕に活用する。令和６年度は１，５５０万円を取り崩す予定。 | |
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、令和４年度で６４．９％となっており、全国平均および類似団体平均とほぼ同水準ではあるが、全体的に公共施設等の老朽化が進んでいる。公共施設等の維持に要する費用が経常的に必要となることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設配置の最適化に取り組むとともに、施設個別の償却率に着目し、修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は、令和４年度で４７３．１％となっており前年度より２３．７ポイント増加した。これは類似団体平均を上回り、全国平均より低い水準である。普通交付税の特例加算措置の終了により、一般財源が減少し令和１年度まで比率は上昇傾向にあったが、普通交付税の増加や地方債の発行抑制により将来負担額が減少し比率が改善している。自主財源の割合が低いことで、普通交付税の増減が比率に大きく影響することから、引き続き財政調整基金取り崩しや地方債発行の抑制をはじめとした行財政改革に努める。 | |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は22.0％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で9.1ポイント減少した。これは、比率算定の分子で将来負担額が地方債の新規発行抑制の効果により減少したことによる。一方、有形固定資産減価償却率は64.9％で類似団体平均を若干上回っており施設の老朽化が進んでいる。比率に影響が大きい施設としては、学校施設が72.3％で、全国平均65.2％、県内平均64.4％と比較しても上回る水準にあり、老朽化した施設の計画更新が課題となっている。公共施設の個別施設計画に基づき、施設の長寿命化・施設配置の最適化、維持管理コストの削減に努めるとともに、将来的な負担リスクを見据えながら資産更新に地方債を活用していく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は22.0％で類似団体平均と比べ高い水準にあるものの、前年度比で9.1ポイント減少した。また、実質公債費比率は7.3％と前年度比で0.2％減少した。共通した要因として、行財政改革の1つである地方債の発行額抑制に取り組んできた結果が数値の減少に表れている。今後も、地方債の発行抑制に取り組み健全な財政運営に努める。 |
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施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。公民館については、中新田公民館の建替えによる旧公民館の解体が令和４年度で完了したことで、前年度比で７．１％減少した。橋りょうについては、一人当たり有形固定資産額が類似団体中１位となっている。老朽化が進行しているため、長寿命化修繕計画に基づき予防保全型維持管理に取り組み、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに地域道路ネットワークの安全性・信頼性を確保する。公営住宅については、令和４年度の有形固定資産減価償却率が７９．７％と老朽化が進んでいる。人口減少や厳しい財政状況を見据えた中で、将来的な入居需要を見極め、施設の統合、集約、再編等を行いながら施設の維持管理コストの最適化を図る。学校施設は、少子高齢化の影響による人口の著しい減少により、一人当たりの面積が上昇し続け、類似団体中２位の高い数値で推移している。令和５年度の中学校統合（２校）や令和８年度の小学校統合（３校）による、統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。認定こども園・幼稚園・保育所は、令和５年度に保育所（１施設）の民営化、令和７年度にこども園（２施設）の統合が予定されている。民営化による施設管理の負担や統合後の施設の利活用、廃止等を見据えた適正な施設維持に取り組む。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して老朽化が進んでいる施設は、福祉施設、体育館、消防施設、庁舎である。新庁舎の整備事業計画（令和１０年度完成目標）が進む中で、支所庁舎をはじめとした旧町単位で管理する類似施設の維持管理、機能の集約等がが重要課題となっている。町民の利便性確保を第一に、人口減少や少子高齢化を見据えた施設の集約、廃止等、公共施設の適正配置、管理を図っていく。福祉施設は、令和４年度の有形固定資産減価償却率が６５．６％と類似団体を若干上回る。また、合併により旧町単位で施設を抱えるため、人口減少も相まって一人当たり面積は類似団体中１位となっている。体育館は、令和４年度の有形固定資産減価償却率が７２．８％と類似団体平均を４．１％上回る。小野田体育館と小野田東部体育館が耐用年数を経過しており、小野田体育館は令和４年度に改修、小野田東部体育館は令和４年度をもって利用中止し、解体を進めていくこととしている。消防施設は、令和４年度の有形固定資産減価償却率が９５．５％と類似団体平均を４１．３ポイント上回る。非常備消防の消防ポンプ車格納庫など６７施設の半数以上が築２０年を超える。庁舎は、令和４年度の有形固定資産減価償却率が９２．２％と類似団体平均を３６．５ポイント上回る。宮崎支所は築４０年を超え、本庁舎及び小野田支所に関しては築５０年を超え老朽化が課題となっている。本庁舎の新庁舎整備計画が本格化する中で、支所機能のあり方を再検討しながら、予防保全型維持管理の考えに基づいた施設の維持管理を図る。
財務書類に関する情報①（2022年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
令和4年度数値を前年度と比較すると、一般会計等の資産が67百万円の微増(+0.1%)、負債は670百万円の減少(▲4.4%)となっている。また、全体会計では資産は2百万円の微増(+0.004%)、負債は754百万円の減少(▲4.6%)となった。一般会計等において、資産増加の主な要因は、基金の増加が影響している。また、負債減少の主な要因は、固定負債のうち地方債について、地方債償還額が借入額を上回り630百万円減少していることによる。なお、令和元年度に資産総額が増加しているのは、固定資産台帳の見直し作業を行い開始貸借対照表数値等を変更したことによる。また、下水道事業特別会計と浄化槽事業特別会計は地方公営企業法適用移行中のため、令和6年度から数値に含める。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
令和4年度数値を前年度と比較すると、一般会計等においては、経常費用12,365百万円から使用料手数料などの経常収益414百万円を差し引いた純経常行政コストは、11,951百万円となり、143百万円の減少(▲1.2%)となった。また、臨時損益を加えた純行政コストは2,644百万円の減少(▲18.5%)となった。主な減少要因は、経常費用の41.3%を占める移転費用5,115百万円において、補助金等が573百万円減少(▲17.2%)したことが影響している。また、経常費用の58.7%を占める業務費用7,250百万円をみると、人件費が前年比で49百万円の減少(▲1.8%)なった。一方、物件費等は374百万円の増加(9.2%)となっている。このうち、人件費、物件費等については、他団体と比較し高い水準となっているこれは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。継続的に、職員配置の適正化や施設の集約、統廃合に取り組んでいるが、引き続きコストの縮減に努める。4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支2,5002,0001,5001,000△500△1,000A1,500△2,000分析:一般会計等の令和4年度数値を見ると、業務活動収支は323百万円の減少、投資活動収支は310百万円の増加、財務活動収支は347百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は収入・支出とも減少しており、特にコロナ禍における経済対策等に係る補助金等の収入・支出の減少幅が大きい。また、地方交付税等税収が減少したことで、収支としても減少している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを大きく上回っているが、中学校統合整備事業に伴う補助金収入の増や鳴瀬川総合開発事業の実施に伴う財産売払い収入の増などにより、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で減少した。新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みによるものである。地方交付税の一本算定移行により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
令和4年度の数値を見ると、一般会計等においては、税収や国県補助金等として調達した財源が12,269百万円で、前年比445百万円の減少(▲3.5%)となり、純行政コスト11,648百万円を上回ったことから、本年度差額は+621百万円となり純資産残高は39,055百万円で737百万円の増加となった。全体では国民健康保険事業特別会計や介護保険特別会計の保険税(料)が税収等に含まれるため、財源は17,158百万円と一般会計等より4,889百万円多くなっている。また、純行政コストが16,518百万円であるため、本年度差額は+640百万円となり純資産残高は42,178百万円で757百万円の増加となっている。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等の令和4年度数値を見ると、業務活動収支は323百万円の減少、投資活動収支は310百万円の増加、財務活動収支は347百万円の減少となっている。主な要因をあげると、業務活動収支は収入・支出とも減少しており、特にコロナ禍における経済対策等に係る補助金等の収入・支出の減少幅が大きい。また、地方交付税等税収が減少したことで、収支としても減少している。投資活動収支については、前年に続き、支出となる決算剰余積立などによる基金への積み立てが、収入となる取り崩しを大きく上回っているが、中学校統合整備事業に伴う補助金収入の増や鳴瀬川総合開発事業の実施に伴う財産売払い収入の増などにより、収支としては前年比で増加している。。財務活動収支については、前年比で減少した。新規借入額の抑制(地方債償還額を超えない借入計画)の取り組みによるものである。地方交付税の一本算定移行により、資金不足を財政調整基金の取崩しで対応することが続いていることから、引き続き行財政改革の取り組みを推進していく。
財務書類に関する情報②（2022年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は246.6万円で、類似団体平均171.7万円を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は65.8%で類似団体平均65.0%と同程度である。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多い。資産は全体的に老朽化しており、今後、公共施設等の維持に多額の費用が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の最適化に取り組む。また、施設個別の償却率に着目し修繕等の優先順位を決めて、施設の老朽化対策に取り組む。なお、令和元年度で数値が伸びているのは、固定資産台帳の見直しを行い、資産計上が増えたためである。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は72.7%で、類似団体平均77.2%を若干下回る。また、将来世代負担比率は15.7%で、類似団体平均12.9%を若干上回っている。道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、将来世代の負担縮減を図る。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは53.5万円で、類似団体平均の40.2万円を上回っている。純行政コストのうち業務費用にあたる人件費と物件費が、類似団体と比較しコストが高くなっていることが要因と考えられる。これは、保育所、こども園を直営で行っていることや、旧町単位で社会教育施設を複数抱えているといった構造により、人件費のコストや施設の維持管理コストが高い点が挙げられる。継続的に、職員配置の適正化や施設の集約、統廃合に取り組んでいるが、引き続きコストの縮減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は67.2万円で、類似団体平均の39.2万円を上回っている。類似団体のなかでも面積が広く、合併団体であるため公共施設・インフラ資産が多いことに加え、道路等のインフラ整備や公共施設の老朽更新など資産形成の財源として地方債を活用していることが数値に表れている。地方債の発行抑制により地方債残高は減少しているが、今後も、計画的な地方債発行に努めるとともに、引き続き交付税措置が有利な地方債を活用し、健全な財政運営に取り組む。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は3.3%と、類似団体平均3.9%を若干下回っている状況である。3町合併により多くの施設を抱えており、使用料等の収入に比べ経常費用の水準が高い。老朽化した施設の維持更新コストを抑えるために、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や複合化、長寿命化を図り、経常的な管理コストの削減に努める。使用料等収入についても、エネルギー・物価高騰による維持更新コストに対する適正な負担となるよう見直しを検討する。
収録資料
| 「財政状況資料集」
| 「経営比較分析表」
| 「統一的な基準による財務書類に関する情報」
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