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人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４２．８％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。今後も課税客体の適正な把握、自主財源の確保及び歳出の徹底的な見直しに努め、財政基盤の強化を図っていく。
行革による人件費や公債費等の削減に努めているが、普通交付税の合併算定替が終了し、令和２年度から一本算定となった。令和５年度は普通交付税における減額の影響により、令和４年度より悪化した。今後においても、さらなる普通交付税の縮減をはじめ、扶助費、維持補修費、繰出金等の増加により比率の悪化が予想されるため、事務事業の更なる見直しを進めるとともに、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な施設の統廃合や民営化を含め、管理経費等の抑制に努める。
人件費、物件費、維持補修費の中で人口１人当たりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、合併以降、消防業務と衛生処理業務を町単独で運営していること等から、職員数の増に影響していることが考えられる。今後は、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、コストの低減を図っていく方針である。
給与制度の見直しが遅れ、平成２７年度までは類似団体平均を上回っていたが、昨年度に引き続き、令和５年度は、職員の採用・退職及び階層変動等により、類似団体平均並びに全国町村平均をともに下回った。今後も、類似団体等の平均水準を参考としながら引き続き給与の適正化に努める。
第２次定員管理計画（平成２２年度～平成２６年度）に基づき、定年退職者の不補充や組織体制等の見直しにより職員数の抑制に努めてきたが、合併以降、消防部門と衛生処理部門について、町単独で運営することになったため、人口千人当たりの職員数は類似団体と比較して高い数値となっている。今後、第３次定員管理計画（平成２７年度～令和６年度）に基づき、消防職員等の増員や年齢構成の平準化などから職員数の抑制は難しいが、本町の実情に即した定員管理に取り組んでいく。
公債費負担適正化計画に基づき新規発行債を抑制してきたことにより年々公債費が減少し、比率が順調に改善してきていたが、令和５年度は類似団体及び県の平均値を下回ったものの、前年度と比較し０．２ポイント悪化した。普通交付税の縮減期間も終わり、改善が難しくなりつつあるが、今後においても新規発行債の抑制などにより比率の低下に努める。
類似団体の中でも低い水準で推移してきたが、平成２７年度から基金などの充当可能財源等が地方債残高などの将来負担額を上回ったため、比率がマイナス数値となっている。今後においては、公債費等の減額幅の減少や普通交付税の縮減に伴い、基金等からの財源投入が懸念されることから、事務事業評価に基づく事業の見直しなど、将来負担の軽減に努める。
人件費が３０．４％と類似団体の中で高い水準にあるのは、消防業務と衛生処理業務を町単独で運営しているため、職員数が類似団体と比較して多いことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。今後においても、民間でも実施可能な業務については、指定管理者制度の導入や施設の譲渡等の検討も踏まえ、コスト削減に努める。
物件費は１３．７％と類似団体の中では低い水準にあるが、今後公共施設の維持管理経費の増大などが見込まれることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画の策定に基づき、計画的な施設の統廃合や民営化を含め、管理経費等の抑制に努める。
扶助費が８．９％と類似団体の中でもやや高い水準にあるのは、少子高齢化が進行し、福祉サービスが充実・高度化する中で、制度に基づく教育・保育給付費、障害福祉サービス費、老人保護措置費等に加え、町の施策による特例加算等が要因となっている。今後においても資格審査等を適正に実施し、特別加算の見直し等により扶助費の抑制に努める。
その他では、１５．６％のうち繰出金が１４．４％と大きな割合を占めているが、令和５年度においては維持補修費の増額が前年度比０．４％増の主な影響となっている。今後においては、特別会計についても財政健全化を図り、繰出基準に基づく適正な繰出に努める。
補助費等が５．５％と類似団体の中では最も低い水準にあるのは、消防・衛生処理施設等の運営を町単独で行っており、加入している一部事務組合に対する負担金等が少ないことが要因となっている。今後は、各種団体への補助要綱等の見直しや補助期間の設定など補助事業全体の見直しに努める。
公債費は、１６．０％と類似団体の中でも高い水準にある。これまで公債費負担適正化計画に基づく新規発行債の抑制により、公債費は大幅に減少してきているものの、依然として全国平均値よりも高い比率となっている。今後においても、計画に基づき公債費の抑制に努める。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、普通会計で約９９億６千万円となっており、前年度から約１千万円の減となっている。・これは文化施設建設基金で約５億円、ふるさとさつま応援基金で約５千万円の増、財政調整基金で約３億６千万円、公共施設整備基金で８千万円、まちづくり振興基金で７千万円の減が主な要因である。（今後の方針）・社会保障関係経費や公共施設等の長寿命化に係る経費の増大等による一般財源の不足が懸念されていることからも、計画的な積立てと確実で効率的な運用のもと、町民への負担を増加させることなく、行政サービスの水準を維持しながら、設置の趣旨に沿った事業への有効的な活用を図る。
（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、約３９億３千万円となっており、前年度から約３億６千万円の減となっている。・令和５年度においては、財源不足を補うために当初予算編成において１１億円を取り崩し、歳計剰余金積立を５億３千万円、予算にて２億円を積み立てたことが要因である。（今後の方針）・中長期的な財政運営を十分考慮し、条例に基づく適正な取崩しと積立てを行いながら、類似団体の状況等も勘案し、年度末残高３０億円以上を維持していくように努めることとしている。
（増減理由）・令和５年度においては、町債の繰上償還を行っていないため、増減はなかった。（今後の方針）・将来の償還財源の計画的な確保や償還確実性に対する信認の向上等を図る観点からも、町債現在高の状況や公債費負担の今後の見通しに応じた計画的な積立てを行うこととしている。
（基金の使途）・文化施設建設基金：文化施設建設事業の財源に充てるため・公共施設整備基金公共施設整備基金：公共施設の維持補修等に必要な経費に充てるため・まちづくり振興基金：地域住民の連帯の強化及び地域振興等に資するため・ふるさとさつま応援基金：ふるさとさつま応援寄附金等を財源として，ふるさとに愛着の持てる魅力あふれるまちづくりを推進するため・職員の退職手当組合調整特別負担金基金：町職員退職手当資金に充てるため（増減理由）・公共施設整備基金：令和５年度の維持補修等のために１億８千４百万円取崩し、今後増加すると見込まれる公共施設の維持補修等に充当するため、１億円を積み立てたことによる減少・文化施設建設基金：老朽化が進んでいる宮之城文化センターの整備に備えるために、５億円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設整備基金：「公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画」の内容を精査するとともに、今後の公共施設全体のあり方を把握した上で、計画的な取崩しや積立てを行う予定・文化施設建設基金：建設に向けた計画の内容検討に応じた積立てを行いながら、２０３０年前後の完成を目指して、２５億円程度を積立予定
有形固定資産減価償却率については，類似団体内平均値より低くなっている。大きな要因は平成２８年度の公会計整備の際に、道路などの工作物を再評価したことから固定資産の取得額が増加したことがあげられる。
債務償還比率は類似団体内平均値を下回っている。公債費負担適正化計画に基づいた各年の起債総額抑制や，職員数の削減による人件費の減少などが影響したと考えられる。引き続き，債務償還比率が上昇することのないように取り組んでいく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。令和４年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。一方，有形固定資産減価償却率は，類似団体より低くなっているが，近年の傾向としては上昇傾向にある。今後は，公共施設等個別施設計画や他の長寿命化計画等に基づき施設の管理を適切に進めていく。
公債費負担適正化計画に基づく地方債残高の大幅な減や退職手当負担見込額の減などにより将来負担額は年々減少し，一方で充当可能財源となる基金は増加してきた。令和４年度決算において，充当可能財源が将来負担額を上回り，将来負担比率は算定されなかった。このことで，実質公債費比率との組合せによる分析は困難であるが，類似団体と比較しても数値が下回るなど，着実に改善しており，今後も公債費負担適正化計画に基づく公債費の適正な管理により比率の改善に努める。