益子町
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2012年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
当町の財政力指数は令和４年度と概ね同値であり、類似団体の平均値との比較では前年度と同値の－０．１５ポイントとなっています。町の総合振興計画にあたる「第３期ましこ未来計画」のもと、町内総生産や町民所得の向上による税収増に向けた取組など、財政力指数の向上に努めているところですが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が尾を引いており、今後の持ち直しに期待したい状況となっております。併せて、町税の徴収率向上やふるさと納税等による歳入の確保、事業の取捨選択等歳出の削減に努めながら、財政基盤の強化を図っていきます。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
当町の経常収支比率は、歳入面では普通交付税等の減少、歳出面では人件費等の増加により、対前年比２．１ポイント増の８９．０％となっており、類似団体より１．７ポイント高くなっています。今後も福祉関係経費等の増加が見込まれるため、引き続き事務事業の整理・合理化や行財政改革による事務的経費の削減に努めるとともに、町税などの自主財源の確保を図ります。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当町の人件費物件費等の状況は、人件費は増加、物件費は減少し、合計では１５，５４４千円の増加となったため、人口一人当たり換算では令和４年度から４３８円の増加となりました。類似団体の平均と比較すると３２，３０７円低く、同団体内第６位の低さとなっています。今後も事務事業の整理・合理化を進めるとともに、職員の定員管理による人件費の抑制や物件費等の削減に努めていきます。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
町の給与水準は令和４年度から０．９ポイント増加しましたが、類似団体の平均よりも０．６ポイント下回っています。引き続き職務給の原則の遵守に努めていくと共に、優秀な人材の確保に向け、給与水準の適正化に努めてまいります。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
当町の定員管理の状況は、対前年比＋０．０８人とわずかに増加しましたが、類似団体平均を１．４７人下回る６．４８人となり、類似団体で８番目に少ない職員数となっています。事務事業の合理化や民間委託の推進等により、引き続き定員管理の適正化に努めていきます。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
当町の実質公債費比率は、各種要因の多少の増減がありましたが、令和４年度と概ね同値である７．１％となりました。今後も大型事業が予定されているため、特定財源の活用も図りながら新規発行債の適正化に努めてまいります。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当町の将来負担比率は年々減少傾向にあり、令和５年度は対前年比４．７ポイント減の０．３％となり、類似団体の平均値である０．０と概ね同値となっております。主な要因は地方債の現代高の減少等によるものでした。今後も普通建設事業等の実施にあたっては、補助金等特定財源の確保や基金管理等を十分に行い、将来負担の適正化に努めてまいります。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の２４．１％で類似団体より０．８ポイント低い割合となっています。定員管理の状況では、職員数は低い値で推移しており、今後も給与制度及び定員管理の適正化等により人件費の抑制を図っていきます。
物件費
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の１４．８％であり、類似団体内で２１位となっています。物件費の削減については、継続的に取り組んでいるところであり、今後も同レベルの水準を保てるよう努めていきます。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、令和４年度と同値の９．８％で、類似団体内で８番目に高い割合となっています。障がい者自立支援や保育所及び認定こども園運営費等の子育て支援関係の経費が主なものとなっています。
その他
その他の分析欄
その他の経費に係る経常収支比率は、対前年比１．１ポイント増の１２．０％であり、類似団体の平均である１２．２％をわずかに下回っています。前年度からの増加の主な要因は、繰出金の増加などによるものです。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、対前年比０．５ポイント増の１７．２％であり、類似団体の平均を３．０ポイント超えています。これは、当町ではごみ処理、し尿処理、常備消防、水道事業等を一部事務組合で行っており、その負担金等によるものと推測されます。今後は、一部事務組合負担金以外の各種負担金・補助金等の費用対効果を見極めながら、経費の削減に努めていきます。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、対前年比１．７ポイント減の１１．１％で、類似団体よりも１．０ポイント低い割合となっています。令和２年度までは小学校建設等により元金の償還額が増加しましたが、令和３年度で償還の一部が終了したため減少しました。今後も大型整備事業が集中する見込みがあるため、財政上有利な起債の活用に努めるとともに、特定財源の確保による借入額の抑制を図っていきます。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、対前年比３．８ポイント増の７７．９％と増加し、類似団体の平均を２．７ポイント上回る形となりました。増加の要因は、人件費の増加などによるものです。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体の平均に比べ、議会費、農林水産業費、商工費は高く、それ以外の総務費、衛生費、土木費、教育費等は低くなっています。民生費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金や後期高齢者医療広域連合負担金、障害福祉サービス（介護給付費）等の増加により前年対比４，４２３円の増となりましたが、類似団体平均に比べ８，８０２円低くなりました。教育費は、いちご一会とちぎ国体実行委員会交付金が皆減となったことなどにより、前年対比３，８９８円の減となりました。衛生費は、芳賀中部上水道企業団水道事業減免補助金が皆減となったことなどにより、前年対比３，４４９円の減となりました。総務費においては、同団体３７の内第２３位で、住民一人当たり６２，５０６円は同団体の平均より３７，６５９円低くなっており、事務事業の合理化による適正な職員管理によるものと考えられます。土木費は、同団体３７の内第２９位となり、住民一人当たり３０，６１７円は同団体の平均より１２，８１５円低くなっておりますが、令和４年度の第３７位からは大きく伸びています。これは、令和５年度から道路整備事業費や役場周辺土地区画整理事業費が大きく増加したことによります。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
歳出総額は、前年対比住民一人当たり８千円減の３９万５千円となっております。主な構成項目の中で、扶助費は類似団体平均を上回っていますが、それ以外の人件費、物件費、普通建設事業費等の項目では低い水準にあります。扶助費については、類似団体内で第９位であり、住民一人当たり９３，５８２円は類似団体平均より１１，２３５円高く、障害福祉サービスに係る給付費等が増加傾向となっています。主な内訳としては、障害者自立支援給付費や保育所及び認定こども園運営費等の子育て関連経費になります。補助費等については、昨年度は類似団体平均より１，８４９円高かったのですが、芳賀中部上水道企業団水道事業減免補助金やいちご一会とちぎ国体実行委員会交付金等の臨時分が皆減となったことにより、令和５年度は類似団体平均より６，０３３円低くなりました。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金残高については、令和４年度は取り崩しを行いませんでしたが、令和５年度は取り崩しを行ったため、標準財政規模に対する割合が前年対比２．００ポイント減の２９．６３％となりました。実質収支額比率については、対前年度０．２ポイント減の４．２０％で、概ね前年同様でした。実質単年度収支比率については、対前年度３．１８ポイント増のマイナス４．４６％となりましたが、積立金の取崩により実質単年度収支額が改善したことによるものです。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、すべての会計を合わせたときの実質赤字の比率を示すもので、一般会計及び５つの特別会計においては、すべて黒字となっているため、連結赤字比率はありませんでした。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、元利償還金が減少したことなどにより、対前年比３千９百万円の減となりました。今後は大型事業が予定されていることから、増加傾向となる見込です。なお、実質公債費比率は３カ年平均の数値のため、前年度から０．１ポイント増加し７．１％となっています。
分析欄：減債基金
現在発行の起債については、償還を元利均等もしくは元金均等方式によっているため、満期一括償還の財源として積み立てたものはありません。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、将来負担額において一般会計等に係る地方債の現在高等が減少しました。充当可能財源等においては、基準財政需要額算入見込額等は減少しましたが充当可能基金は増加しました。結果として、充当可能財源等は減少しましたが、将来負担額が大幅に減少ししたことにより、前年対比２億２千２百万円の減額となりました。なお、将来負担比率は前年対比４．７ポイントの減となっています。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）基金全体の残高は前年度比３百万円減の２２億４千７百万円で、財政調整基金は取り崩し等により１億１千万円減少しましたが、積立等により、減債基金は２千７百万円、公共施設整備基金は６千９百万円増加しました。（今後の方針）引き続き前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図っていきます。なお、今後控えている大型事業の実施の際には、公共施設整備基金等の活用を予定しております。また、令和５年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和６・７年度にそれぞれ２分の１ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっています。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）役場周辺土地区画整理事業費や公共下水道事業特別会計繰出金等の一時的な財政需要の増加に伴い２億３千万円を取り崩しましたが、決算剰余金のうち１億２千万円を積み立てたこと等により、１億１千万円の減額となりました。（今後の方針）引き続き前年度決算剰余金の１／２以上の積み立てを行うと共に、徹底した経費の削減等により取崩し額の抑制を図っていきます。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度の普通交付税において臨時財政対策債償還基金費として２千７百万円が交付されたため、基金利子と併せて積立を行ったことにより、２千７百万円の増となっています。（今後の方針）令和５年度に積み立てた減債基金は、財源である普通交付税（臨時財政対策債償還基金費）の交付目的に従い、令和６・７年度にそれぞれ２分の１ずつを取り崩し、臨時財政対策債の元利償還金に充当する予定となっています。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）地域福祉基金：高齢者の保健福祉の増進等地域福祉の向上に資する事業の財源に充てることを目的とする。ふるさとづくり基金：地域福祉の向上や次世代に引き継ぐべき地域資源の保全、活用等を図るために寄付金を募り、住民参加による個性あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。学校整備基金：町立小中学校の校舎、プール及び体育館の新築、増築並びに改築費に充てることを目的とする。教育振興基金：益子町の教育の振興を図ることを目的とする。森林環境整備促進基金：益子町における間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に必要な事業に要する経費に充てることを目的とする。公共施設整備基金：益子町における公共施設の新築、増改築、設備整備及び除却等に充てることを目的とする。（増減理由）今後の大型事業を見込み、公共施設整備基金に６千９百万円を積み立てました。（今後の方針）必要に応じて既存もしくは新たな特定目的基金に積み立てを行い、基金の使途の明確化と将来的な財源の確保を図っていきます。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて２．０ポイント高くなっていますが、類似団体と比較すると９．９ポイント低くなっています。今後も計画的に施設の整備・更新を行っていきます。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べて１０．１ポイント低くなっており、類似団体と比較すると３５．５ポイント低くなっています。今後も適切な地方債の管理を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は類似団体と比較して高くなっていますが、有形固定資産減価償却率は低くなっています。これは有形固定資産の整備を起債や基金を用いて行っていることが要因と考えられます。今後についても、地方債や基金残高のバランスをみながら施設等有形固定資産の整備を行っていきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高くなっています。令和4年度は前年度と比較して、将来負担比率は大幅に下がり、実質公債費比率については単年度でも3ヵ年平均でも微増傾向で推移しています。今後、図書館整備や役場周辺土地区画整理事業などの大型事業が予定されていることから、令和7年度に予定している令和8年度からの10年間を計画期間とした財政計画及び町総合計画の策定に併せて、健全で計画的な財政運営に努めてまいります。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち道路や学校施設については、類似団体と比較して低くなっています。学校施設については平成２４年に建て替えを行っており、道路については毎年改良を行っていることが要因と考えられます。一人当たりの面積のうち公民館については、類似団体と比較して低くなっていますが、当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。今後も一人当たりの額（面積）や減価償却率を参考指標の一つとして施設等有形固定資産の整備・更新等を行っていきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却のうち一般廃棄物処理施設や福祉施設については、類似団体と比較して低くなっています。一般廃棄物処理施設は平成２８年度に新設しており、福祉施設は当町では１箇所のみとなっており増減はしていません。庁舎については、適宜機能向上のための改修工事を実施しており減価償却率も改善傾向にありますが、全体的に老朽化が進んでおり、長寿命化を見据えた大規模改修の必要性も見込んでいかなければならない状況です。その他の指標については概ね類似団体平均と近似していますが、状況に応じて施設等の整備・更新等を行っていきます。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
資産額では、一般会計等において前年度末から117百万円の減少(△0.4%)となった。資産額のうち有形固定資産では、事業用資産の工作物が143百万円増加した等442百万円増加したが、減価償却で1,025百万円減少したこと等により、有形固定資産額は732百万円減少した。また、投資その他の資産においては、その他基金の増加等により150百万円の増加、流動資産では、財政調整基金の増加等により464百万円の増加となっている。全体においては、資産額が前年度末より121百万円増加(0.4%)とそれぞれ推移している。負債額では、一般会計等において前年度末から501百万円の減少(△6.6%)となった。負債額のうち固定負債では、地方債償還額が発行額を上回る等により515百万円減少し、流動負債では、賞与等引当金の増加により14百万円増加した。同様に、全体においても、負債額が前年度末より505百万円減少(△5.0%)とそれぞれ推移している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは8,311百万円となり、前年度比1,853百万円の減少(△18.2%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は3,780百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は4,774百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多く、最も金額が大きいのは物件費等(2,325百万円、前年度比92百万円増加)、次いで補助金等(2,041百万円、前年度比1,802百万円減少)であり、この二つの費目で経常費用の51.0%を占めている。今後も少子高齢化の進展などによりこの傾向が続くことが見込まれるため経費の抑制に努める。同様に全体においては、純経常行政コストは12,368百万円となり、前年度比1,661百万円の減少(△11.8%)となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(8,309百万円)が税収等の財源(8,687百万円)を下回ったことから、本年度差額は378百万円(前年度比415百万円増加)となり、純資産変動額は385百万円となった。本年度差額が415百万円増加したのは、税収等の額が増加したことにより、純行政コストに係る財源が純行政コスト以上に増加したことが要因と考えられる。一方全体においては、財源(12,985百万円)が純行政コスト(12,366百万円)を上回ったことから、本年度差額は619百万円(前年度比549百万円増加)となり、純資産残高は626百万円となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,297百万円であったが、投資活動収支については△701百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△461百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から135百万円増加し669百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。同様に全体では、本年度末資金残高は839百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路等の敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めていることが考えられる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を少し下回る結果となった。しかし､前年度と比較すると、新型コロナに係る特別定額給付金給付事業交付金等の減少により、歳入額対資産比率は0.38年増加することとなった。有形固定資産減価償却率については、議会議場等映像音響設備改修工事などの大型事業により、有形固定資産の工作物は増加したが、それ以上に減価償却費が増加したため前年度よりも増加することとなった。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加したが、それ以上に資産額が減少したため、昨年度から1.5ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事務の見直しによる歳出削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均より少ない割合であり、昨年度から減少して推移している。新規に発行する地方債の抑制を行い、将来世代の負担の減少に努める。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、昨年度に比べると減少しているが、原因は新型コロナウイルスに係る給付等の減少であり、類似団体平均を下回っている。引き続き、住民サービスの低下をまねくことの無いよう留意しながらコスト削減に努める。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度から減少しており、類似団体平均も下回っている。引き続き、現世代と将来世代の負担の偏りのないよう適正な管理に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、+1,106百万円となっている。類似団体平均を上回っており、今後も当該値の改善に努める。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。昨年度から増加している要因として、新型コロナウイルスにより中止になっていた事業が少しづつ例年通りに行われるようになってきたこと等が影響したためであり、類似団体よりも増加している。今後についてもアフターコロナを見据えて、近隣の市町の状況も鑑みながら適正な受益者負担となるよう努める。
類似団体【093424_17_1_000】