岐阜県 >>> 垂井町
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
簡易水道事業（法適用）
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2011年度
財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和５年度（０．６７）については、類似団体平均より０．０２低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行政改革を行う必要がある。
令和５年度における当町の経常収支比率（８４．３％）は、前年度より１．５ポイント増加したが全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和５年度の比率が昨年より増加した要因としては、除雪経費の増加による維持補修費の増加や公債費の増加による経常一般財源支出（前年度から９６，５９４千円の増）の増加と、臨時財政対策債（前年度から６９，０００千円の減）の減少等により、経常一般財源収入が減少したためである。
当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については「定員適正化計画」よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については事務事業の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統合等を行っていく。
当町のラスパイレス指数（９６．９）は、全国町村平均より０．６ポイント高いが、類似団体平均より０．３ポイント低くなった。類似団体平均と近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。
当町は公立のこども園が多い（６園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。「定員適正化計画」の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。
令和５年度の増加要因としては、元利償還金及び準元利償還金の合計が令和５年度１，０４４，６８４千円（前年度から３４，８６２千円の増）となったことと、単年分の実質公債比率が低い令和２年度が除外となり、新庁舎建設事業債の元金償還開始により公債費が大きく増加した令和４年度以降の２ヶ年が対象になったことによるものである。公債費への影響時期と影響額を見定め、公共事業の実施年度の平準化を図るなど、事業量をコントロールしていく必要がある。
令和５年度の当町の将来負担比率（６９．６％）は、前年度より１４．７ポイント増加した。増加要因としては、令和５年度は旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするための地方債の発行（１，２２６，１００千円）とともに、公共施設整備基金等（２８６，６５９千円）の取崩しを行ったことによるものである。今後基金の取崩額の抑制や公共施設整備基金等への積立を再開し、将来負担比率の上昇を抑制していく必要がある。
当町の該当数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やＤＸの推進により人件費の削減を行う。
令和５年度の経常収支比率に占める物件費は１４．１％と昨年度から０．４ポイント減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い数値となった。主な要因として、電気料金の高騰が前年度に比べ落ち着いたことにより、需用費が６８，６６７千円減少したことが、大きな要因となっている。
当町の該当数値は前年度より０．１ポイント増加したものの、全国・県の平均をいずれも下回っている。増加要因としては、障がい児通所給付費及び障害福祉サービス費の支給量の増加、インフルエンザの流行による福祉医療費助成費の増加により前年度より扶助費の総額が８４，０８２千円増加したことによるものである。各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。
令和５年度の経常収支比率に占めるその他の割合は、昨年より１．１ポイント増加し昨年度に引き続き岐阜県平均よりも高い値となった。要因として、特別会計への繰出金が占める割合が高いことがあげられる。公共下水道事業・農業集落排水事業は令和６年度から地方公営企業法適用となるが、引き続き、経費削減と独立採算の原則を意識するよう要望し、事業計画の検証を行っていく。
令和５年度の経常収支比率に占める補助費等は、９．３％と前年度より０．４ポイント増加したものの、全国・県・類似団体平均よりは低い値となった。大きな要因としては不破消防組合の負担金が増加したため。（前年度比５７，１０７千円の増加）衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などが占める割合が高く、各組合に対してはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、見直しを図っていく。
令和５年度の経常収支比率に占める公債費の割合は８．７％であり、前年度から０．３ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成３０年から令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和４年度から始まったことに加え、令和元年度に借入した臨時財政対策債等に係る元金償還が開始したとにより増加している。
令和５年度の経常収支比率に占める公債費以外の割合は前年度から１．２ポイント増加し、県平均を上回った。本項目は類似団体平均と近い値で例年推移しているが、扶助費、繰出金、補助金、補助費など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。
（増減理由）令和５年度は減債基金へ３，３６０万円を政策的に積み上げたが、旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするため、公共施設整備基金を２億５千万円及び当該年度の財政状況を鑑み、財政調整基金を３，６５０万円取り崩したことにより、基金残高は２１億５２００万円と、前年度から２億５１００万円の減少となった。（今後の方針）平成２９年度以前は全体で２５億円前後の基金残高を確保していたが、新庁舎移転事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害などの不測の事態への対応に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（２５億円）まで戻すよう積極的な積み増しを行う。
（増減理由）大雪の災害対応等、令和５年度の財政状況を鑑み、財政調整基金３，６５０万円を取崩したことにより基金残高は、１３億７２３３万となった。（今後の方針）災害等不測の事態に備え、１４億円を目標に今後も計画的に積み立てを行っていく方針。
（増減理由）臨時財政対策債償還費にかかる普通交付税の、追加交付分を減債基金に積み立てしたため増額となった。（今後の方針）利率の上昇による公債費の増加や地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還への対応、また交付税措置のある地方債の借入に伴う償還財源とするため、財政状況に応じて５億円を目標に積立を行っていく。
（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金旧庁舎跡地にぎわい創出施設整備事業などの財源とするため、２億５千万円の取崩しを行い、残高は５億５８７０万円となった。・森林環境譲与税基金森林整備等に充てるため１５万８千円の取崩しを行った。（今後の方針）・当町は公共施設の老朽化率が高いため、政策的に公共施設整備基金への積立を行う。
前年度比で１．１ポイント増加し、類似団体の平均値と比較するとやや高い値を示している。令和４年度における一般会計等の減価償却費は約１０億５千万円に達した。令和３年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討や適切な除却を進め、公共施設の資産量が人口規模に見合うよう配慮する必要がある。
債務償還比率は、類似団体内平均値を上回り、前年度比で７９．４ポイント増加している。これは、地方債が前年より０．６億円増加した一方で、税収等が前年より０．３億円減少したためである。また、一人当たりの負債額は毎年増加しているため、人口規模に見合う資産額や負債額になるよう、適切な維持管理を行い、地方債残高の抑制を図る必要がある。
令和元年度に新庁舎建設事業債を発行したことにより、一時的に将来負担比率が増加した。令和2年度からは徐々に減少し、当年度の将来負担比率は前年度比で4.8ポイント減少している。しかし、一般会計における地方債発行収入は約6.2億円、地方債償還支出は約5.4億円であり、発行額が償還額を約0.8億円上回っている。今後、地方債の償還を進める必要がある。
令和元年度には、一般会計等の新庁舎建設事業債の発行により、将来負担比率が一時的に増加した。その後、将来負担比率は減少傾向を示し、本年度の将来負担比率は前年度比で4.8ポイント減少しているが、依然として類似団体内平均値を大幅に上回っている状況が続いている。当年度の実質公債費比率は3.8ポイントで、前年度比で1.0ポイント増加しているものの、類似団体の平均値を下回っており、良好な水準を維持している。