垂井町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2022年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数は引き続き類似団体平均と近い数値で推移しており、令和４年度（０．６９）については、類似団体平均より０．０１低い値となった。この値は、全国平均及び岐阜県平均を上回っている。当町の特徴として、特定の企業の業績により法人町民税の税収の増減が大きい傾向にある。自主財源確保のため企業誘致施策を推進するとともに、使用料・手数料の見直しをはじめとした行政改革を行う必要がある。

類似団体内順位：19/37

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和４年度における当町の経常収支比率（８２．８％）は、前年度より３．６ポイント増加したが全国・県・類似団体いずれの平均も下回る値となった。令和４年度の比率が昨年より増加した要因としては、電気料金・公債費等の増加による経常一般財源支出（前年度から３９，２２９千円の増）の増加と、地方交付税（前年度から９２，７９４千円の減）による経常一般財源収入が減少したためである。

類似団体内順位：8/37

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当町の当該数値は全国・県・類似団体いずれの平均も下回っている。人件費については「定員適正化計画」よりも少ない職員数で業務を行っている結果であり、職員への負荷が懸念される。物件費については事務事業の見直しを行い、コスト削減に取り組んでいるが、施設の老朽化に伴う修繕・改修が増加しているため、「公共施設等総合管理計画」に基づき、引き続き施設の計画的な改修や統合等を行っていく。

類似団体内順位：12/37

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

当町のラスパイレス指数（９７．２）は、全国町村平均より０．９ポイント高いが、類似団体平均より０．１ポイント低くなった。類似団体平均と近い値で推移しているため、国の動向を注視し、適正な給与水準を維持していく必要がある。

類似団体内順位：17/37

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町は公立のこども園が多い（６園）ことから必要とされる職員数が多い一方、職員数は一貫して低い水準にあり、全国、県、類似団体いずれの平均も下回っている。「定員適正化計画」の目標値より少ない職員数で業務を行っているため、定年延長や施設の統廃合の影響も考慮して、計画的な任用を行っていく必要がある。

類似団体内順位：10/37

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和４年度の公債費の増加要因としては、元利償還金及び準元利償還金の合計が令和４年度１，００９，８２２千円（前年度から１２９，４５６千円の増）となったことによるもの。新庁舎建設事業の財源として発行された地方債をはじめとした令和４年度元利償還金の増額分が９３，８８３千円となる。公債費への影響時期と影響額を見定め、公共事業の実施年度の平準化を図るなど、事業量をコントロールしていく必要がある。

類似団体内順位：9/37

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和４年度は充当可能基金の増加（前年度か２２５，３２５千円の増加）及び基準財政需要額算入見込額の増加（前年度から３４９，３３７千円の増加）により将来負担比率は４．８ポイント減少した。おもに当町では交付税措置の高い起債を中心に借入を行ったことにより基準財政需要額算入見込額が増加した。

類似団体内順位：33/37

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費は、令和４年度は人事院勧告に伴う給料、期末手当の増加により前年度より０．６ポイントの増加となった。引き続き国の動向を注視しながら、会計年度任用職員の待遇改善について取り組むとともに、業務効率化やＤＸの推進により人件費の削減を行う。

類似団体内順位：18/37

物件費

物件費の分析欄

令和４年度の経常収支比率に占める物件費は１４．５％と昨年度から１．２％増加したものの全国・県・類似団体平均よりも低い値となった。主な増加要因として、電気料金の高騰により需用費が１１４，６７８千円増加したことが、大きな要因となっている。

類似団体内順位：18/37

扶助費

扶助費の分析欄

療養給付費や障害福祉サービス費等の経常的な支出が４３，２２６千円増加したことにより、１ポイントの増加となった。今後も各種計画に基づき、適切な支給量でサービスを提供していく必要がある。

類似団体内順位：21/37

その他

その他の分析欄

令和４年度におけるその他の経常収支比率（１９．０％）は昨年より０．８ポイント増加し、昨年に引き続き岐阜県平均よりも高い値となった。その理由として、公共下水道事業をはじめとした特別会計への繰出金が占める割合が高いことがあげられる。公共下水道事業・農業集落排水事業は令和６年度から地方公営企業法適用となるが、引き続き、経費削減と独立採算の原則を意識するよう要望するとともに、事業計画の検証を行っていく。

類似団体内順位：36/37

補助費等

補助費等の分析欄

令和４年度の経常収支比率に占める補助費等は、８．９％と昨年度より１．７％減少し、全国・県・類似団体平均よりも低い値となった。大きな要因としては不破消防組合の負担金が減少したため。（前年度比９８，３４８千円の減少。）衛生関係や消防関係の一部事務組合負担金などが占める割合が高く、各組合に対してはその算出根拠と事業効果を明確にしていき、サンセット方式・ゼロサム方式の導入により見直しを図っていく。

類似団体内順位：4/37

公債費

公債費の分析欄

令和４年度の経常収支比率に占める公債費の割合は８．４％であり、前年度から１．７ポイント増加した。この値は、全国・県・類似団体平均のいずれの平均も下回っているが、平成３０年から令和元年にかけて行った庁舎移転事業に係る元金償還が令和４年度から始まった。今後も引き続き計画的な起債発行による公債費のコントロールを行っていく。

類似団体内順位：6/37

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は前年度から１．９ポイント増加し、県平均より０．２ポイント高い値となった。本項目は類似団体平均と近い値で例年推移しているが、扶助費、繰出金、補助費など経常経費の増加に大きな影響を与える経費については注視していく必要がある。

類似団体内順位：21/37

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

概ね類似団体より低い値となっているが、諸支出金は、令和４年度に普通財産を取得したため、１人当たり１，４５５円が計上されている。民生費は主に、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付事業費、子育て世帯負担軽減給付金給付事業費が新たに追加となったが子育て世帯負担軽減給付金給付事業費が減少となったため、１人当たり１３４，８８９円と前年度から１１，５６０円減少した。衛生費は主に、電気料金高騰に伴う水道事業会計への補助金が追加されたことにより、１人当たり４１，０８７円の計上となった。土木費は主に、橋梁の老朽化に伴う工事等の増加により３７，８３１円の計上となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

全体を通じた比較では、令和４年度における当町の住民１人当たりのコストは、おおむね、県、類似団体平均いずれの平均も下回っている。公債費は県平均を下回っているものの、当町は令和２年度より増加傾向に転じており、今後上昇が続く見込みであることから、償還シュミレーションに基づき公債費のコントロールを行っていく必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）

分析欄

令和４年度では、財政調整基金を政策的に積み上げ（前年度より９３，０００千円積み上げ）、令和４年度末の基金残高は２４億３２２万２千円となった。実質単年度収支が赤字となったため、経常経費の抑制に努めるとともに、将来負担の軽減に向け基金の積立を計画的に行う必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）

分析欄

いずれの会計も黒字決算で推移している。今後、一般会計については大型事業が見込まれること、水道事業会計・公共下水道事業特別会計では電気料金等の高騰の影響により、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については保険給付費が増加していくことなどの懸念事項が多いが、黒字決算の維持に向け、より計画的に財政運営を行っていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

新庁舎建設事業の起債の元金償還が令和４年度から開始したことから、前年度比９４百万増加した。今後も公債費は増加する見込みである。事業の緊急性や住民ニーズを的確に把握し、優先度を見極めながら起債発行額の平準化を行っていく必要がある。繰入金については、公共下水道事業繰入金が大半を占めているため、独立採算制を意識した事業運営を行う必要がある。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2022年度）

分析欄

一般会計における地方債残高（未償還額）の増加が続いており、今後も大型事業の実施による増加が見込まれる。公共施設整備基金への積立を現在政策的に行っているが財政状況をみながら取組を継続するとともに、減債基金等への積立も行っていく。また、大型事業後は投資的経費を抑制するなどして公債費のコントロールを行っていく。

基金残高に係る経年分析（2022年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和２年度には大型事業が一段落したことから、平成３０年、令和元年までに取り崩した財政調整基金・公共施設整備基金について重点的に積み戻しを行った。令和４年度も引き続き、積み戻しを行い、基金残高は全体で２４億３２２万２千円と、前年度から１億９，５３５万４千円増加した。（今後の方針）平成２９年度以前は全体で２５億前後の基金残高を確保していたが、前述の大型事業により基金残高が減少した。今後も税収の減少や災害など不測の事態への対応等に備え、できるだけ早く、基金残高を以前の水準（２５億円）まで戻すよう積極的の積み増しを行う。その他特定目的基金においては、公共施設の老朽化に伴う大規模改修に備え、財政状況をみながら、公共施設整備基金への積立を行う方針である。

財政調整基金

（増減理由）前述のとおり、大型事業が一段落したことから、令和３年度に引き続き、積み戻しを行ったことにより、基金残高が増加し、１４億７６１万となった。（今後の方針）当町は特定の企業の業績が法人町民税に与える影響が大きい傾向にあるため、物価高騰の影響により景気の先行きが不透明な昨今、税収減に備えて基金の積み増しを行っていく必要がある。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）公共施設等整備基金により起債発行額を抑制し公債費の上昇をコントロールしていく方針であるが、利率の上昇による公債費の増加や、地方債充当施設の廃止に伴う当該地方債の繰上償還への対応、また交付税措置のある地方債の借入に伴う償還財源とするため、財政状況に応じて積立を行っていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設整備基金公共施設の整備に要する経費の財源とするため。・森林環境譲与税基金森林整備及びその促進に要する経費の財源とするため。（増減理由）・公共施設整備基金公共施設の老朽化に伴う改修等に備えるため、令和４年度は約１億円の積立を行い、残高は８億８４９万円となった。・森林環境譲与税基金森林整備等に備えるため、２０５万円の積立を行い、残高は２３０万円となった。（今後の方針）当町は公共施設の老朽化率が高いため、財政状況をみながら、公共施設整備基金への積立を行う。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

前年度に比べて１．０ポイント増加しています。全国平均と比較して高い値となっています。令和３年度の一般会計等の減価償却費は約１０億４千万円です。令和３年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な除却等に努めることで、公共施設は人口規模にあった資産量となるように留意する必要があります。

類似団体内順位：32/36

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は前年と比較して１４０．３ポイント減少しました。減少した要因は基金の積み戻し等により充当可能財源が増加したためです。一人当りの負債額は増加している為、人口規模に見合う資産額、負債額になるよう、今後も留意していきます。

類似団体内順位：28/37

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度から令和元年度にかけて大型事業が続いたため、急激に将来負担比率が増加しました。当年度は将来負担比率が5.2ポイント減少しましたが、一般会計等で地方債発行収入が約5.9億円、地方債償還支出が約4.4億円となっており、発行額が償還額よりも約1.5億円多くなっています。今後も施設の老朽化により大型の財政出動が必要となってきますが事業の平準化などにより将来負担比率の急激な上昇を抑えていきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和元年度には一般会計等の新庁舎建設事業債発行等により地方債残高が約9億円増加しており、さらに令和2年度では地方債残高が約3.7億円増加していました。当年度では地方債残高が約1.5億円増加していますが、将来負担比率は前年度より5.2ポイント減少しています。当年度の実質公債費比率は2.8であり、類似団体平均値の半分以下となっており良好な水準を維持していますが、今後公債費が上昇していくため、事業量のコントロールを適切に行っていく必要があります。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋梁・トンネルなどのインフラ資産、学校施設・公民館・公営住宅の箱もの資産、共に類似団体に比べて老朽化が進んでおり今後は定期的に大規模な改修が必要となっています。中でも公民館の償却率は１００．０％となっており、早急の対応が必要です。公共施設等総合管理計画に基づき優先度を設定し、施設の改修や移転など適切に対応していきます。公民館のまちづくりセンター化に伴う他用途地域施設との複合化について検討することとなっています。償却率が一番低いのは認定こども園・幼稚園・保育所で５９．４％で、施設の適正規模及び適正配置について検討します。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体と比して高い水準にあります。特に、体育館・プール（９３．６％）においてはその差が顕著です。朝倉運動公園（体育施設）については現在ありかたを検討しているところです。また、プールについては、廃止（休止）となりました。新庁舎については令和元年度に完成し、令和２年度より減価償却費計上を行っており、当年度の一般会計等の減価償却費は前年度より約４．９千万円増加しています。令和３年度に垂井町文化会館耐震工事を約２．２億円かけて行っている為、市民会館の償却率が前年より２８．６ポイント減少しています。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から339百万円の増加(+0.9%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が88.0%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。・水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から732百万円増加(+1.5%)し、負債総額は前年度末から9百万円減少(▲0.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて、11,039百万円多くなるが、負債総額も下水道事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、8,934百万円多くなっている。岐阜県後期高齢者医療広域連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から914百万円増加(+1.8%)し、負債総額も前年度末から34百万円増加(+0.2%)した。資産総額は、一般会計等に比べて12,320百万円多く、負債総額も9,117百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

･一般会計等においては、経常費用は9,627百万円となり、前年度より1,573百万円増加(▲14%)した。最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費などを含めた物件費等(2,958百万円、前年度比+377百万円)である。次いで金額が大きいのは補助金等(2,316百万円、前年度比▲2,061百万円)である。この二つの費用で純行政コストの56.8%を占めている。補助金等の減少要因は新型コロナウイルス対策関連支出の減少が主なものです。物件費については施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が662百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,329百万円多くなり、純行政コストは4,816百万円多くなっている。・連結では、一般会計等に比べて、連結対象団体の収入を計上し、経常収益が683百万円多くなっている一方、人件費が403百万円多くなっているなど、経常費用8,522百万円多くなり、純行政コストは7,835百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(9,478百万円)が純行政コスト(9,278百万円)を上回っており、本年度差額は200百万円となり、純資産残高は182百万円の増加となった。引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,171百万円多くなっているが、本年度差額は758百万円となり、純資産残高は740百万円の増加となった。・連結では、岐阜県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が8,410百万円多くなっているが、本年度差額は775百万円となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は829百万円であったが、投資活動収支については、垂井町文化会館耐震補強事業等を行ったことから、▲927百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、148百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から50百万円増加し、636百万円となった。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等により800百万円多い1,629百万円となっている。投資活動収支では、▲1,355百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、38百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から236百万円増加し、2,002百万円となった。・連結では、業務活動収支は一般会計等より870百万円多い1,699百万円となっている。投資活動収支では、1,573百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、77百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から196百万円増加し、2,254百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、昨年度から0.3%減少している。・将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っているが、前年と比べて0.5%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。生活保護受給者が増加傾向にあることなどから、社会保障給付が増加しているため、資格審査等の適正化や各種手当への独自加算等の見直しを進め、社会保障給付の増加傾向に歯止めをかけるように努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を下回っている。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、583百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、垂井町文化会館耐震補強事業等などの必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均とほぼ同程度である。引き続き、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅴ－１】

加美町高畠町庄内町西郷村境町上三川町益子町高根沢町那須町大泉町邑楽町横芝光町愛川町立山町入善町越前町箕輪町養老町垂井町大野町池田町吉田町大口町東浦町武豊町幸田町東員町菰野町明和町日野町愛荘町稲美町多度津町苅田町大津町さつま町