経営の健全性・効率性について
収益的収支比率は100%で推移している。光熱水費や管理委託料の汚水処理費が増加したことにより、経費回収率は減に転じた。使用料収入で賄えない分は一般会計繰入金を補填財源としている。簡易排水区域内の人口は極めて少なく、今後も人口及び接続数の増加が見込めないため、使用料収入で賄えない分は、一般会計繰入金に依存する状況が続いていくものと分析する。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上経過したがストックマネジメント計画策定の予定はなく、維持管理に努めている。
全体総括
簡易排水事業について、経費削減や一般会計の負担軽減が図れることに加え、企業債の償還が完済していることから、令和5年度末までに事業を廃止する。廃止後は、浄化槽事業に移行する。