酒田市：簡易排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％130％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

「①経常収支比率」は、使用料収入等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えたため、100％を超え平均値を上回った。「②累積欠損金比率」は、令和3年度に議会の議決を経て資本金の額を減少し、未処理欠損金に補填したことで解消した。「③流動比率」は、前年度から改善され、平均値を大きく上回っている。今後も短期債務に対する支払い能力を維持するよう努めていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、平均値からかけ離れており、抜本的な対策が必要となっている。「⑤経費回収率」は、人口規模が非常に小さいため、汚水処理費を使用料収入で賄えていない状況となっている。「⑥汚水処理原価」は、人口規模が非常に小さく有収水量が少ないことが、原価が高い要因となっている。「⑦施設利用率」は、人口規模が小さく、処理区域内人口に対して施設規模が過大となっており、事務の最適化により適正な規模にする必要がある。「⑧水洗化率」は、平均値を下回っている。人口減少の影響もあるが、未接続は１世帯のみであり、例え値が100％になったとしても、経営状況が大きく改善されることはない。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

「①有形固定資産減価償却率」は、平成29年度の地方公営企業法適用の際、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を年度開始時点の資産として計上したため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回った。「②管渠老朽化率」及び「③管渠改善率」は、法定耐用年数を超えている管渠が無いため、低い値となっているが、今後、施設の老朽化による更新費用や維持管理費の増加が懸念される。「ストックマネジメント」の考え方に基づき、計画的かつ効率的な施設の管理を行うとともに、事業の最適化による個別処理への転換等、抜本的な対策が必要となる。

全体総括

簡易排水事業は、事業規模が非常に小さく、処理区域内人口は、平成29年度の15人から、4人まで減少している。今後、使用料収入の減少や施設の老朽化による費用の増加が懸念される中で、法適用に馴染まない事業を継続していくためには、一般会計からの繰入が必要不可欠である。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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