経営の健全性・効率性について
使用料収入での不足分を一般会計からの繰入金で補填することで収支を保っている。企業債の借入を行っていないので経費回収率・汚水処理原価が類似他団体に比べ順調に推移している。計画処理水量に対して使用水量も高く、60%の利用率を維持している。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%である。過疎化に伴う人口減少・過疎化が進む中、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。
老朽化の状況について
当処理場は、平成5年に事業を開始し、平成6年に供用を開始している。管渠の更新については、耐用年数内であるため行っていない。
全体総括
供用開始から20年以上が経過しているが、適正な処理施設の維持管理や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。今後は、老朽化が進む設備の点検・調査を実施し、必要に応じて設備投資をしながら事業を進める方針である。