山添村：簡易排水

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％収益的収支比率
20102011201220132014201520162017201820192020202175.99％76％76.01％76.02％76.03％76.04％76.05％76.06％76.07％76.08％76.09％76.1％76.11％経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
2010201120122013201420152016201720182019202020210％10％20％30％40％50％60％施設利用率
201020112012201320142015201620172018201920202021-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％水洗化率

経営の健全性・効率性について

使用料収入での不足分を一般会計からの繰入金で補填することで収支を保っている。①収益的収支比率が100％を下回っているが、これは法適化事業の財源を令和4年度予算(一般会計繰入金)で計上していたが、事業自体を令和5年度に繰り越し実施したためである。また、企業債の借入を行っていないので経費回収率・汚水処理原価が類似他団体に比べ順調に推移している。計画処理水量に対して使用水量も高く、60％の利用率を維持している。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100％である。過疎化に伴う人口減少が進む中、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。
2010201120122013201420152016201720182019202020210％管渠改善率

老朽化の状況について

当処理場は、平成5年に事業を開始し、平成6年に供用を開始している。管渠の更新については、耐用年数内であるため行っていない。

全体総括

供用開始から30年近く経過しているが、適正な処理施設の維持管理や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。老朽化や人口減少が進む中、今後の汚水処理事業全体としての方向性等を検討していく必要がある。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
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収録資料

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