経営の健全性・効率性について
料金収入で不足する分を一般会計から繰り入れることで収支を保っている。ここ数年は、機器類の更新等をせずに施設の経営を保てたため、費用が抑えられ、経費回収率及び汚水処理原価が改善している状況である。計画の処理水量に対して使用水量も高く、60%の利用率を維持している。なお、管渠の整備は完了しており、水洗化率は100%である。過疎化に伴う人口減少、高齢化が進む中、さらなる有収水量、料金収入の減少が見込まれ、適切な維持管理を行うことが課題である。
老朽化の状況について
当処理場は平成5年に事業を開始し、平成6年に供用を開始している。機器類の更新を行うことで汚水処理機能を保っている。平成27年度には処理場内の放流配管の取替を実施した。
全体総括
現在は、機器類の更新や汚泥のひき抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。また、地元管理組合で処理場付近の草刈り作業を実施するなど、処理場を綺麗な状態に保っている。今後は、既存の施設をより長期間維持していくため、長寿命化に向けたストックマネジメントを行う。