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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2023年度）
財政力
財政力指数の分析欄
人口の減少に加え、町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っているが、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
地方交付税の１２３百万円の増はあるものの、地方税の５３百万円の減や公債費で３３百万円の増等により、１．５ポイントの増となった。類似団体とはほぼ同数値であるが、今後も大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所の施設運営を直営で行っているためである。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が今後も見込まれる。行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
本町の全６保育所すべてが直営であることから類似団体と比較すると多くなっている。第五次入善町職員定員管理計画（令和２年度から）に基づき、行政サービス水準を堅持するためにも、一般事務職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の進捗により０．９ポイント上昇した。見通しとしては、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する令和５年度が償還額のピークであり、以降は減少していくと見込まれる。今後も後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
庁舎整備事業等に係る新たな借り入れが発生し地方債残高が増、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金の額の減となったことから、比率が上昇した。今後も新庁舎整備事業等の借り入れを予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費
人件費の分析欄
職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。
扶助費
扶助費の分析欄
類似団体平均を大きく下回るのは、保育所運営を直営で実施しているためであり、今後は、社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。
その他
その他の分析欄
昨年と比較し、他会計等への繰出金の１７百万円の減はあるものの、療養給付や保険給付の増等といった、やむを得ない負担が増加しており、依然として繰出金が必要となっているため、類似団体平均を上回っている。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底していく。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。
公債費
公債費の分析欄
総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
類似団体の中では、下位の方となっているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
■総務費：役場新庁舎整備事業の増などから、類似団体平均を上回った。■民生費：統合保育所の整備により、民生費全体では類似団体平均を上回った。■衛生費：衛生費全体では類似団体を常に下回っており、今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■農林水産業費：海洋深層水企業団地整備事業の皆増や漁港関連道整備事業などの進捗による増はあるものの海洋深層水取水施設整備事業の進捗による大幅な減によって全体として減となったが、類似団体平均は上回った。■商工費：近年は観光環境の整備、企業誘致・規模拡大などより、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金等を活用した道路整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■教育費：年次的に進めてきた学校の改修や多目的施設整備などを終えたことから、類似団体を下回った。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
■人件費については、職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、町内全保育所を直営していることから類似団体平均を上回っている。今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体中最も低くなっているが、社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無い。経常経費全体の圧縮に努めながら、町の重要課題の一つである子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費等については、類似団体平均を下回ったものの、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金により変動することから、一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、総合計画に基づく大型事業を実施してきていることから、類似団体平均を上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還においては特に堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。■貸付金については、小口事業資金融資事業の町内企業における利用率が高いため、類似団体を常に上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
実質収支は５％から７％台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
全会計において黒字であり、赤字会計は存在していない。会計独立の原則にのっとって事業が行えている。一般会計においては黒字額はほぼ同水準で安定しているが、国民健康保険特別会計では医療給付費の伸び等により黒字額が大きく変動しているところである。医療費の変動については不透明な部分もあるが、医療給付費抑制のため意識啓発事業にも取り組んでおり、引き続き継続していく。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
総合計画に基づく大型事業の償還が続いており、元利償還金は増加傾向にある。算入公債費等も算入率の高い公債費の理論償還終了によって減となっている。現在、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和５年度が償還額のピークであり、以降は減少していくと見込まれる。今後も後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。
分析欄：減債基金
該当なし
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
新庁舎整備や統合保育所整備事業等の新規借入により、償還額より新たな借入額の方が大きくなったことから地方債現在高が増加した。公営企業への繰入見込額は、下水道整備がほぼ完了したため、企業債の償還が進むことから、減少が続くと見込む。また、退職手当負担見込においても、人員の若年化から減少傾向にある。ただ、今後も総合計画に基づく大型事業の進捗及び新庁舎整備の完成を令和６としていることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）役場新庁舎整備や保育所整備に伴い、公共施設等整備基金で２２９百万円などの取崩しや、今まで起債償還等のため積み増しを行っていた減債基金で４００百万円の取崩しを行ったことで、基金全体として６２９百万円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、引き続き続く大型事業の起債償還に備え、減債基金の取崩し額の抑制に努めていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避できた。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。
減債基金
減債基金
（増減理由）令和５年度で大型事業の償還の開始が集中しており、４００百万円を取り崩したことにより減少した。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、以降も償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため漁業振興基金：漁業の振興を図るため異文化理解教育基金：異文化理解教育の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備や保育所整備のために２２９百万円の取り崩したためによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備及び公共施設の老朽化対策などにより取り崩しを行うため減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率（６６．５％）は、類似団体（６４．７％）、全国平均（６５．１％）、富山県平均（６３．３％）に対して若干上回っている。これは、役場庁舎や保育所などの老朽化した公共施設の更新を進めているものの、築３０年を超える建物もあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還費率（５２０．０％）は、類似団体（４００．５％）、全国平均（５１４．４％）に対しては上回っているものの、富山県平均（６２５．０％）よりも下回っている。現在進めている、深層水取水施設等に係る整備事業等の大型事業や、令和６に完成した新庁舎整備事業により、地方債の借入が増加しているが、将来負担を意識した償還計画により、計画的な借り入れを行っているほか、有利な交付税措置のある起債を重点的に発行している。今後も将来負担額の抑制を念頭に、健全な財政運営を心がけたい
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値を若干上回っている。R4年度は役場新庁舎整備事業や保育所整備事業を進めており、新たな借り入れが発生したため、地方債現在高は増加したが、充当可能基金の積立により、充当可能財源は増加しており、将来負担比率はR1から年々減少している。今後、大型事業に伴う基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれていることから、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、役場新庁舎整備事業や保育所整備事業により、類似団体内平均値を上回っている。今後、当該事業の償還が順次開始することから、実質公債費比率は増加すると見込まれる。引き続き、財政を圧迫することのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、道路、橋りょう・トンネル、港湾・漁港、児童館で平均より高い数値となっている。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率は、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎で平均より高い数値となっている。令和４年度時点で庁舎については整備中であるが、それ以外の施設については、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。
財務書類に関する情報①（2021年度）
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末から285百万円減少している。変動が大きいものは、事業用資産の建物に関するものであり、減価償却累計額が814百万円減少している。一方で、流動資産は108百万円増加しており、変動が大きいものは、現金預金で103百万円増加している。負債総額では、前年度末から324百万円減少している。金額の変動の大きいものは地方債(固定負債)であり、296百万円減少している。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から963百万円減少し、負債額は前年度末から744百万円減少した。集落排水事業や、ほぼ整備が完了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいるが、下水道事業の地方債償還の進捗により、負債額が減少している。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,522百万円となり前年度に比べて2,848百万円の増となった。経常費用の内訳は、人件費等の業務費用は6,014百万円、補助金などの移転費用が6,508百万円であり、特別定額給付金支給事業の実施などにより、補助金等の額が前年度に比べ2,535千円の増加となり、純経常行政コスト及び純行政コストを引き上げる要因となっている。全体では、一般会計に比べて、下水道等の減価償却費が上がっていることにより、純行政コストでは2,680百万円増加している。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税収等の財源(12,154百万円)が純行政コスト(12,125百万円)を上回ったことなどにより純資産残高は29百万円の増加となった。全体においては、税収等の財源(14,631百万円)が純行政コスト(14,861百万円)を下回っており、純資産残高は229百万円の減少となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等全体で、純資産残高は2百万円の増加となった。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,140百万円であったが、投資活動収支は、屋内多目的施設整備事業等を行ったことから、△819百万円となった。財務活動収支においては、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから△217百万円となった。全体では、国民健康保険税の税収等収入に含まれること、下水道料金の使用料等収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より487百万円多い1,627百万円となっている。投資活動収支では、△883百万円となっている。また、財務活動収支は、一般会計と同様、地方債発行収入が地方債の償還額を下回ったことから、△639百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額や、歳入額対資産比率は、類似団体平均値を上回っているものの、有形固定資産減価償却率については、老朽化した地区公民館や保育所の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体平均値を下回っている。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を下回っており、将来世代負担比率は類似団体を上回っている。これは、平成23年から始まっている第6次総合計画に基づく大型ハード事業の進捗により、地方債発行額が伸びているためである。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。増加の要因としては、特別定額給付事業等が実施されたことによる補助金等の額が前年度比で2,535千円の増加となったためである。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均と同等であるが、昨年度からは減少している。理由としては、前年度と比較して、移転費用2,508百万円増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。今後は社会保障給付が増加していくと想定されるため、どのような受益者負担が考えられるか検討していく必要がある。
類似団体【163422_01_0_000】