東浦町
地方公共団体
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地方公営企業の一覧
簡易水道事業（法適用）
公共下水道
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
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2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
本町は、自動車産業の集積地域にあることから類似団体平均を上回る税収等があり、財政力指数は、０．９０と比較的高い数値となっている。ただし、近年は、微減傾向にあるため、企業誘致に努め、税収増加等による歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
令和４年度は前年度と比較し、一部事務組合負担金の増等により経常経費充当一般財源等が伸びたことにより経常収支比率が悪化した。今後しばらくは同程度の水準が続くことが見込まれる。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ・し尿処理、介護保険事業の広域化などにより人件費支出が類似団体より低いこと、一部の経常的な物件費の予算額を前年度と同額とするなど物件費の抑制に努めていることなどにより、例年通り類似団体よりも低い決算額となった。しかし、町立図書館の指定管理の導入等により、決算額としては増加した。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均より高い数値となっているものの、指数は１００を下回っており、給与水準は適正である。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
保育士を計画的に採用しているため平成３０年度までは数値が上昇していたが、それ以降は大きな変動はなく推移している。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営により、近年は地方債の元利償還金、準元利償還金が逓減傾向にあるため、実質公債費比率も逓減傾向にある。引き続き規律ある財政運営により実質公債費比率の減に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営と充当可能基金の増により、将来負担比率なしとなっている。引き続き規律ある財政運営を行い現状維持に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増加により退職金が増加したが、図書館の指定管理導入による人件費の減少が大きく令和３年度に比べ人件費の数値は減少した。
物件費
物件費の分析欄
図書館の指定管理導入や学校給食調理業務委託料の増加により増加した。今後、指定管理業務が増えていくとさらなる増となることが予想されるので支出の抑制に努めたい。
扶助費
扶助費の分析欄
施設型給付費や訓練等給付扶助の増加により、令和３年度に比べ数値が増加した。
その他
その他の分析欄
介護保険事業などを広域化して負担金支出し、普通会計からの繰出金がないことから、その他の経常収支比率が類似団体よりも低い。
補助費等
補助費等の分析欄
一部事務組合の負担金の増加により令和３年度に比べ数値が増加した。
公債費
公債費の分析欄
地方債残高を増やさない財政運営に努めた結果、公債費の抑制につながっている。引き続き地方債の発行を抑制し、公債費の逓減に努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、７５％前後で推移していたが令和４年度は経常収支比率の悪化により８０％に近くなってきている。類似団体より比率が高い区分については、支出逓減に努めたい。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
子育て世帯臨時特別給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金等により民生費は令和３年度よりもやや増加している。都市公園の大規模整備と駅前再整備事業により土木費が増加しており今後も同程度で推移していくと予想される。労働費については令和４年度では施設改修工事がなかったため減少した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
令和４年度は子育て世帯臨時特別給付金等の業務もり扶助費は例年よりは高い水準にあったが、令和３年度からは減少している。都市公園の大規模整備や駅前再整備の用地購入により普通建設事業費の増加が目立ち、今後数年は同程度の水準で推移していくことが予想される。補助費についても企業立地交付金や一部事務組合の負担金の増により高い水準で推移していくことが予想される。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄純繰越金及び財政調整基金の取崩しにより実質収支は黒字を確保している。財政調整基金残高は、平成３０年度以降は公共施設等整備基金を設置し、財政調整基金から積み換えを行ったことにより一時的に減少していたが、税収等の増により、歳計剰余金の積立額等が取崩し額を上回る結果となった、
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄引き続き黒字を確保していくよう、健全な財政運営を行う。※令和元年度から下水道事業が公営企業に移行
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄令和４年度は小中学校の大規模施設整備の償還が開始したことや、一部事務組合の負担金の増もあり元利償還金が増加した。しかし、地方債残高を増やさない財政運営により、元利償還金や準元利償還金は逓減していくと予想される。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄地方債残高を増やさない財政運営により、一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額は逓減傾向にある。また、財政調整基金、新庁舎建設基金、ふるさとづくり基金（ふるさと納税に係る寄附金の積み立て用基金）の残高が増加しているため、充当可能基金も増加傾向にある。しかし、物価高騰等の影響により今後の情勢が不透明である。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）個々の基金では増減にばらつきがあるが、基金全体としては、新庁舎建設基金への２億円の積み立てや公共施設等整備基金への２億円の積み立てにより、増となった。（今後の方針）コロナの影響により、今後の税収等が不明なため、必要な金額を積み立て、必要な時に取り崩せるようにしていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）物価高騰等の影響を過大に見込んだため多額の不用額が発生し決算剰余金が膨れ上がったため。（今後の方針）物価高騰の終了も依然として不明であり、一部事務熊井の施設建て替えによる負担金の増加が近いうちに予定されていることから、財政調整基金については一定額を維持していきたい。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）特になし
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため毎年２億円を積立予定公共施設等整備基金：公共施設等の整備の財源確保のためふるさとづくり基金：ふるさと寄附のため土地区画整理事業基金：土地区画整理事業の推進のため職員退職手当基金：退職手当財源確保のため（増減理由）新庁舎建設基金：新庁舎建設のため２億円を積立公共施設等整備基金：公共施設等の整備に備え、２億円を積立ふるさとづくり基金：ふるさと寄附の減によるもの職員退職手当基金：今後の退職者に備え、毎年５０百万円を積立（今後の方針）新庁舎建設基金については今後も２億円積み立てを行っていく。その他の基金は、必要に応じ積立、取崩を行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
大規模な施設更新を行っておらず、修繕での施設の長寿命化を図っているため、全体として有形固定資産減価償却率は上昇している。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少や税収・普通交付税の増加により、債務償還比率は減少した。地方債現在高は減少していく見込みであり、普通交付税も増加傾向にあるため、債務償還比率については同水準、もしくは減少方向で推移すると見込んでいる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、同水準で推移すると見込んでいるが、大規模な施設更新は予定していないため、有形固定資産減価償却率については上昇すると見込まれる。今後は、公共施設等総合管理計画及び個別施設計画に基づき適正な管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、今後も同水準で推移すると考えている。実質公債費比率については、地方債残高を減少させていく財政運営を行っているため、減少している。今後はどちらの数値も減少または同水準で推移すると考えられるが、個別施設計画に基づき施設の更新を行う際には上昇する見込みであるため、数値の変動には引き続き注視していく。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
保育園及び学校施設の減価償却率が類似団体と比べ、かなり高く老朽化が進んでいると考えられる。これは、大規模な施設更新を行わず、修繕での施設の長寿命化を図っているためである。今後は個別施設計画に基づき各施設の適正な管理を行い、施設更新の際には減価償却率は減少する見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設及び消防施設の減価償却率が類似団体と比べて低いのは、平成３０年度に東部知多衛生組合にてごみ処理施設が新設され、平成２８年度に知多中部広域事務組合にて東浦西部出張所が新設されているからである。その他施設については、類似団体と比較して減価償却率が高くなっており、個別施設計画に基づき適切な施設管理に努める。なお、庁舎及びその他各施設については、更新に備え毎年基金に積立を行っている。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は前年度比842百万円の増加、負債総額は同比539百万円の減少である。資産増の要因は、主にインフラ資産の増加が挙げられる。都市計画道路整備事業において、町道緒川南北線の用地買収を進めており、その用地購入費等の費用として35百万円支出している。また、公園整備事業においては、三丁公園及び於大公園の整備に係る工事費として30百万円を支出している。今後も、用地購入した箇所での工事が施工されることに伴い、引き続き資産は増加していく見込である。負債については、償還額以上の借入を行わない運用により地方債残高が552百万円減少した。今後も同様に減少する見込みである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は15,627百万円となり、前年度比3,446百万円の減少となった。これは、令和2年度において特別定額給付金や東部知多衛生組合負担金の増加により移転費用が増加していたことから、令和3年度はその反動減で数値が大きく減少したためである。しかしながら、人件費や補助金等の支出の増加により令和元年度までと比較すると数値は増加している。今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,498百万円)が純行政コスト(14,770百万円)を下回ったものの、国県等補助金の財源が4,355百万円であったことから、本年度差額は1,082百万円となり、純資産残高は1,381百万円の増加となった。税収については前年度比で205百万円減少したものの、地方交付税が前年度比で462百万円増加したことにより税収等の財源が増加したが、純行政コストを下回っていることから、事業の見直し等により経費の抑制に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支については、トータルの資金収支額が299百万円となっている。業務活動収支については、税収等収入で518百万円の増加があった。投資活動収支については、公共施設等整備費支出の減少(△138百万円)等により、前年度比186百万円の増加となった。財務活動収支については、令和3年度は償還額以上の借入を行わない運用に加え、例年と比較し地方債発行額が少なかったことから、収支は大きく減少した。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を下回っているが、取得価格が不明な資産を備忘価格1円で評価しているものが多いことと、各地区の人口に大きな差がなく、人口が少ない場所に施設がある等の行政規模に見合わない施設がないことによると推定する。時代の遷移により住民の求める施設は変わるが、既存施設の活用や施設統合など柔軟に対応していきたい。歳入額対資産比率については、都市計画道路整備事業や公園整備事業等により資産合計が増加したことに加え、令和2年度の特別定額給付金に係る国庫支出金等の反動減により歳入総額が大幅に減少したことから、当該比率は増加した。有形固定資産減価償却率については、築30年以上の建築物が多く、特に本庁舎は築50年経過していることから、減価償却率の上昇の要因となっている。今後の施設の建て替え再編等に備え、毎年基金を積み立てている。
2.資産と負債の比率
都市計画道路や公園の整備により資産については上昇傾向、また、償還額以上の借入を行わない運用により負債については減少傾向であり、引き続き同様に推移していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。これは将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、令和2年度の特別定額給付金の反動減で数値が下がったものの、人件費や補助金等の支出の増加により令和元年度までと比較すると数値は増加している。また、例年通り類似団体平均を下回っており、維持補修費と普通建設事業費も類似団体平均より低いが、施設の老朽化の進行を鑑みても今後は平均値同等になる可能性が高い。今後は、公共施設総合管理計画に則り、施設の統廃合や縮小を行い、コストの抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。これは「2.資産と負債の比率」の理由と同様、将来世代への負担を残さないようにするという首長の意向により、新規町債の発行を抑制していることが要因である。基礎的財政収支については、業務活動収支が増となっており、一部事務組合への負担金が増加することが見込まれるため、当該値は増加していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については、「3.行政コストの状況」の理由と同様、特別定額給付金の反動減により経常費用が大きく減少したものの、令和元年度までと比較すると数値は増加しており、例年通り類似団体平均を上回っている。受益者負担については、今後も適正な負担となるよう注視していく。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町