議会費
労働費
消防費
諸支出金
総務費
農林水産業費
教育費
前年度繰上充用金
民生費
商工費
災害復旧費
衛生費
土木費
公債費
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり８１，２６２円であり、前年度と比較して２５，１０３円増加した要因は、庁舎等リニューアル事業、デジタル化推進事業、地方創生事業である地域資源を活かした多様な人材による共創型課題解決プロジェクトの増によるものである。衛生費は、住民一人当たり３７，４８６円であり、前年度と比較して２，０４６円減少した要因は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業の減によるものである。商工費は、住民一人当たり８，９４９円であり、前年度と比較して１，１７８円減少し、類似団体内平均値の１５，９１８円より６，９６９円低い状況である。前年度より低くなった主な要因は小規模企業者への支援事業やキャッシュレス決済ポイント還元事業の減によるものである。土木費は、住民一人当たり５１，１８９円であり、類似団体内平均値の４３，４３２円より７，７５７円高い状況となった。主な要因は町道愛知川栗田線道路改良事業や道路維持補修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり８５，６８４円であり、前年度と比較して３６，７８５円減少した要因は、愛知中学校大規模増改築事業の完了によるものである。公債費は住民一人当たり４６，４６８円であり、前年度と比較して１，４０８円増加し、類似団体内平均値の３４，９４２円より１１，５２６円高い状況である。前年度より高くなった主な要因は臨時財政対策債、地方道路等整備事業債、公共事業等債、学校教育施設等整備事業債の償還開始等によるものである。
人件費
補助費等
災害復旧事業費
投資及び出資金
物件費
普通建設事業費
失業対策事業費
貸付金
維持補修費
普通建設事業費（うち新規整備）
公債費
繰出金
普通建設事業費（うち更新整備）
積立金
前年度繰上充用金
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり７８，９３０円であり、前年度と比較して３，０３６円増加した要因は、会計年度任用職員の人件費の増加によるものである。物件費は、住民一人当たり１０５，４３６円であり、類似団体内平均値の７７，４２７円よりも２８，００９円高い状況である。今後は、各種事務事業の見直しと「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期後期）」を基に、令和６年度から設置した公共施設マネジメント推進委員会を活用しながら、公共施設の計画的な管理や最適配置について、さらなる検討を行っていくとともに、指定管理についても精査していく必要がある。扶助費は、住民一人当たり９２，５１１円であり、類似団体内平均値の８２，３４７円よりも１０，１６４円高い状況である。数値が高い要因は、国の住民非課税世帯給付金給付事業、福祉医療事業によるものである。補助費等は、住民一人当たり８０，０１７円であり、類似団体内平均値の７３，６１２円よりも６，４０５円高い状況である。数値が高い要因は、小規模企業者への支援事業や農業経営への支援事業によるものである。普通建設事業費は、住民一人当たり６２，０５６円であり、前年度と比較して３３，８６１円減少した要因は、愛知中学校大規模増改築事業の完了によるものである。今後も、学校施設の長寿命化工事や公共施設の長寿命化工事、町道愛知川栗田線道路改良事業等の実施により、普通建設事業は増加していくことが見込まれることから、新規に行う建設事業については、真に必要な事業かどうか見極めながら実施していく必要がある。
道路
橋りょう・トンネル
公営住宅
港湾・漁港
認定こども園・幼稚園・保育所
学校施設
児童館
公民館
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、児童館である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７６．４％、公民館については８２．７％と高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため有形固定資産減価償却率はかなり低くなっている。学校施設については、愛知中学校の大規模増改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。幼稚園・保育所については計画的に老朽化対策や長寿命化対策に取り組んでいる。今後は、有形固定資産減価償却率が高い橋りょうについては、令和４年３月に改訂した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策を行い、また公共施設については、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。
図書館
体育館・プール
福祉施設
市民会館
一般廃棄物処理施設
保健センター・保健所
消防施設
庁舎
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設、図書館、体育館・プール、消防施設である。庁舎は有形固定資産減価償却率が７８．０％、保健センターが６８．０％となっており、老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設においても愛知川消防センターを平成１８年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。今後は、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画、令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。
資産合計
負債合計
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は490百万円、負債総額は430百万円それぞれ増加したため結果的に60百万円の純資産が増加した。資産総額の増加は、愛知中学校等大規模増改築・幼小中施設改修に伴う建設仮勘定が959百万円増加したことが要因である。また、負債の増加については、地方債残高が437百万円増加したことが主要因である。全体会計においては、資産総額は72百万円増加し、負債総額は146百万円減少したため結果的に218百万円の純資産が増加した。資産総額の増加要因は一般会計等に示したとおりであるが、、負債総額の減少については下水道事業会計(公営企業)の企業債が順調に償還されているためである。連結会計においては、資産総額は143百万円、負債総額は186百万円それぞれ減少したため、結果的に43百万円の純資産が増加した。その要因は全体会計で示したとおりである。
純経常行政コスト
純行政コスト
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は1,846百万円の減少となり、その内訳は業務費用が78百万円の減少(人件費65百万円増加、物件費等101百万円減少、その他の業務費用42百万円減少)、移転費用が1,767百万円の減少(補助金等1,775百万円減少、社会保障給付15百万円減少)となった。また、経常収益は50百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,898百万円の減少となっている。全体的な傾向として、補助金をはじめとする諸コストの減少は新型コロナウイルス感染症への対策経費の減少が主な原因である。全体会計においては、経常費用は1,755百万円の減少となり、その内訳は業務費用が109百万円の減少(物件費等92百万円減少、その他の業務費用75百万円の減少)、移転費用が1,646百万円の減少(補助金等1,637百万円減少、社会保障給付15百万円減少)となった。また、経常収益は9百万円の増加となり、最終的に純行政コストは1,767百万円の減少となっている。連結会計においては、経常費用が1,738百万円の減少となり、その内訳は業務費用が8百万円の減少(物件費97百万円減少、人件費50百万円増加、その他の業務費用40百万円増加)、移転費用が1,731百万円の減少(補助金等1,721百万円減少、社会保障給付16百万円減少)となった。また、経常収益は193百万円減少となり、最終的に純行政コストは1,588百万円の減少となっている。
本年度差額
本年度末純資産残高
本年度純資産変動額
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源9,274百万円が年間発生純行政コスト9,213百万円を上回っているため、本年度差額がプラス61百万円となり、純行政コスト減少による61百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス586百万円と比較しても本年度はプラス61百万円と回復傾向にあるが、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。減価償却費などの発生主義経費を含めた行政コストを財源で賄えるようにしなければ資産更新資金の確保が困難になる。全体会計においても、財源12,838百万円が年間発生純行政コスト12,448百万円を上回っているため、本年度差額がプラス390百万円となり、純行政コスト減少による218百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス242百万円と比較しても本年度はプラス390百万円と回復傾向にあるとみられるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。一般会計からの下水道事業への繰入金に注視する必要がある。連結会計においても、財源14,793百万円が年間発生純行政コスト14,460百万円を上回っているため、本年度差額がプラス333百万円となり、純行政コスト減少による43百万円の純資産額の増加となった。前年度のマイナス223百万円と比較しても本年度はプラス333百万円と回復傾向にあるとみられるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。
業務活動収支
投資活動収支
財務活動収支
4.資金収支の状況
・一般会計においては、業務活動収支はプラス965百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,239百万円発生したことから、マイナス1,223百万円となり、財務活動収支は地方債発行収入1,283百万円が償還支出846百万円を上回ったことから、プラス436百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、財務活動収支はマイナスとするように長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス1,341百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,161百万円となり、財務活動収支はプラス44百万円となった。連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス1,407百万円となった一方、投資活動収支はマイナス1,247百万円となり、財務活動収支はプラス13百万円となった。
①住民一人当たり資産額（万円）
②歳入額対資産比率（年）
③有形固定資産減価償却率（％）
1.資産の状況
①住民1人当たりの資産額は前年度同様に類似団体平均値を下回っているが、その原因が老朽化によるものか総量的な問題なのか区別する必要がある。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均値とほぼ同率であることを鑑みると、総量的にはコンパクト化が図れており今後の資産更新を考えた場合この比率を増加させることは難しい。また、4.⑦住民1人当たりの負債額の状況と合わせて分析すると、2.4純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向となり、地方債発行以外の財源捻出など今後の継続的な経営改善が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、当町では歳入総額の2.98年分の資産を有している。このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。この比率が6割を超えると、償却済み資産が多く存在することを意味し、今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。
④純資産比率（％）
⑤将来世代負担比率（％）
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においては将来世代への負担額は増加している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、依然として資産形成を地方債発行に依存している状況が続いている。令和元年度は地方債償還額が発行額を上回っているが、令和2年度・令和3年度は公共設備投資の増加により地方債償還額を発行額が上回っているため、できるだけ地方債の削減に取り組むことが重要である。
⑥住民一人当たり行政コスト（万円）
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、経年比較においては減少しているが、依然として新型コロナウイルス感染症対策経費が高い要因である。財務4表だけを見ても細かなコスト分析ができないため、セグメント分析による改善が必要である。目的別・性質別による「どこのなにが」異常値なのかを把握し、さらに個別の事務事業の見直しを行い、行政改革に繋げる活用が必要である。
⑦住民一人当たり負債額（万円）
⑧基礎的財政収支（百万円）
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っており、経年比較においても負債額が増加した。令和元年度は、地方債償還額が発行額を上回り、償還が進んだが、令和2年度・令和3年度は公共設備投資が増加したため負債額も増加している。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを上回ったため、プラス収支となった。
⑨受益者負担比率（％）
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、経年比較で増加が見られたものの、類似団体平均値をやや下回っている。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。
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