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簡易水道事業（法適用）
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近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
前年度から２ポイント悪化した。地方交付税では、令和４年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があり、前年度と比較しその交付額は地方交付税全体としては、６，３４２万３千円増加したものの、臨時財政対策債の発行可能額の減少が大きく影響したため悪化した要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があり増加した。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
前年度に引き続き、類似団体内平均値と比較しては微減した。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
令和４年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
令和４年度の７．８％から０．４ポイント増加し、８．２％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
令和４年度の３７．８％から５．２ポイント減少し、３２．６％となった。分子の構成要素のうち、将来負担額は３５０，８８１千円減少した。主な理由としては、組合負担等見込額が組合における新たな地方債の借り入れなどにより４９１，５４９千円増加したが、町一般会計等における地方債の発行が少なかったことにより、地方債現在高が６５７，７５４千円減少したためである。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は０．６％増加しているが、要因となっている委託料では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域通貨アプリのシステム改修費の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。
前年度比で０．４ポイント増加した。これは物価高騰に伴う低所得世帯支援事業による事業費の増加が要因である。また、大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や私立保育所等運営事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
前年度比で０．９ポイント増加し類似団体内平均値を僅かに上回った。このうち、繰出金については、食肉事業センターへの繰出金は減少したが、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業会計への繰出金が増加した。今後も、各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。
前年度比で０．５ポイント減少した。これは、令和４年度に物価高騰に伴う生活支援として実施したエネルギー価格高騰対策生活支援事業や、消費活性化マイナンバー普及支援事業、大学生等支援事業等が終了したことが主な要因である。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
前年度比で０．４ポイント増加したが、これは令和２年度に借入した防災行政無線デジタル化整備事業債（３５４，３００千円）などの元金償還が開始したこと主な増加要因である。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
前年度比１．６ポイント増の７３．２％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。
（増減理由）財政調整基金は当初予算のとおり取り崩しを行い基金残高は減となった一方、減債基金およびその他特定目的基金では積立てを行ったことにより、基金残高は増となった。特にふるさと応援基金では、積立てが取崩しを大きく上回ったことから、基金全体としては、２７３百万円の増となった。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
（増減理由）基金利子および当初予算で計上していた５百万円を積立てたが、財源不足となる恐れがあったため、当初予算編成で見込んでいた１５０百万円を取り崩したことにより、前年度比１４５百万円減の８２３百万円となった。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金などについては貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
（増減理由）基金利子および令和５年度普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の相当額を積立てたことにより、、前年度比３６百万円増の２３０百万円となった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については、未来を担う人づくりに関する事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、基金利子およびふるさと納税寄附金の一部を積立てたことにより、前年度比３５４百万円増の２，７５９百万円となった。まちづくり整備基金については、基金利子および環境整備協力金の一部を積立てたことにより、前年度比２７百万円増の１１５百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
前年度に比べて１．６ポイント増加しており、令和４年度には一般会計等で固定資産が約２．８億円増加している。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画によると、令和２年度末時点で築４０年以上を経過した施設は約６．５万㎡で全体の４４．４％を占めており、固定資産全体の老朽化が進んでいる。当計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。
債務償還比率は５年間にわたって、類似団体内平均値を上回っている状況が続いている。本年度は前年度比で１３．１ポイント増加した。この増加は、地方債が前年より６．６億円減少した一方で、税収が２．２億円減少したことによるものである。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討を含め、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図ることが求められている。
将来負担比率は前年度より13.7ポイント減少であったが、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.6ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も施設全体の老朽が進んでいくと見られ、令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
将来負担比率については、地方債残高が前年より約6.6億円減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に多い状態が続いている。ただし、令和元年から減少傾向が続いており、本年度は前年度よりは13.7ポイント減少し、37.8ポイントとなった。また、実質公債費比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較してやや高い状態が続いている。今後は、経常的経費の見直しによって基金残高を増加させるとともに、地方債の新規発行については慎重に対応する必要がある。