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簡易水道事業（法適用）
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2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
前年度から３．９ポイント悪化した。地方交付税では、令和３年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があったものの、前年度と比較しその交付額は減少しており、地方交付税全体としては、８，３２３万７千円減少した。また、臨時財政対策債の発行可能額の減少も悪化した要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があり増加した。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
近年、類似団体内平均値と同水準であったが、今年度は微減した。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和３年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和３年度の７．４％から７．８％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
令和３年度の５１．５％から３７．８％となった。ふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高が増加した。特に、ふるさと応援基金については、前年度額の１，７１０，３９８千円に対して６９４，３２５千円の増加であり顕著に影響している。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は０．４％増加しているが、要因となっている委託料では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域通貨アプリのシステム改修費の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。
扶助費
扶助費の分析欄
前年度比で０．１ポイント増加したが、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や私立保育所等運営事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
その他
その他の分析欄
前年度比で０．６ポイント増加し、全国平均値と同水準となった。このうち、繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金がやや増加したが、国民健康保険特別会計への繰出金がやや減少し、全体としてはほぼ横ばいとなった。今後も、各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
前年度比で０．２ポイント増加した。コロナ禍における物価高騰等により落ち込む町民の消費生活に対して支援することを目的に実施した、エネルギー価格高騰対策生活者支援事業や、マイナンバー新規取得者に対して地域通貨等を給付する事業を町独自で実施したことの影響により増加した。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
公債費
公債費の分析欄
前年度比で１．８ポイント増加したが、これは令和元年度に借入した小学校空調設備改修工事や防災行政無線デジタル化整備事業の元金償還が開始したこと主な増加要因である。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
前年度比２．１ポイント増の７１．６％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、新たに実施した電力・ガス・食品等価格高騰緊急支援給付金給付事業により９，８０６万９千円増加した一方で、子育て世帯臨時特別給付金給付事業が前年度比３億１，４１１万８千円減少したことや、住民税非課税世臨時特別給付金給付事業が前年度比１億４，７２８万１千円減少した。商工費では、物価高騰に伴う生活支援として、エネルギー価格高騰対策生活者支援事業３，８９７万２千円や、消費活性化マイナンバー普及事業２，４７１万９千円、大学生等支援事業１，０１０万８千円等を新たに実施した。また、令和３年度より既存観光拠点の再生・高負荷価値化推進事業（養老駅改修工事等）３，８４５万６千円が減となったが、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が増加した。消防費では、令和３年度へ繰越した防災行政無線デジタル化整備事業が完了したことにより、５，９０９万８千円減少。退職等により職員費が１，２６５万２千円減少した。教育費では、拠点校となる養老小学校の給食設備の整備工事を実施するため、小学校給食拠点設備整備事業が前年度比９，１０６万６千円増加したことや、令和４年度に繰越した高田中学校運動場改修工事の実施のため、中学校校舎等施設整備事業が４，７５９万７千円増加したことが主な要因。公債費は、平成３０年度に借入した臨時財政対策債４億５，９２５万７千円や、令和元年度に借入した学校教育施設等整備事業債（小学校空調設備改修工事）２億６，９３０万円及び防災行政無線デジタル化整備事業債８，３８０万円の元金償還が開始されたことが主な増加要因。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり４６２千円となっている。主な構成科目である扶助費は、令和３年度に実施した子育て世帯臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業が終了したことにより大きく減少した。人件費については、会計年度任用職員給料給料が勤続年数によるベースアップもあり、前年度比微増した。また、補助費等については、前年度比１１．２％増加した。これは、令和４年度に物価高騰に伴う生活支援として、エネルギー価格高騰対策生活支援者支援事業や、消費活性化マイナンバー普及支援事業、大学生等支援事業等を実施したため、増加した。普通建設事業費については、令和３年度に実施した庁舎機械設備改修工事や町テレワーク施設改修、防災行政無線デジタル化整備（事故繰越）の完了に伴い前年度比減となった。物件費については、微減したが事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町が保有する公共施設の総延床面積を人口で割ると、町民一人当たりの延床面積は５．２３㎡／人であり、岐阜県平均の５．７５㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の８割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、令和３年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄実質単年度収支の減少要因としたは、地方交付税が令和３年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があったものの、前年度と比較しその交付額は減少しており、地方交付税全体としては、８，３２３万７千円減少したことが考えられる。また、臨時財政対策債の発行可能額の減少も悪化した要因と考えられる。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄連結実質赤字比率は近年算出されておらず、令和４年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。今後は、社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄分子の構成要素である元利償還金は、６９，６９５千円増加した。平成３０年度に借入した臨時財政対策債４億５，９２５万７千円や、令和元年度に借入した学校教育施設等整備事業債（小学校空調設備改修工事）２億６，９３０万円及び防災行政無線デジタル化整備事業債８，３８０万円の元金償還が開始されたことが主な増加要因である。今後も普通建設事業の地方債の発行は避けられないため、普通建設事業の必要性を各々精査し、地方債の発行の抑制に努め、借入を行う場合もこれまでと同様に有利な起債を活用する。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担比率は、前年度から１３．７ポイント減少した。構成要素の分子では、一般会計等に係る地方債の現在高は、新規の地方債借入れの抑制により減少した。また、充当可能財源等のうち充当可能基金の取崩しを抑制し、ふるさと納税を原資とする基金の積み立てを行ったことにより充当可能基金の残高が増加したため、分子の総額は減少した。今後は、剰余金が発生した場合には、可能な限り財政調整基金への積立てを行うなど、充当可能基金の増加に努めるとともに、新規の地方債発行については、公営企業も含め将来への負担を少しでも軽減するよう事業内容を精査し、財政の健全化を図る。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取り崩しは行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加により、ふるさと応援基金に積立てを行ったため、基金残高は約４０億円となっており、前年度から約７億円増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、約５００万円の積立てを行ったため微増となった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、令和３年度末の現在高は標準財政規模の１０％にあたる額を満たしているものの、養老町財政調整基金条例に定める１３億円に達していないため、余剰金が発生した場合等には、条例に基づき積立を行う。
減債基金
減債基金
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。積立ては預金利子のみのため横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、約７億円の積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度に比べて０．９ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で固定資産が約７．８億円増加している。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画によると、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１４．５万㎡であり、築４０年以上を経過した施設は約６．５万㎡で全体の４４．４％を占めており、固定資産全体の老朽化が進んでいる。当計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体平均値と比較して上回っているが、前年度よりは１６４．２ポイント減少している。これは地方債が前年より０．６億円増加したものの、税収は前年より７．８億円増加したためである。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より19.7ポイント減少しており、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より0.9ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、今後も施設全体の老朽が進んでいく。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高は前年より約0.6億円増加している。将来負担比率の類似団体内平均値と比較して、非常に多い状態が続いているが、前年度よりは19.7ポイント減少している。また、実質公債費比率については前年と同率であり、類似団体内平均値と比較してやや高い値が続いている。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく下回っている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」であり、やや下回っているのが「学校施設」「公民館」である。類似団体と比較してやや高くなっている施設は、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。公営住宅については、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、公営住宅全体の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。令和４年度は、給食施設の拠点校方式の導入により、養老小学校（拠点校）で調理した給食を広幡小学校及び上多度小学校に配送するための養老小学校厨房機器設置工事等を実施した。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている施設は、「体育館・プール」「市民会館」であり、やや高くなっている施設は、「福祉施設」「保健センター・保健所」である。令和４年度３月に改訂した養老町公共施設等総合管理計画で、保健センターは機能移転し、施設の廃止（解体）を検討することになっている。また、老人福祉センターは、機能を他施設に移転し施設は他事業での利用を検討していく。全ての施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から1,274百万円増加(+1.6%)している。資産の増加額のうち最も大きいものは、基金(+944百万円)で、次いで大きいのは現金預金(+445百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度から1,907百万円増加(+2.2%)し、負債総額も前年度から415百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,476百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,222百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度から2,165百万円増加(+2.4%)し、負債総額も前年度から275百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて13,882百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等があること等から、7,111百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は10,878百万円となり、前年度末から3,371百万円の減少(-23.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは移転費用の補助金等であり、前年度末から3,747百万円の減少(-55.9%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の影響であり、徐々に通常年度の補助金規模に戻りつつある。業務費用の中では減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,528百万円、前年度比+334百万円)であり、純行政コストの34.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,907百万円多くなり、純行政コストは5,369百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が730百万円多くなっている。一方、減価償却費が413百万円多くなっているなど、経常費用が9,517百万円多くなり、純行政コストは8,786百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,587百万円)が純行政コスト(10,375百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,213百万円(前年度比+597百万円)となり、純資産残高は1,031百万円の増加となった。財源のうち、税収等が前年度より779百万円(+10.0%)増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,287百万円多くなっている。本年度差額は1,668百万円となり、純資産残高は1,492百万円の増加となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,147百万円多くなっており、本年度差額は1,844百万円となり、純資産残高は1,891百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,041百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備や基金の積立を行ったことから△1,646百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から447百万円増加し、1,188百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より719百万円多い2,760百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計において基金の積立を行ったことなどにより、1,767百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△143百万円となった。本年度末資金残高は前年度から850百万円増加し、3,153百万円となった。連結会計では、南濃衛生施設利用事務組合における収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より940百万円多い2,981百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合において基金の積立を行ったこと等により、△2,113百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△79百万円となった。本年度末資金残高は前年度から780百万円増加し、3,483百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い水準であり、前年度より0.9%増加している。新しく建設した養北こども園新園舎の償却も2年目となり、当該指標は徐々に増えていくことになる。また、公共施設等の老朽化は進んでいて、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6%増加している。純資産比率は令和2年度以前までは減少傾向にあり、令和3年度に関しては令和2年度と同額であったが、次年度以降再び減少する可能性は考えられる。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き経費削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比べて0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、昨年度に比べて11.2万円減少している。これは新型コロナウイルス感染症対策として支出した補助金等が昨年より55.9%減少の2,959百万円となった為である。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度からは2.0万円増加している。地方債が増加したため、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回っているため、プラスの結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益は昨年度に比べて35百万円減少し、経常費用も昨年度から3,371百万円減少している。未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入の確保や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
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