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簡易水道事業（法適用）
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近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
前年度から３．９ポイント悪化した。地方交付税では、令和３年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があったものの、前年度と比較しその交付額は減少しており、地方交付税全体としては、８，３２３万７千円減少した。また、臨時財政対策債の発行可能額の減少も悪化した要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。
類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があり増加した。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
近年、類似団体内平均値と同水準であったが、今年度は微減した。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
令和３年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
令和３年度の７．４％から７．８％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
令和３年度の５１．５％から３７．８％となった。ふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高が増加した。特に、ふるさと応援基金については、前年度額の１，７１０，３９８千円に対して６９４，３２５千円の増加であり顕著に影響している。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は０．４％増加しているが、要因となっている委託料では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域通貨アプリのシステム改修費の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。
前年度比で０．１ポイント増加したが、依然として類似団体内平均値を大きく下回っている。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や私立保育所等運営事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。
前年度比で０．６ポイント増加し、全国平均値と同水準となった。このうち、繰出金については、後期高齢者医療特別会計への繰出金がやや増加したが、国民健康保険特別会計への繰出金がやや減少し、全体としてはほぼ横ばいとなった。今後も、各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。
前年度比で０．２ポイント増加した。コロナ禍における物価高騰等により落ち込む町民の消費生活に対して支援することを目的に実施した、エネルギー価格高騰対策生活者支援事業や、マイナンバー新規取得者に対して地域通貨等を給付する事業を町独自で実施したことの影響により増加した。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。
前年度比で１．８ポイント増加したが、これは令和元年度に借入した小学校空調設備改修工事や防災行政無線デジタル化整備事業の元金償還が開始したこと主な増加要因である。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
前年度比２．１ポイント増の７１．６％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取り崩しは行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加により、ふるさと応援基金に積立てを行ったため、基金残高は約４０億円となっており、前年度から約７億円増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、約５００万円の積立てを行ったため微増となった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、令和３年度末の現在高は標準財政規模の１０％にあたる額を満たしているものの、養老町財政調整基金条例に定める１３億円に達していないため、余剰金が発生した場合等には、条例に基づき積立を行う。
（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。積立ては預金利子のみのため横ばいとなった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。
（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、約７億円の積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。
前年度に比べて０．９ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で固定資産が約７．８億円増加している。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画によると、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１４．５万㎡であり、築４０年以上を経過した施設は約６．５万㎡で全体の４４．４％を占めており、固定資産全体の老朽化が進んでいる。当計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。
債務償還比率は、類似団体平均値と比較して上回っているが、前年度よりは１６４．２ポイント減少している。これは地方債が前年より０．６億円増加したものの、税収は前年より７．８億円増加したためである。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。
将来負担比率は前年度より19.7ポイント減少しており、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より0.9ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、今後も施設全体の老朽が進んでいく。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
将来負担比率については、地方債残高は前年より約0.6億円増加している。将来負担比率の類似団体内平均値と比較して、非常に多い状態が続いているが、前年度よりは19.7ポイント減少している。また、実質公債費比率については前年と同率であり、類似団体内平均値と比較してやや高い値が続いている。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。
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