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類似団体内平均を大きく下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。分母となる基準財政需要額は単位費用の増による高齢者保健費の増加及び道路面積の増による道路橋りょう費の増加により全体として増加した。なお、分子となる基準財政収入額も地方消費税交付金の増加等により、全体として増加としたため、財政力指数は前年度と同ポイントとなった。基準財政需要額の多くを占める公債費の抑制に努め、民間への委託など行政の効率化を進めることで財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率は類似団体の中で下位に位置しており、財政構造の硬直化が顕著である。分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等はやや減少したものの公債費や物件費の増加により全体として増加した。また、分母となる経常一般財源は、普通交付税の増額によりやや増加したため、経常収支比率は、令和４年度と比較して０．１ポイント減少した。今後も公債費の下げ止まり等により経常収支比率は高い比率での推移が想定されるため、公債費の抑制や行政改革推進による人件費の適正化等、経常経費の削減に努める。
人件費については、特別な支援が必要な園児の対応のため、幼稚園にパートタイム職員が増員になるなど会計年度任用職員が増員となったことや、期末手当等や正職員給与の増額により、増加した。物件費については、図書館・立川総合支所の整備事業に係る備品購入や光熱費の価格高騰に伴い増加した。類似団体と比較すると直営施設が多く、会計年度任用職員も依然多い状況であるため、行財政改革の推進による事務の効率化や民間への委託等を図りつつ、適正な行政運営に努める。
平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体内平均を下回る状態が続いている。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
企業部局があること、幼稚園４園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の公立保育園と幼稚園を民営認定子ども園に移行し、公民館からまちづくりセンターに移行した施設のうち４つを指定管理施設とすることで行政組織の効率化を進めた。直営である２つのまちづくりセンターの指定管理施設化を進めていくほか、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努めていく。
令和５年度は分子となる元利償還金が本庁舎等整備事業の償還が開始したことにより増加したものの、分母となる標準財政規模も普通交付税の増加により増加したため、実質公債費比率（単年度）は０．２ポイント減少となり、実質公債費比率（３か年平均）では同ポイントとなった。今後も起債額の抑制や年度間の平準化に努めるほか、交付税措置等で有利な起債の活用を図っていく。
令和元年度をピークに地方債現在高が減少となっていること、下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減少により、将来負担比率は令和４年度と比較して３．１ポイント減少した。今後も、武道館整備事業や学校整備等の大規模事業が予定されていることから、地方債以外の財源の確保や事業の平準化等、起債額の抑制等により財政健全化に努めていく。
令和４年度より０．１ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。分子である人件費は、特別な支援が必要な園児の対応のため、幼稚園にパートタイム職員が増員になるなど会計年度任用職員が増員となったことや、期末手当等や正職員給与の増額により、増加した一方で、分母である経常一般財源も普通交付税の増額によりやや増加したことが減少の主な要因と考えられる。今後も職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理や新たな民間委託導入等の行政改革に取り組み、適正化に努めていく。
令和４年度より０．７ポイント増加したものの、類似団体内平均を下回っている。増加の要因として、図書館・立川総合支所の整備事業に係る備品購入や光熱費の価格高騰に伴う増額等が考えられる。現在、行政のデジタル化による事務作業の効率化やペーパーレスを推進しており、業務内容の見直し等と共に行政改革の更なる推進を図り、削減に努めていく。
令和４年度より０．１ポイント増加しているが、依然として類似団体内平均を下回っている。増加の要因は、コロナ・物価高騰関連の地方創生臨時交付金による、給付金・定額減税一体支援事業・低所得者世帯給付金の皆増、令和５年１０月からの高校生医療費無償化等の影響による医療給付費（子）の増額が考えられる。類似団体と比較すると扶助費は低い状況にあるが、今後も高齢化の進行や高校生までの医療費無償化等で扶助費の増加が見込まれるため、住民ニーズを的確に把握しながら適正な執行に努めていく。
令和４年度より０．８ポイント減少しているものの、類似団体内平均を１．２ポイント上回っている。減少の要因としては、維持補修費の除雪作業委託料が降雪量が例年よりも少なかったことにより減額となったことが考えられる。今後は、老朽化した施設に係る修繕料が増加していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。
令和４年度より０．３ポイント減少しているものの、類似団体平均を３．４ポイント上回っている。減少の要因として、下水道事業会計補助金の減額や町税還付金の皆減が考えられる。今後も補助金等見直し方針に基づき、補助金等の根拠や効果、内容等の点検や検証を行いつつ、適正な執行に努めていく。
令和４年度より０．３ポイント増加し、類似団体内順位は最下位となっている。令和５年度より本庁舎整備事業の元金償還が始まったことから、令和元年度をピークとして今まで減少傾向にあったものが増加に転じ、１６憶を超える公債費となっている。今後も公債費が高い状況が続く見込みであるため、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。
令和４年度より０．４ポイント減少し、類似団体内平均を０．６ポイント下回っている。減少の要因として、人件費、物件費が増加した一方、補助費等、維持補修費の減少により全体として減少している。類似団体内平均と同程度であるものの、更なる改善に向けて業務内容の見直しや物価高騰を踏まえた受益者負担の適正化等、行政改革の推進を図り、財政の健全化に努めていく。
（増減理由）令和５年度は、１７９百万円の基金積立、１４百万円の利子積立、１６４百万円の基金繰入の結果、基金残高は令和４年度と比較して１２８百万円の増加となった。基金積立の内訳は、財政調整基金に４百万円、減債基金に３４百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に３９百万円の積立等となっている。基金繰入の内容は、温泉環境施設等整備基金をまちなか温泉駐車場整備工事等に２７百万円繰入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を中小企業緊急災害等対策利子補給金、地域経済変動対策資金関係に係る町負担分に１６百万円繰入、図書館整備基金を図書購入等へ７百万円繰入、河川環境整備基金を河川維持工事等へ３百万円繰入となっている。普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により、今後の学校整備等を見据えて公共施設等整備基金への積立を行ったことによる増、過疎ソフト債に係る元利償還金の交付税算入相当分の減債基金への積立による増等により基金残高は増加した。（今後の方針）本町には令和５年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、１７の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。
（増減理由）定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。令和５年度については、当初４８７百万円の繰入を予定していたが、普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により繰入は行わず、定期預金利子積立によって財政調整基金の残高自体は増加となった。財政調整基金の適正な規模は標準財政規模の１０％や２０％とされているが、令和５年度末で標準財政規模の２５．１％と過大な規模となっており、今後は災害対応経費としての備えや財源調整の目的に留意しつつ、公共施設の老朽化対策等に備え公共施設等整備基金への積み立てを優先するなど対応していく。
（増減理由）後年度の公債費の財源としての基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。令和５年度については、普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還費に係る増額分と山形県市町村総合交付金活用による分の積立を行い、減債基金の残高自体は増額となった。立川総合支所庁舎等改修整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始が控えているため、今後は計画的に積立・繰入を行っていく。
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の学校整備等の大規模事業を見据えた基金積立により、１０４百万円増加した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成２９年度から積立を行っており、令和５年度も３９百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和５年度より公共施設等整備基金（令和４年度まで教育施設整備基金）として教育施設に限らず公共施設全体の整備に活用できる基金として運用を行う。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕費等）費用が増加していくなか、今後の学校整備にも備えるため、基金の積み立てを優先して行っていく。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和６年度（２０２４年度）まで毎年３９百万円ずつ積み立てる。
有形固定資産減価償却率は、小学校等の教育関係施設で築５０年を超えているものが多く、町有施設全体でも築３０年を超えている建物が約半数を占めるため、類似団体内平均値と比較してもやや高くなっている。立川総合支所改修整備事業が令和４年度、図書館整備事業が令和５年度に終了予定だが、今後は特に教育関係施設において、学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図る必要がある。
地方債現在高の減少及び基金の積み増し等により、分子の債務償還額は減少したが、臨時財政対策債の大幅な減額等により、前年度から４７．９％増の６２３．１％となった。依然として類似団体内平均値と比較して高い値となっており、今後は本庁舎等整備事業に係る元金償還の開始等により、下げ止まりとなることが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき事業の平準化を図り、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
有形固定資産減価償却率は前年度とほぼ変わらないものの、将来負担比率は下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減額、また元金償還額が当年度借入額を上回ったことによる地方債現在高の減等により、前年度から▲6.3％の26.6％となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い値であることから、公共施設総合管理計画や学校長寿命化計画に基づき、総資産量の適正化及び大型事業の平準化を図っていく必要がある。
将来負担比率は前年度よりも減少し、実質公債費比率は過去の大型事業の償還終了等により前年度と比較し▲0.2%となったものの、いずれも類似団体内平均値と比べると高い値となっている。大型事業の償還が終了する一方で新たに本庁舎等整備事業や図書館整備事業、立川総合支所改修整備事業等の大型事業の元金償還が控えていることから元利償還金は高止まりすることが予想される。今後の事業実施にあたっては起債発行額と公債費のバランスに留意していく必要がある。