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2013年度
2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2022年度）
財政力
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を大きく下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。分母となる基準財政需要額は積雪度級値区分の見直しによる除排雪経費の増加及び臨時費目が創設されたことにより全体として増加した。なお、分子となる基準財政収入額も固定資産税の増加等により、全体として増加としたため、財政力指数は前年度と同ポイントとなった。基準財政需要額の多くを占める公債費の抑制に努め、民間への委託など行政の効率化を進めることで財政基盤の強化に努めていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体の中で下位に位置しており、財政構造の硬直化が顕著である。分子となる経常経費充当一般財源は、公債費はやや減少したものの物件費や補助費等の増加により全体として増加した。一方で、分母となる経常一般財源は、普通交付税や臨時財政対策債が大きく減少したことから、経常収支比率は、令和３年度と比較して５．１ポイント増加した。今後も公債費の下げ止まり等により経常収支比率は高い比率での推移が想定されるため、公債費の抑制や行政改革推進による人件費の適正化等、経常経費の削減に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、町直営施設であった町内４公民館がまちづくりセンターとして指定管理に移行したこと、狩川保育園・狩川幼稚園が認定こども園として民営化したことで会計年度任用職員を含む人件費が大きく減少した。物件費については、まちづくりセンターの指定管理委託料の皆増や光熱費の価格高騰に伴い増加した。類似団体と比較すると直営施設が多く、会計年度任用職員も依然多い状況であるため、行財政改革の推進による事務の効率化や民間への委託等を図りつつ、適正な行政運営に努める。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体内平均を下回る状態が続いている。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
企業部局があること、幼稚園４園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の公立保育園と幼稚園を民営認定子ども園に移行し、公民館からまちづくりセンターに移行した施設のうち４つを指定管理施設とすることで行政組織の効率化を進めている段階である。今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
令和元年度をピークに元利償還金は減少傾向となっている。令和４年度も分子となる元利償還金は減少したものの、標準財政規模も普通交付税の減少により減少したため実質公債費比率（単年度）は１．０ポイント増加となったが、実質公債費比率（３か年平均）では０．２ポイント減少した。今後は本庁舎等整備事業等の元金償還開始が控えているため、起債額の抑制や年度間の平準化に努めるほか、交付税措置等で有利な起債の活用を図っていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減少、起債借入額を起債償還額以下に抑えていることよる地方債現在高の減少により、将来負担比率は令和３年度と比較して６．３ポイント減少した。今後も、図書館整備事業や学校整備等の大規模事業が予定されていることから、地方債以外の財源の確保や事業の平準化等、起債額の抑制等により財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費
人件費の分析欄
令和３年度より０．６ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。令和４年度より公立の幼稚園及び保育園の一部が民営の認定こども園へ移行したこと、まちづくりセンターの一部が指定管理に移行したことで会計年度任用が減少したことが主な要因と考えられる。今後も職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理や新たな民間委託導入等の行政改革に取り組み、適正化に努めていく。
物件費
物件費の分析欄
令和３年度より１．４ポイント増加したものの、類似団体内平均を下回っている。増加の要因として、公民館がまちづくりセンターに移行し、一部が指定管理になったことによる指定管理委託料の増加や燃料価格高騰に伴い光熱費が増加したことが考えられる。現在、行政のデジタル化による事務作業の効率化やペーパーレスを推進しており、業務内容の見直し等と共に行政改革の更なる推進を図り、削減に努めていく。
扶助費
扶助費の分析欄
令和３年度より０．４ポイント増加しているが、依然として類似団体内平均を下回っている。増加の要因は、令和４年度から公立の幼稚園及び保育園の一部が指定管理に移行したことで委託保育料が増加したことが考えられる。類似団体と比較すると扶助費は低い状況にあるが、今後も高齢化の進行や高校生までの医療費無償化等で扶助費の増加が見込まれるため、住民ニーズを的確に把握しながら適正な執行に努めていく。
その他
その他の分析欄
令和３年度より１．６ポイント増加し、類似団体内平均を上回っている。増加の要因としては、維持補修費の除雪作業委託料が令和４年度から普通交付税の積雪度の級値見直しにより増加したことが考えられる。今後は、老朽化した施設に係る修繕料が増加していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。
補助費等
補助費等の分析欄
令和３年度より１．６ポイント増加し、類似団体平均を４．０ポイント上回っている。増加の要因として、公民館がまちづくりセンターに移行し、一部が指定管理になったことによる事業費補助金の増加や広域行政組合分賦金（衛生費）の増加が考えられる。今後も補助金等見直し方針に基づき、補助金等の根拠や効果、内容等の点検や検証を行いつつ、適正な執行に努めていく。
公債費
公債費の分析欄
令和３年度より０．７ポイント増加し、類似団体内順位は最下位となっている。令和元年度をピークとして公債費は減少傾向にあるものの、依然として１５憶を超える公債費となっており、高止まりが続いている。今後も本庁舎整備事業の元金償還が始まるなど公債費が高い状況が続く見込みであるため、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度より４．４ポイント増加し、類似団体内平均を０．５ポイント上回っている。増加の要因として、人件費が減少した一方で、補助費等、物件費、維持補修費の増加により全体として増加している。類似団体内平均と同程度であるものの、改善に向けて業務内容の見直しや物価高騰を踏まえた受益者負担の適正化等、行政改革の推進を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で類似団体内平均を経常的に上回っているのは、議会費、農林水産業費、土木費、教育費、公債費となっている。農林水産業は農業が町の基幹産業であり、国・県の補助金を活用した事業が多いこと、令和４年度は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した農業支援の補助金を実施したことが類似団体内平均を上回る要因となっている。土木費に関しては、下水道事業会計補助金や除雪作業委託料が大きな割合を占めており、類似団体内平均を上回る要因となっている。教育費に関しては、公立幼稚園が５園あったことが類似団体内平均を上回る要因の一つと考えられるが、令和４年度からそのうち１つの園を民間の認定こども園に移行したことで減少の要因となったものの、文化創造館大ホール舞台照明設備改修工事や燃料価格高騰に伴う光熱費の増加に伴い、令和３年度と比較して２２９円の減少に留まっている。公債費については、類似団体内で最も高い順位であるが、今後も本庁舎整備事業の元金償還開始など大幅な数値の改善は見込めない状況ではあり、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。なお、令和３年度から消防費は４，７８４円の減少となっているが、要因として酒田地区広域行政組合建設負担金（消防費）の皆減が要因としてあげられる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体内平均と比較して、人件費、維持補修費及び公債費は類似団体内平均を上回る状況が続いている。人件費に関しては、令和４年度より公立の幼稚園及び保育園の一部が民営の認定こども園へ移行したこと、まちづくりセンターの一部が指定管理に移行したことで会計年度任用職員が減少したことで若干の改善がみられるが、引き続き職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理及び新たな民間委託導入等の行政改革に取り組み、改善に努めていく。維持補修費に関しては除排雪対策費が大きな割合を占めており、その年度の降雪量に左右されるものの後年度も類似団体内平均を上回ることが想定される。ただし、除雪対象道路の一部見直しなど除雪作業委託料の縮減には引き続き努めていく必要がある。公債費については、類似団体内で最も高い順位であるが、今後も本庁舎整備事業の元金償還開始など大幅な数値の改善は見込めない状況であり、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。令和３年度と比較して、補助費等及び普通建設事業は前年度数値を上回っている。特に普通建設事業費は立川総合支所改修工事及び文化創造館大ホール舞台照明設備改修工事により増加している。普通建設事業費の増加は、後年度の公債費の増加にも直結するため、真に必要な事業及び規模の見極めと年度間の平準化に努めるほか、起債以外の補助金等の有利な財源の確保を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄財政調整基金について、当初予算では取り崩しを予定していたが、普通交付税の再算定や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等の結果、令和４年度も基金取崩しは行わず、利子積立により基金残高は増加した。実質収支額の標準財政規模比は令和３年度より１．３３ポイント増加した。実質単年度収支は５．７８ポイント減少し、普通交付税の再算定による増額の影響が大きかった令和３年度に比べて大きく減少した。公債費の平準化や今後予定している大規模事業等を考慮しながら、適切な基金の取崩し、自主財源の確保に努める。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄令和４年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計の実質収支にかかる標準財政規模比は令和３年度と比較すると１．３３ポイント増加した。歳入では、地方税の増加はあったものの、普通交付税や臨時財政対策債の減少により全体として減少し、歳出でも子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の皆減や除雪委託料の減少により、全体として減少したため、決算規模は令和３年度と比較して縮小した。ガス事業会計については、販売ガス量は減少となり、ガス売上は政府の激変緩和対策事業による原料費調整額の値引きは行われたものの、ガス料金改定により増加となった。しかし、原料費の高騰による売上原価の増加により営業費用がガス売上を超過したことで単年度収支では赤字となっている。水道事業会計については、有収水量は減少となり、有収率は令和３年度よりわずかに増加となった。給水収益は令和３年度より減少したものの、水道料金等生活応援事業として実施した基本料金の免除が減少の要因であり、免除分にかかる一般会計負担金を含めた営業収益は増加している。下水道事業会計については、有収水量、有収率ともに減少となった。
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実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄元利償還金等（Ａ）のうち、元利償還金については借入額を償還額以下に抑える方針としているため、令和元年度をピークとして減少傾向にある。算入公債費（Ｂ）については、過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債を活用しているが、元利償還金の減に伴い減少している。交付税算入率の高い合併特例債の起債可能残額は限られるものの、その他の有利な起債を活用を図るとともに、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等により元利償還金の縮減を図り、財政健全化に努めていく。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の償還財源として積み立てている基金はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄将来負担額（Ａ）については、公営企業債等繰入見込額の減少、起債借入額の減による地方債現在高の減少及びイグゼあまるめのプール事業が終了したことに伴う損失補償付債務に係る負担見込み額が皆減したことにより減少している。充当可能財源等（Ｂ）については、減債基金残高や教育施設整備基金の増等により充当可能基金は増加となったが、基準財政需要額算入見込額が減少し、全体として令和３年度と比較してやや減少した。地方債の現在高は令和元年度をピークとしているが、今後は図書館整備事業や学校整備事業を控えているため、事業実施の平準化や新規事業の抑制等を行い、より一層の健全化に努める。
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基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）令和４年度は、２７９百万円の基金積立、１１百万円の利子積立、４０百万円の基金繰入の結果、基金残高は令和３年度と比較して２５０百万円の増加となった。基金積立の内訳は、財政調整基金に３百万円、減債基金に７０百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に３９百万円の積立等となっている。基金繰入の内容は、教育施設整備基金を教育関係工事費等に２０百万円繰入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を中小企業緊急災害等対策利子補給金、地域経済変動対策資金関係に係る町負担分に１８百万円繰入、河川環境整備基金を河川維持工事等へ１百万円繰入、緑地等整備基金を緑地整備工事へ２百万円繰入となっている。普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により、今後の学校整備等を見据えて教育施設整備基金への積立を行ったことによる増、過疎ソフト債に係る元利償還金の交付税算入相当分の減債基金への積立による増等により基金残高は増加した。（今後の方針）本町には令和４年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、１７の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。令和４年度については、当初２５４百万円の繰入を予定していたが、普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により繰入は行わず、定期預金利子積立によって財政調整基金の残高自体は増加となった。財政調整基金の適正な規模は標準財政規模の１０％や２０％とされているが、令和４年度末で標準財政規模の２５．２％と過大な規模となっており、今後は災害対応経費としての備えや財源調整の目的に留意しつつ、公共施設の老朽化対策等に備え公共施設整備基金への積み立てを優先するなど対応していく。
減債基金
減債基金
（増減理由）後年度の公債費の財源としての基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。令和４年度については、過疎ソフト債に係る元利償還金の交付税算入相当分と山形県市町村総合交付金活用による減債基金への積立を行い、減債基金の残高自体は増額となった。本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始が控えているため、今後は計画的に積立・繰入を行っていく。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校）関連の工事費等に１６．６百万円、社会教育施設（文化創造館、社会体育施設）関連の工事費等に３．２百万円を繰り入れしたものの、後年度の学校整備等に備えた基金積立１５８百万円により、１３８．０百万円増加した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成２９年度から積立を行っており、令和４年度も３９百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・教育施設整備基金：令和４年度をもって教育施設整備基金を廃止し、令和５年度より公共施設等整備基金として教育施設に限らず公共施設全体の整備に活用できる基金として運用を行っていく。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕費等）費用が増加していくなか、今後の学校整備にも備えるため、令和５年度より基金の積み立てを優先して行っていく予定である。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和６年度（２０２４年度）まで毎年３９百万円ずつ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、小学校等の教育関係施設で築５０年を超えているものが多く、町有施設全体でも築３０年を超えている建物が約半数を占めるため、類似団体内平均値と比較してもやや高くなっている。立川総合支所改修整備事業が令和５年度、図書館整備事業が令和６年度に終了予定であるが、今後は特に教育関係施設において、学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図る必要がある。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少及び基金の積み増し等により、債務償還比率は前年度から－２０２．１％の５７５．２％と改善した。しかし、依然として類似団体内平均値と比較して高い値となっている。今後は本庁舎等整備事業に係る元金償還の開始により、下げ止まりとなることが見込まれるため、公共施設等総合管理計画等に基づき事業の平準化を図り、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は前年度とほぼ変わらないものの、将来負担比率は下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減額、また前年度に比べ起債借入額が減少したこと等による地方債現在高の減、普通交付税の再算定等による標準財政規模（普通交付税・標準税収入額等）の増額、新型コロナウイルス感染症感染防止等のための事業縮小等による基金の増額により、将来負担比率は前年度から▲20.7％の32.9％となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い値であることから、公共施設総合管理計画や学校長寿命化計画に基づき、総資産量の適正化及び大型事業の平準化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度よりも大幅に減少し、実質公債費比率は標準財政規模の増額等により前年度と比較し▲0.7%となったものの、いずれも類似団体内平均値と比べると高い値となっている。大型事業の償還が終了する一方で新たに本庁舎等整備事業の元金償還や図書館整備事業、立川総合支所改修整備事業等の大型事業が控えていることから元利償還金は高止まりすることが予想され、今後の事業実施にあたっては起債発行額と公債費のバランスに留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、「公営住宅」を除き、類似団体内平均値と比べて高い値となっている。道路に関しては、国の財源を活用し、また平準化を図りながら道路改良舗装工事等の事業を進めているが、依然として類似団体内で最も高い値となっている。幼稚園や公民館は築４０年以上、小学校は築５０年以上経過している建物が多く、有形固定資産減価償却率が高い値となっている。また、一人当たりの面積は、いずれの施設においても類似団体内平均値より高い値であるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」に関しては、令和４年度に狩川保育園及び狩川幼稚園を民間事業者に譲渡し、民営の認定こども園となることから「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たりの面積が減少している。なお、「学校施設」においては令和３年度に策定した学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成１１年に建設された「市民会館」と令和２年に供用を開始した「庁舎」を除き、類似団体内平均値よりも高い値となっている。特に図書館は築４０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が非常に高い値であるが、現在図書館建設事業を進めており、今後は減少するものと予想される。「庁舎」については、一人当たりの面積が類似団体内平均値と比べて約２．２倍となっているが、立川総合支所において、複合施設としての改修事業を進めており、「庁舎」としての一人当たりの面積は今後減少するものと予想される。その他の施設についても、令和３年度に策定した公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に長寿命化や、施設の統廃合を含めた総資産量の適正化を図っていく必要がある。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、庄内町立図書館等整備工事の着工があったものの、経年に伴う減価償却により、事業用資産は381百万円減額の17,191百万円となった。一方、基金について、積み増しにより財政調整基金が増額したことから、流動資産が528百万円増の3,320百万円となり、資産総額は前年度より82百万円増の31,077百万円となった。また、負債総額は455百万円減額し、17,858百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成20年度に借入を行った大型事業の償還が終了したこと、本庁舎等整備事業の本体工事が終了したことから起債発行額が償還額を下回り、負債総額は減額している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より419百万円減額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,256百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、13,505百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より148百万円増額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて26,011百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が11,314百万円となり、前年度と比較して1,945百万円減額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,489百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,824百万円となった。令和2年度の特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症への対応)2,081百万円が皆減したことにより、移転費用の補助金等が、前年度より1,753百万円減額となった。経常費用の減額により、純経常行政コストは前年度より1,997百万円減の10,968百万円、純行政コストは2,045百万円減の10,969百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,281百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,811百万円多くなり、純行政コストは4,604百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,483百万円多くなっている一方、移転費用が5,468百万円多くなり、純行政コストは7,067百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち国県等補助金が減額したものの税収等は増加し、財源(11,513百万円)が純行政コスト(10,969百万円)を上回ったことから、本年度差額は544百万円と前年度より412百万円増となり、純資産残高は13,219百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、般会計等と比べて税収等が1,936百万円多くなっており、本年度差額は882百万円、純資産残高は22,970百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は980百万円となり、純資産残高は24,695百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、補助金等支出の減による業務支出の減が国県等補助金収入の減による業務収入の減を上回ったため、業務活動収支が前年度と比較して416百万円増の1,542百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減により、前年度と比較して107百万円増の997百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より204百万円減の▲419百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より966百万円多い2,508百万円となった。投資活動収支は、下水道設備等インフラ資産の施設整備のため1,397百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから1,044百万円となり、本年度末資金残高は2,029百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,082百万円多い2,624百万円となり、投資活動収支は、酒田地区広域行政組合の本部庁舎整備やごみ焼却施設改良事業の実施等により1,824百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲805万円となり、本年度末資金残高は2,191百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、積み増しによる財政調整基金残高の増により、資産合計額が前年度より8,139万円増の3,107,674万円となり、人口が349人減となったことから前年度と比較して2.9万円増の153.0万円となった。歳入額対資産比率については、歳入総額が特別定額給付金給付事業費補助金の皆減等により前年度から大幅減となり、歳入額対資産比率は前年度より0.3年増加し、2.26年となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や規模の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。地方債発行額が償還支出額を下回ったことから、地方債残高は前年度より253万円減額となったものの、将来世代負担比率は48.6%と、類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。令和2年度に本庁舎等整備事業が終了したものの、図書館等整備事業がスタートし、今後は立川総合支所改修整備事業や学校施設の大規模改修等を控えている。可能な限り事業の平準化を図り、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して9万円減額している。これは、移転費用の補助金等について、前年度の特別定額給付金が皆減し、純行政コストが204,503万円減額となったためである。類似団体平均値を上回っていることについては、本町では保育園(1園)幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より0.8万円減となったが、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。過去に借入を行った大型事業の元金償還が開始したものの、地方債発行額が償還額を下回ったことにより、負債合計額は45,462万円減額となった。今年度より図書館等整備事業の本工事が開始し、今後も立川総合支所改修整備事業や学校施設の大規模改修等を控えているが、起債発行額の平準化を図り、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は1,146百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは国県等補助金収入の減額に伴う補助金等支出の減額等により、支出の減少幅が収入のそれを上回ったことから、業務活動収支が増加したこと、本庁舎等整備事業が終了したことにより、公共施設等整備費支出が前年度より減額となったことによる。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度から53百万円増額、経常費用が特別定額給付金の皆減等により1,944百万円減額したことにより、前年度より0.9%増の3.1%となった。なお、類似団体平均値も同じく令和元年度より0.9%増となっているため、類似団体の平均値を下回っている状況に変わりはない。令和2年4月に公共施設等の利用料の見直しを行ったものの、今後も公共施設等の経常経費の削減に努め、利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
類似団体【Ⅴ－１】
加美町
高畠町
庄内町
西郷村
境町
上三川町
益子町
高根沢町
那須町
大泉町
邑楽町
横芝光町
愛川町
立山町
入善町
越前町
箕輪町
養老町
垂井町
大野町
池田町
吉田町
大口町
東浦町
武豊町
幸田町
東員町
菰野町
明和町
日野町
愛荘町
稲美町
多度津町
苅田町
大津町
さつま町