山形県庄内町の財政状況（2023年度）
山形県庄内町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄内町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
類似団体内平均を大きく下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。分母となる基準財政需要額は単位費用の増による高齢者保健費の増加及び道路面積の増による道路橋りょう費の増加により全体として増加した。なお、分子となる基準財政収入額も地方消費税交付金の増加等により、全体として増加としたため、財政力指数は前年度と同ポイントとなった。基準財政需要額の多くを占める公債費の抑制に努め、民間への委託など行政の効率化を進めることで財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は類似団体の中で下位に位置しており、財政構造の硬直化が顕著である。分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等はやや減少したものの公債費や物件費の増加により全体として増加した。また、分母となる経常一般財源は、普通交付税の増額によりやや増加したため、経常収支比率は、令和4年度と比較して0.1ポイント減少した。今後も公債費の下げ止まり等により経常収支比率は高い比率での推移が想定されるため、公債費の抑制や行政改革推進による人件費の適正化等、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、特別な支援が必要な園児の対応のため、幼稚園にパートタイム職員が増員になるなど会計年度任用職員が増員となったことや、期末手当等や正職員給与の増額により、増加した。物件費については、図書館・立川総合支所の整備事業に係る備品購入や光熱費の価格高騰に伴い増加した。類似団体と比較すると直営施設が多く、会計年度任用職員も依然多い状況であるため、行財政改革の推進による事務の効率化や民間への委託等を図りつつ、適正な行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体内平均を下回る状態が続いている。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
企業部局があること、幼稚園４園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和4年度から一部の公立保育園と幼稚園を民営認定子ども園に移行し、公民館からまちづくりセンターに移行した施設のうち４つを指定管理施設とすることで行政組織の効率化を進めた。直営である2つのまちづくりセンターの指定管理施設化を進めていくほか、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
令和5年度は分子となる元利償還金が本庁舎等整備事業の償還が開始したことにより増加したものの、分母となる標準財政規模も普通交付税の増加により増加したため、実質公債費比率（単年度）は0.2ポイント減少となり、実質公債費比率（３か年平均）では同ポイントとなった。今後も起債額の抑制や年度間の平準化に努めるほか、交付税措置等で有利な起債の活用を図っていく。
将来負担比率の分析欄
令和元年度をピークに地方債現在高が減少となっていること、下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減少により、将来負担比率は令和4年度と比較して3.1ポイント減少した。今後も、武道館整備事業や学校整備等の大規模事業が予定されていることから、地方債以外の財源の確保や事業の平準化等、起債額の抑制等により財政健全化に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
令和4年度より0.1ポイント減少し、類似団体内平均を下回っている。分子である人件費は、特別な支援が必要な園児の対応のため、幼稚園にパートタイム職員が増員になるなど会計年度任用職員が増員となったことや、期末手当等や正職員給与の増額により、増加した一方で、分母である経常一般財源も普通交付税の増額によりやや増加したことが減少の主な要因と考えられる。今後も職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理や新たな民間委託導入等の行政改革に取り組み、適正化に努めていく。
物件費の分析欄
令和4年度より0.7ポイント増加したものの、類似団体内平均を下回っている。増加の要因として、図書館・立川総合支所の整備事業に係る備品購入や光熱費の価格高騰に伴う増額等が考えられる。現在、行政のデジタル化による事務作業の効率化やペーパーレスを推進しており、業務内容の見直し等と共に行政改革の更なる推進を図り、削減に努めていく。
扶助費の分析欄
令和4年度より0.1ポイント増加しているが、依然として類似団体内平均を下回っている。増加の要因は、コロナ・物価高騰関連の地方創生臨時交付金による、給付金・定額減税一体支援事業・低所得者世帯給付金の皆増、令和5年10月からの高校生医療費無償化等の影響による医療給付費（子）の増額が考えられる。類似団体と比較すると扶助費は低い状況にあるが、今後も高齢化の進行や高校生までの医療費無償化等で扶助費の増加が見込まれるため、住民ニーズを的確に把握しながら適正な執行に努めていく。
その他の分析欄
令和4年度より0.8ポイント減少しているものの、類似団体内平均を1.2ポイント上回っている。減少の要因としては、維持補修費の除雪作業委託料が降雪量が例年よりも少なかったことにより減額となったことが考えられる。今後は、老朽化した施設に係る修繕料が増加していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。
補助費等の分析欄
令和4年度より0.3ポイント減少しているものの、類似団体平均を3.4ポイント上回っている。減少の要因として、下水道事業会計補助金の減額や町税還付金の皆減が考えられる。今後も補助金等見直し方針に基づき、補助金等の根拠や効果、内容等の点検や検証を行いつつ、適正な執行に努めていく。
公債費の分析欄
令和4年度より0.3ポイント増加し、類似団体内順位は最下位となっている。令和5年度より本庁舎整備事業の元金償還が始まったことから、令和元年度をピークとして今まで減少傾向にあったものが増加に転じ、16憶を超える公債費となっている。今後も公債費が高い状況が続く見込みであるため、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。
公債費以外の分析欄
令和4年度より0.4ポイント減少し、類似団体内平均を0.6ポイント下回っている。減少の要因として、人件費、物件費が増加した一方、補助費等、維持補修費の減少により全体として減少している。類似団体内平均と同程度であるものの、更なる改善に向けて業務内容の見直しや物価高騰を踏まえた受益者負担の適正化等、行政改革の推進を図り、財政の健全化に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で類似団体内平均を経常的に上回っているのは、議会費、農林水産業費、土木費、教育費、公債費となっている。農林水産業は農業が町の基幹産業であり、国・県の補助金を活用した事業が多いこと、特に令和5年度は県営用排水施設等整備事業負担金の増額等が類似団体内平均を上回る要因となっている。土木費に関しては、下水道事業会計補助金や橋梁長寿命化修繕計画に係る橋梁補修工事が大きな割合を占めており、特に令和5年度は除雪機械の購入や町営住宅大規模改修工事を実施したことが、類似団体内平均を上回る要因となっている。教育費に関しては、図書館整備事業が大きな割合を占めており、類似団体内平均を上回る要因となっている。公債費については、類似団体内で最も高い順位であるが、令和5年度より本庁舎整備事業の元金償還が開始するなど大幅な数値の改善は見込めない状況ではあり、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。全体的に類似団体よりも1人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
令和4年度と比較して、人件費、物件費、公債費は前年度数値を上回っている。人件費に関しては、会計年度任用職員の増員や期末手当等や正職員給与の増額により増加しており、今後も職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や、指定管理や新たな民間委託導入等の行政改革に取り組んでいく必要がある。物件費に関しては、図書館・立川総合支所整備に係る備品購入費が大きな割合を占めており、左記の整備事業は終了したものの、今後学校整備等の大規模事業実施の際にも同じように物件費が増加することが見込まれることから、業務内容の見直し等と共に行政改革の更なる推進を図り、削減に努めていく必要がある。公債費については、類似団体内で最も高い順位であるが、令和5年度より本庁舎整備事業の元金償還開始するなど大幅な数値の改善は見込めない状況であり、借入額を償還額以下に抑えるなど起債額の抑制や年度間の平準化に努めていく。補助費等や普通建設事業費、維持補修費は前年度数値より減少しているものの、全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金について、当初予算では取り崩しを予定していたが、普通交付税の再算定や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等の結果、令和5年度も基金取崩しは行わず、利子積立により基金残高は令和4年度と同規模となった。実質収支額の標準財政規模比は令和4年度より1.25ポイント増加した。実質単年度収支も0.41ポイント増加となっている。公債費の平準化や今後予定している大規模事業等を考慮しながら、適切な基金の取崩し、自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
令和5年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計の実質収支にかかる標準財政規模比は令和4年度と比較すると1.24ポイント増加した。歳入では、地方税と普通交付税の増加はあったものの、臨時財政対策債の減少や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額の影響が大きく全体として減少し、歳出でも歳入に比例（国庫支出金・都道府県支出金）した補助費等の減額により、全体として減少したため、決算規模は令和4年度と比較して縮小した。ガス事業会計については、販売ガス量は減少となり、ガス売上は政府の激変緩和対策事業による原料費調整額の値引きが行われたために減少となったが、値引相当分の政府補助金を含む事業収益は増加となった。しかし、原料費の高騰による売上原価の増加により営業費用がガス売上を超過したことで単年度収支では赤字となっている。水道事業会計については、有収水量は減少となり、有収率も減少となった。給水収益は令和4年度より増加したものの、水道料金等生活応援事業として実施した基本料金が免除されていたためであり、免除分にかかる一般会計負担金を含めた営業収益は減少となった。下水道事業会計については、有収水量、有収率ともに減少となった。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
元利償還金等(A)のうち、元利償還金については、令和5年度より本庁舎等整備事業の元金償還が開始したことに伴い令和4年度と比較して増加している。算入公債費(B)については、過疎債や合併特例債などの交付税算入率の高い起債を活用していることや、元利償還金の増に伴い増加している。交付税算入率の高い合併特例債の起債可能残額は限られるものの、その他の有利な起債を活用を図るとともに、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等により元利償還金の縮減を図り、財政健全化に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
将来負担額(A)については、本庁舎整備事業の元金償還が開始し、償還額が借入額を上回ったことによる地方債現在高の減少と、公営企業債等繰入見込額の減少により、減少している。充当可能財源等(B)については、減債基金残高や公共施設等整備基金(教育施設整備基金）の増加等により充当可能基金は増加となったが、基準財政需要額算入見込額が減少し、全体として令和4年度と比較してやや減少した。地方債の現在高は令和元年度をピークとしているが、今後は武道館整備事業や学校整備事業を控えているため、事業実施の平準化や新規事業の抑制等を行い、より一層の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）令和5年度は、179百万円の基金積立、14百万円の利子積立、164百万円の基金繰入の結果、基金残高は令和4年度と比較して128百万円の増加となった。基金積立の内訳は、財政調整基金に4百万円、減債基金に34百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に39百万円の積立等となっている。基金繰入の内容は、温泉環境施設等整備基金をまちなか温泉駐車場整備工事等に27百万円繰入、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金を中小企業緊急災害等対策利子補給金、地域経済変動対策資金関係に係る町負担分に16百万円繰入、図書館整備基金を図書購入等へ7百万円繰入、河川環境整備基金を河川維持工事等へ3百万円繰入となっている。普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により、今後の学校整備等を見据えて公共施設等整備基金への積立を行ったことによる増、過疎ソフト債に係る元利償還金の交付税算入相当分の減債基金への積立による増等により基金残高は増加した。（今後の方針）本町には令和5年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、17の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。令和5年度については、当初487百万円の繰入を予定していたが、普通交付税の追加交付や前年度繰越金、国等の支援の効率的な活用等により繰入は行わず、定期預金利子積立によって財政調整基金の残高自体は増加となった。財政調整基金の適正な規模は標準財政規模の10%や20%とされているが、令和5年度末で標準財政規模の25.1%と過大な規模となっており、今後は災害対応経費としての備えや財源調整の目的に留意しつつ、公共施設の老朽化対策等に備え公共施設等整備基金への積み立てを優先するなど対応していく。
減債基金
（増減理由）後年度の公債費の財源としての基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。令和5年度については、普通交付税再算定のうち臨時財政対策債償還費に係る増額分と山形県市町村総合交付金活用による分の積立を行い、減債基金の残高自体は増額となった。立川総合支所庁舎等改修整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始が控えているため、今後は計画的に積立・繰入を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・公共施設等整備基金：今後の学校整備等の大規模事業を見据えた基金積立により、104百万円増加した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成29年度から積立を行っており、令和5年度も39百万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）・公共施設等整備基金：令和5年度より公共施設等整備基金(令和4年度まで教育施設整備基金）として教育施設に限らず公共施設全体の整備に活用できる基金として運用を行う。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕費等）費用が増加していくなか、今後の学校整備にも備えるため、基金の積み立てを優先して行っていく。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和6年度（2024年度）まで毎年39百万円ずつ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、小学校等の教育関係施設で築50年を超えているものが多く、町有施設全体でも築30年を超えている建物が約半数を占めるため、類似団体内平均値と比較してもやや高くなっている。立川総合支所改修整備事業が令和4年度、図書館整備事業が令和5年度に終了したが、今後は特に教育関係施設において、学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
地方債現在高の減少及び基金の積み増し等により分子の債務償還額は減少し、普通交付税と地方税の増額等により分母が増加したことで、前年度から42.0%減の581.1％となった。依然として類似団体内平均値と比較して高い値となっており、今後は本庁舎等整備事業に係る元金償還の開始等により、下げ止まりとなることが見込まれる。公共施設等総合管理計画等に基づき事業の平準化を図り、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は前年度とほぼ変わらないものの、将来負担比率は普通交付税の増等による標準財政規模の増額、また地方債現在高の減や、下水道事業における地方債現在高の減等による公営企業債等繰入見込額の減により、前年度から▲3.1％の23.5％となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い値であり、今後学校適正規模・適正配置による学校長寿命化事業等による将来負担額の増が見込まれていることから、大型事業の抑制による地方債現在高の増加抑制や公共施設総合管理計画や学校長寿命化計画に基づき、総資産量の適正化を図っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度よりも減少した。実質公債費比率は本庁舎整備事業の償還開始等により公債費は増加したものの、普通交付税の増額等により前年度と同数値となった。いずれも類似団体内平均値と比べると高い値となっている。大型事業の償還が終了する一方で新たに本庁舎等整備事業や図書館整備事業、立川総合支所改修整備事業等の大型事業の元金償還が控えており、今後の中学校長寿命化事業等も予定されていることから元利償還金は高止まりすることが予想される。今後の事業実施にあたっては地方債発行額と公債費のバランスに留意していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、「公営住宅」を除き、類似団体内平均値と比べて高い値となっている。道路に関しては、国の財源を活用し、また平準化を図りながら道路改良舗装工事等の事業を進めているが、依然として類似団体内でも高い値となっている。幼稚園は築40年以上経過している建物が多く、有形固定資産減価償却率が高い値となっている。また、一人当たりの面積は、「道路」と「認定こども園・幼稚園・保育所」を除いて類似団体内平均値より高い値である。人口減少に伴い一人当たり面積が増加している面もあるが、過剰な整備となっている施設の洗い出しや公共施設総合管理計画に基づく総資産量の適正化を図る必要がある。「学校施設」においては令和3年度に策定した学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や令和5年度に策定した学校の適正規模・適正配置に関する基本方針等により資産量の縮小を図る見込みである。なお、公民館について令和4年度よりすべてまちづくりセンターへ移行したことにより、有形固定資産減価償却率及び一人当たり面積ともに令和4年度以降の該当数値がなくなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は平成11年に建設された「市民会館」と令和2年に供用を開始した「庁舎」、令和5年度に一部供用を開始した「図書館」を除き、類似団体内平均値よりも高い値となっている。「庁舎」については、立川総合支所が複合施設として令和5年度より供用を開始したことから「庁舎」としての一人当たりの面積が減少しているが、依然として類似団体内平均の1.71倍の面積がある。「図書館」については、令和6年度に全館供用開始となることから面積が増加し、類似団体内平均値以上の一人当たり面積となることが見込まれる。その他の施設についても多くの施設の一人当たり面積が類似団体内平均値を上回っていることから、令和3年度に策定した公共施設総合管理計画及び個別施設計画をもとにした長寿命化や、施設の統廃合を含めた総資産量の適正化だけでなく、施設面積の縮小を図っていく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、庄内町立図書館等整備工事が実施や土地の取得等を行ったが、経年に伴う減価償却により事業用資産は55百万円減額の16,875百万円となった。一方、基金について、温泉施設の施設整備等へ充てるための取崩を行ったことによりその他の基金は減少し、固定資産の減債基金から流動資産の減債基金への計上変更により、流動資産は740百万円増額の4,044百万円となり、資産総額は前年度より26百万円増の31,083百万円となった。また、負債総額は520百万円減額し、16,775百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、図書館整備事業があったものの発行額が償還額を下回ったため負債総額は減額している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より570百万円減額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて21,993百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、12,317百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より792百万円減額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて24,298百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,886百万円となり、前年度と比較して176百万円減額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,514百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,372百万円となった。物価高騰等に対応する低所得者世帯への支援給付金等が114百万円減額となったこと等により、移転費用の補助金等が前年度より429百万円減額となった。経常費用の減額により、純経常行政コストは前年度より88百万円減の10,603百万円、純行政コストは7百万円減の10,848百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,235百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,496百万円多くなり、純行政コストは5,453百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,704百万円多くなっている一方、移転費用が6,887百万円多くなり、純行政コストは8,775百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(11,024百万円)が純行政コスト(10,848百万円)を上回ったが、財源のうち国県等補助金及び税収等が減少したことから、本年度差額は176百万円と前年度より421百万円減となり、純資産残高は14,309百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,876百万円多くなっており、本年度差額は▲542百万円、純資産残高は23,984百万円となった。連結会計では、連結対象となる団体の一部において純行政コストが財源を上回ったことにより、本年度差額は▲769百万円となり、純資産残高は25,369百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、補助金等支出や物件費等支出の減による業務支出の減を国県等補助金収入の減による業務収入の減が上回ったため、業務活動収支が前年度と比較して174百万円減の1,386百万円となった。投資活動収支は図書館整備事業の実施等を行ったが、全体として公共施設等整備費支出が減となり、基金取崩収入や資産売払収入が増となったため、、前年度と比較して177百万円増の▲783百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より14百万円減の▲524百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、また水道料金等の使用料・手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より157百万円多い1,543百万円となった。投資活動収支は、下水道設備等インフラ資産の施設整備のため▲336百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲1,083百万円となり、本年度末資金残高は2,186百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より193百万円多い1,578百万円となり、投資活動収支は前年度より473百万円増の▲345百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲1,138万円となり、本年度末資金残高は2,326百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、図書館整備事業等により、資産合計額が前年度から2,593万円増の3,108,342万円となり、人口が444人減となったことから前年度と比較して3.7万円増の159.8万円となった。人口は減少しているが、一人当たり資産は増加しており、町全体の資産は増加傾向にある。歳入額対資産比率については、歳入総額が国県支出金、寄附金等の減額等により前年度から191万円減となったが、資産合計は増額となったため、歳入額対資産比率は前年度より0.04年増の2.30年となったものの、類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体よりやや高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、長寿命化や資産規模の適正化を図っていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っており、将来世代の負担が大きいことがわかる。負債の大半を占めるのは地方債であり、地方債発行額が償還支出額を下回ったことから地方債残高は前年度より113万円減額となったものの、類似団体と比較しても多額となっている。その結果、将来世代負担比率は48.5%と、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度に本庁舎等整備事業が終了したものの、令和5年度には図書館等整備事業を実施しており、今後は学校施設の長寿命化改修等を控えていることから、地方債現在高は増加傾向に転じる見込みである。可能な限り事業の平準化を図り、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して1.2万円増と微増となっている。これは、移転費用の補助金等で電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や水道料金等生活応援事業負担金等が皆減となり、純行政コストが662万円減額となったものの、人口が444人減少したことによるものである。類似団体平均値を上回っていることについては、本町では幼稚園(4園)共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より0.7万円減となったが、引き続き類似団体平均値を大きく上回っている。地方債発行額が償還額を下回ったことにより、負債合計額は52,045万円減額となった。令和5年度に図書館等整備事業が完了したが、今後は学校施設の長寿命化改修等を控えており、地方債残高は増加に転じる見込みであることから、起債発行額の平準化を図り地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は680百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。これは国県等補助金収入等の減額により業務活動収支が減少したが、投資活動支出の減少により、投資活動収支が減少した。前年度より黒字幅が減少した要因は、国県等補助金収入の減少に伴い補助金等支出が減少したことにより、業務活動収支が減少したが、図書館整備事業の実施等により投資活動収支が減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、経常収益が前年度から89百万円減額、経常費用が電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金や水道料金等生活応援事業負担金等の皆減により176百万円減額となったため、前年度より0.8%減の2.6%となった。類似団体の平均値を下回っている状況に変わりはなく、令和2年4月に公共施設等の使用料の見直しを行ったものの、今後も公共施設等の経常経費の削減に努め、利用率を上げるための取組などにより、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県庄内町の2023年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。