山形県庄内町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額で最も大きい金額となっているのは、1人あたり148,365円の総務費で、平成30年度に引き続き本庁舎等整備事業の本体工事の実施により前年度より11,197円増額となっている。衛生費については、類似団体と比較すると低い水準を保っているが、一部事務組合への建設負担金の増加により、平成30年度に比べ3,607円増額となっている。また、消防費についても、一部事務組合への建設負担金の増加により、前年度より3,792円増額となっている。公債費は、平成30年度に比べ3,756円増額しており、類似団体内順位は2位と高い順位にある。平成27年度に借入を行った事業や平成30年度に借入を行った大規模事業の元金償還開始が増額の要因と考えられる。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や図書館整備事業等の大規模事業の借入が予定されているため、新規事業の抑制、地方債以外の財源の確保等、公債費の抑制を図っていく。全体的に類似団体よりも1人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費（うち更新整備）が前年度より5,280円増額と大幅な増額となった。これは本庁舎等整備事業の影響が大きく、令和元年度が事業費のピークとなるため、令和2年度は減額となるが、今後、図書館整備事業や立川総合支所改修整備事業等大規模事業が予定されているため、事業費の抑制を図るとともに、事業実施年度の平準化に努める等、普通建設事業費の抑制を行っていく。年々増加している公債費については令和元年度がピークと見込んでいるが、本庁舎等整備事業の償還も開始されることから、新規事業の抑制や地方債以外の財源確保等、公債費の抑制に努めていく。大きく減額、増額となっている補助費等と繰出金については、下水道事業と農業集落排水事業の公営企業法適用により、これまでの繰出金から補助費等への支出となったことによる増減である。他会計への繰出金、補助金ともに、基準を明確にし、受益者負担の適正化を図っていく。全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、公営住宅以外の施設で類似団体内平均値を上回っており、特に道路、公民館、幼稚園等が高い傾向にある。幼稚園等については、令和4年度からの狩川幼稚園、保育園の民営認定こども園化により有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。公民館については、今後老朽化対策が必要な時期を迎えることが考えられるため、令和3年3月改訂の公共施設等総合管理計画や令和3年3月策定の個別施設計画に基づき、適切に管理していく必要がある。また、学校施設については、一人当たり面積が類似団体内平均値を大きく上回っている。経過年数が50年を超える建物が多く、長寿命化や改築等の必要があるが、令和3年3月に策定した学校施設長寿命化計画や将来の児童生徒数を考慮しながら、単に老朽化対策にとどまらず総合的な判断のうえ実施していかなければならない。

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、市民会館、庁舎以外の施設で類似団体内平均値を上回っている。庁舎については、本庁舎等整備事業により有形固定資産減価償却率は平成30年度よりも大きく減少し、類似団体内平均値を下回る結果となった。また、類似団体内平均値を大きく上回っている図書館については、新しく図書館の整備が進められているところであり、将来的には有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。体育館・プールや消防施設、庁舎については、一人当たり面積が類似団体内でも高い順位にある。令和3年3月に改訂した公共施設等総合管理計画や令和3年3月に策定した個別施設計画に基づき、適切な維持修繕に努めるとともに、総資産量の適正化を推進し、一人あたり面積の削減を図っていく必要がある。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、本庁舎整備事業の本体工事の継続(最終年度)により事業用資産は839百万円増額の17,813百万円となり、基金の取り崩しにより投資その他の資産は344百万円減額となったが、資産総額では前年度より650百万円増額の31,046百万円となった。また、負債総額は801百万円増額し、18,518百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成27年度に借入を行った大型事業や平成30年度に据置なしで借入を行った事業の元金償還が開始したものの、本庁舎整備事業債をはじめとする起債発行額が償還額を上回り、負債総額は増加している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より8,924百万円増額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて24,180百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、14,580百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より9,114百万円増額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて26,147百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用が10,664百万円となり、前年度と比較して407百万円増額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は5,973百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,691百万円となった。酒田地区広域行政組合への建設負担金が大幅に増額となり、下水道事業会計の公営企業法適用により、移転費用の補助金等が、前年度より1,198百万円増額となった。経常費用と臨時損失の増額による純経常行政コストは前年度より456百万円増の10,282百万円、純行政コストは650百万円増の10,453百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,392百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,727百万円多くなり、純行政コストは4,490百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,607百万円多くなっている一方、移転費用が5,321百万円多くなり、経常費用は19,097百万円となり、純行政コストは6,850百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源のうち税収等の微減に対して国県等支出金が増額したが、財源が純行政コストを大きく下回ったことから、本年度差額は123百万円と前年度より240百万円減となり、純資産残高は12,528百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等2,379百万円多くなっており、本年度差額は658百万円、純資産残高は22,128百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は925百万円となり、純資産残高は23,757百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、補助金等支出等の増により業務活動収支が前年度と比較して342百万円減の501百万円となり、投資活動収支は国県等補助金等収入の増により、前年度と比較して457百万円増の▲1,134百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年度より42百万円増の844百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,101百万円多い1,602百万円となった。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したため、1,475百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから320百万円となり、本年度末資金残高は2,076百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,359百万円多い1,860百万円となり、投資活動収支では、酒田地区広域行政組合の本部庁舎整備やごみ焼却施設改良事業の実施等により、1,688百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから305万円となり、本年度末資金残高は2,245百万円となった。

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、本庁舎整備事業の本体工事の継続(最終年度)により資産合計額が前年度より65,080万円増の3,104,636万円となったことから、前年度と比較して5.7万円増の147.9万円となった。歳入額対資産比率については、資産合計額、歳入総額ともに前年度より増額しているが、歳入総額の増額分が資産合計の増額分よりも小さいため、前年度より0.04年減少し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新・削減に努めていく。

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。本庁舎等整備事業は合併以降の最大規模であり、同様に最大規模となった地方債の新規発行額を可能な限り抑制するとともに、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して4.0万円増額している。これは、移転費用の補助金等について、酒田地区広域行政組合への負担金が前年度に比べ大きく増額、純行政コストが65,020万円増額となったためである。しかしながら、類似団体平均を上回っていることについては、本町では保育園(2園)、幼稚園(5園)共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、経常収益が前年度から49百万円減額、一方で計上費用が407百万円増額したことにより、類似団体の平均値を大きく下回っている。今後は、公共施設等の経営経費の削減に努めるともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。