簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
電気事業
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財政力指数の分析欄類似団体の平均を下回っており、財源を普通交付税に依存している構造が長年続いている。地域社会再生事業費の皆増等により基準財政需要額は前年度より増加となったが、基準財政収入額に算入される町税の増等により基準財政収入額が増加となったことから、財政力指数は前年度より０．０１ポイント改善となった。 | 経常収支比率の分析欄分子となる経常経費充当一般財源については、公債費は減額となったが、維持補修費や物件費、繰出金等で増額となり、分子全体としては増額となったこと、普通交付税や地方消費税交付金の増額により分母となる経常一般財源全体が大きく増額したことから、令和元年度と比較して１．４ポイントの改善となった。公債費の高止まりや人件費の会計年度任用職員制度導入の影響等により依然として高い比率となっているため、公債費の抑制や行政改革推進による人件費の適正化等、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の導入による期末手当の皆増等により、令和元年度と比較して増額となった。物件費については、本庁舎等整備事業に係るネットワーク整備や備品購入費の増等により、令和元年度と比較して大きく増額となった。令和２年度は本庁舎等整備事業に係る支出等、一時的な支出による増額となっていながらも、類似団体と比較すると高い水準にあるため、行財政改革の推進による事務の効率化等を図りつつ、適正な行政運営に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状態が続いている。県に準じた職員給の改定が行われており、近年は一定の水準で推移している状況にある。今後も住民の理解が得られるよう、給与の適正化、給与体系の構築に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１７年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや企業部局があること、また一部の保育園や幼稚園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。令和４年度から一部の保育園と幼稚園の民営認定子ども園化を予定していることから、現状よりも改善していく見込みであるが、今後も定員適正化計画に基づく職員数の適正化や行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄一部を除き、平成２８年度、平成２９年度債を据置期間なしで借入を行ったことから令和２年度より元金償還開始となる事業が少なく、元利償還金の額が減額したこと、標準財政規模が増額したことから、実質公債費比率は令和元年度と比較して０．２ポイントのマイナスとなった。今後には本庁舎等整備事業等の元金償還開始が控えていることから、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。 | 将来負担比率の分析欄下水道事業債における地方債現在高の減等による公営企業債等の繰入見込額の減額、本庁舎等整備事業の本体工事の終了等に伴う起債借入額の大幅な減による地方債現在高の減額、また、標準財政規模の増額により、将来負担比率は令和元年度と比較して１８．７ポイントマイナスとなった。今後も、図書館整備事業や立川総合支所改修事業等の大規模事業の借入が予定されていることから、地方債以外の財源の確保や事業の平準化等、起債額の抑制等により財政健全化に努めていく。 |
人件費の分析欄令和元年度より０．５ポイント減少しているが、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源の金額が増額となったことが要因と考えられる。会計年度任用職員制度の導入により人件費としては増額となっているが、令和元年度と比較して類似団体内順位は大きく改善している。職員定員適正化計画に基づく職員年齢構成の平準化や指定管理への移行等行政改革に取組み、適正化に努めていく。 | 物件費の分析欄新庁舎の維持管理経費や光熱水費の増等により物件費に係る経常経費充当一般財源は増額となったが、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源の金額が増額となったことから、令和元年度と同数値となっている。類似団体内平均値よりは下回っているものの、令和元年度と比較すると類似団体内順位は下がっている状況である。業務内容の見直し等行政改革の推進を図り、削減に努めていく。 | 扶助費の分析欄令和元年度より０．４ポイント減少しており、福祉医療給付費の減額が要因と考えられる。類似団体と比すると低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、住民ニーズを的確に把握しながら、適正な執行に努める。 | その他の分析欄令和元年度より１．２ポイント増加し、類似団体内平均値を上回る結果となった。広域連合の給付費負担金の増が要因と考えられる。下水道事業の法適用化により平成３０年度以前と比較すると類似団体内順位は上がっている状況にはあるが、今後は、老朽化した施設に係る修繕料が増加していくと考えられるため、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設修繕の平準化を図っていく。 | 補助費等の分析欄広域行政組合への建設負担金の影響により補助費等に係る経常経費充当一般財源は増額となったが、普通交付税の増等により分母となる経常一般財源の金額が増額となったことから、令和元年度より０．１ポイント減少している。補助金等見直し方針に基づき、補助金等の根拠や効果、内容等の点検や検証を行いつつ、適正な執行に努めていく。 | 公債費の分析欄一部を除き、平成２８年度、平成２９年度債の借入を据置期間なしと設定したことから令和２年度より元金償還開始となる事業が少なく、公債費が減額となったため、令和元年度より１．６ポイント減少となったが、類似団体内順位は変わらず最下位となっている。今後には大規模事業の元金償還開始も控えているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。 | 公債費以外の分析欄会計年度任用職員制度の導入や広域連合給付費負担金の増等により公債費以外の経費が増額となり、令和元年度と比較して０．２ポイント増加した。類似団体とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて、業務内容の見直し等行政改革の推進を図り、財政の健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算額で最も大きい金額となっているのは、１人あたり２２０，４５１円の総務費で、本庁舎等整備事業の本体工事が終了となったが、特別定額給付金の皆増により令和元年度と比較して７２，０８６円の増額となった。土木費については、豪雪による除雪作業委託料の増により、令和元年度と比較して１３，５８０円の増額となった。また、教育費については、小中学校における１人１台端末の購入による備品購入費の増、図書館整備事業の実施設計委託料の増により、令和元年度と比較して９，３１７円の増額となった。公債費は、令和元年度と比較して２，６８０円の減額となったが、類似団体内順位は２位と依然として高い順位にある。今後には本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始も控えているため、公債費の年度間の平準化や起債額の抑制等図っていく。全体的に類似団体よりも１人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどによる財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄本庁舎等整備事業の本体工事の終了により、普通建設事業費は大きく減額となったが、物件費、維持補修費、補助費等が大きく増加となっている。物件費については、本庁舎等整備事業に係るネットワーク整備や備品購入費の増等により、令和元年度より大きく増額となった。維持補修費については、豪雪による除雪作業委託料の増額、補助費等については、特別定額給付金の皆増によって、令和元年度より大きく増額となっている。物件費、補助費等については一時的な支出に伴う増額とはなっているが、類似団体内平均値を大きく上回っていることから、行財政改革の推進による事務の効率化等を図りつつ、適正な行政運営に努めていく。維持補修費については、令和２年度が特別とは捉えず、後年度についても同等程度の除雪作業委託料がかかることも想定し、健全な財政運営に努めていく。全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しなどにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。 |
基金全体（増減理由）令和2年度は、404百万円の基金積立、9百万円の利子積立、52百万円の基金繰入の結果、基金残高は令和元年度と比較して362百万円の増額となった。基金積立の内訳は、財政調整基金に225百万円積立、減債基金に62百万円積立、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金に77百万円積立、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に39百万円積立等となっている。基金繰入の内容は、教育施設整備基金を教育関係工事費等に46百万円繰入、ふるさと応援寄附金基金を龍まちっくプロジェクト支援事業補助金、「清河八郎」大河ドラマ誘致協議会補助金に5百万円繰入となっている。普通交付税額の増や繰越金の増等により財政調整基金の積立を行ったことによる財政調整基金残高の増、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時基金の皆増等により基金残高は増額した。（今後の方針）本町には、令和2年度末時点で、財政調整基金、減債基金のほか、16の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用を行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）財源調整のための基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。令和2年度については、普通交付税や繰越金の増等の結果、繰入は行わず225百万円の積立を行い、財政調整基金の残高自体は増加となった。しかし、公債費では、今後本庁舎等整備事業の元金償還も開始され、また、図書館整備事業や立川総合支所改修事業等大規模事業に係る普通建設事業費の増加も見込まれるため、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営を行っていく。 | 減債基金（増減理由）後年度の公債費の財源としての基金積立及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。今後は本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の元金償還開始を控えているため、計画的に積立・繰入を行っていく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校、幼稚園）関連の工事費等に12.8百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設）関連の工事費等に32.8百万円を繰り入れたことにより、45.6百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和7年度（2025年度）の国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成29年度から積立を行っており、令和2年度も同額の39百万円を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事費等に繰入を行っている状況である。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕費等）費用が増加していく一方で、基金へ積み立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。図書館の整備や教育施設の修繕等が今後も予定されているため、適切な基金運営ができるよう積立と繰入のバランスをとりながら運用していく必要がある。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和6年度（2024年度）まで毎年39百万円ずつ積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、小学校等の教育関係施設で築５０年を超えているものが多く、町有施設全体でも築３０年を超えている建物が約半数を占めるため、類似団体内平均値と比較してもやや高くなっている。役場の新本庁舎は令和２年度に供用を開始し、図書館整備事業や立川総合支所改修整備事業も控えているものの、今後は特に教育関係施設において学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図っていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄地方債現在高が減少したこと及び公営企業債等の繰入見込額が減少した一方で財政調整基金等の充当可能基金が増加したことで、債務償還比率は前年度から－７２．４％の７７７．３％と改善した。しかし、類似団体内平均値と比較すると依然として高い値であることから、公共施設等総合管理計画や学校施設長寿命化計画に基づき事業の平準化を図り、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却率は前年度とほぼ変わらないものの、将来負担比率は下水道事業債における地方債現在高の減等により公営企業債等の繰入見込額が減額、また本庁舎等整備事業の本体工事が終了したこと等による起債借入額の大幅な減による地方債現在高の減、標準財政規模（普通交付税・標準税収入額等）の増額により、将来負担比率は前年度から▲18.7％の53.6％となった。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高い値であることから、公共施設総合管理計画や学校長寿命化計画に基づき、総資産量の適正化及び大型事業の平準化を図っていく必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は前年度よりも大幅に減少し、実質公債費比率は前年度からやや減となったものの、いずれも類似団体内平均値と比べると高い値となっている。大型事業の償還が終了する一方で新たに本庁舎等整備事業の元金償還や図書館整備事業、立川総合支所改修整備事業等の大型事業が控えていることから元利償還金は高止まりすることが予想され、今後の事業実施にあたっては起債発行額と公債費のバランスに留意していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率について、「公営住宅」を除き、類似団体内平均値と比べて高い値となっている。道路に関しては、道路改良舗装工事等の事業を国の財源を活用しつつ、平準化を図りながら進めており、有形固定資産減価償却率は僅かながら改善している。幼稚園や公民館は築４０年以上、小学校は築５０年以上経過している建物が多く、有形固定資産減価償却率が高い値となっている。また、いずれの施設においても一人当たりの面積は類似団体内平均値より高い値であるが、「認定こども園・幼稚園・保育所」に関しては令和元年度に清川保育園が閉園、令和４年度には狩川保育園及び狩川幼稚園を民間事業者に譲渡し、民営の認定こども園となることから「認定こども園・幼稚園・保育所」の一人当たりの面積は今後減少すると予想される。なお、「学校施設」においては令和３年度に策定した学校長寿命化計画に基づいた改修・改築や学校適正規模・適正配置の検討による総資産量の適正化を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は平成１１年に建設された「市民会館」と令和２年に新本庁舎の供用を開始した「庁舎」を除き、類似団体内平均値よりも高い値となっている。特に図書館は築４０年以上が経過しており、有形固定資産減価償却率が非常に高い値であるが、現在図書館建設事業を進めており、今後は減少するものと予想される。「庁舎」については、一人当たりの面積が類似団体内平均値と比べて約２．２倍となっているが、立川総合支所において複合施設としての改修事業を進めており、「庁舎」としての一人当たりの面積は今後減少するものと予想される。その他の施設についても、令和３年度に策定した公共施設総合管理計画及び個別施設計画を基に長寿命化や、施設の統廃合を含めた総資産量の適正化を図っていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、本庁舎等整備事業の本体工事が令和元年度に終了したこと等により事業用資産は241百万円減額の17,572百万円となり、基金の積み増し等により投資その他の資産は116百万円増額となったが、資産総額では前年度より51百万円減額の30,995百万円となった。また、負債総額は205百万円減額し、18,313百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成27年度に借入を行った大型事業や平成30年度に据置なしで借入を行った事業の元金償還が開始したものの、本庁舎等整備事業の本体工事が終了したことから起債発行額が償還額を下回り、負債総額は減額している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より474百万円減額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて23,757百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、14,106百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より253百万円減額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて25,945百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が13,258百万円となり、前年度と比較して2,594百万円増額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,714百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は6,544百万円となった。令和2年度は新型コロナウイルス感染症への対応として特別定額給付金2,081百万円の皆増により、移転費用の補助金等が、前年度より1,846百万円増額となった。経常費用の増額により、純経常行政コストは前年度より2,683百万円増の12,965百万円、純行政コストは2,561百万円増の13,014百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益1,347百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,825百万円多くなり、純行政コストは4,554百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,546百万円多くなっている一方、移転費用が5,397百万円多くなり、経常費用は21,687百万円となり、純行政コストは6,872百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源のうち税収等及び国県等支出金が増額し、財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は132百万円と前年度より255百万円増となり、純資産残高は12,682百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,978百万円多くなっており、本年度差額は542百万円、純資産残高は22,333百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は822百万円となり、純資産残高は24,233百万円となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、国県等補助金収入の増により業務活動収支が前年度と比較して625百万円増の1,126百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の減により、前年度と比較して30百万円増の▲1,104百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より1,059百万円減の215百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,078百万円多い2,204百万円となった。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したた1,475百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲843百万円となり、本年度末資金残高は1,962百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,319百万円多い2,445百万円となり、投資活動収支では、酒田地区広域行政組合の本部庁舎整備やごみ焼却施設改良事業の実施等により、▲1,590百万円となっている。財務活動収支は、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから▲878万円となり、本年度末資金残高は2,204百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均値を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均値を大きく上回る結果となっている。令和元年度に本体工事を完了した本庁舎等整備事業は合併以降最大規模の事業であり、今後も図書館等整備事業や立川総合支所改修整備事業が控えているが、可能な限り事業の平準化を図り、地方債残高を縮小し将来世代の負担の減少に努める必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して13.2万円増額している。これは、移転費用の補助金等について、特別定額給付金が前年度から皆増し、純行政コストが256,139万円増額となったためである。類似団体平均値を上回っていることについては、本町では保育園(1園)、幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は前年度より0.5万円増加し、類似団体平均値を大きく上回っている。過去に借入を行った大型事業の元金償還が開始となり公債費が増額となる一方で、本庁舎等整備事業の本体工事が終了したことにより、地方債発行額が償還額を下回ったことにより、負債合計額は20,497万円減額となったものの、人口も340人減となったことから住民一人当たりの負債額は増加した。今後も図書館整備事業等の大型事業を控えているが、起債発行額の平準化を図り、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は450百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回る結果となった。これは国県等補助金収入の増額により業務活動収支が増加したこと、本庁舎等整備事業の本体工事が終了したことにより、公共施設等整備費支出が前年度より大幅減となったことによる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、経常収益が前年度から89百万円減額、方で経常費用が特別定額給付金等により2,594百万円増額したことにより、令和元年度より1.4%減の2.2%となった。なお、類似団体平均値も同じく令和元年度より1.4%減となっているため、類似団体の平均値を大きく下回っている状況に変わりはない。令和2年4月に公共施設等の利用料の見直しを行ったものの、今後も公共施設等の経常経費の削減に努め、利用率を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,