山形県庄内町の財政状況（2016年度）

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額で最も大きい金額は民生費の134,829円である。平成27年度は145,750円となっており、10,921円の減額となった。これは、派遣人件費や保育所整備事業費の減額が主な要因である。教育費は、87,765円であり、平成27年度から18,210円増加している。これは、主に学校給食共同調理場に係る本体工事の皆増が要因となっており、平成27年度と比べて類似団体との乖離がさらに大きくなる結果となった。公債費については、年々減少傾向にあったが、平成28年度は大型事業の元金償還等を理由に平成27年度と比較して6,692円増加となった。今後も償還額は増額していく見込みであるため、公債費も増加傾向になると考えられる。合併市町村であることや、公立の幼稚園、保育園、企業部局の運営など特徴的な事情はあるものの全体的に類似団体よりも高い状況にあることから、今後も行財政推進計画に基づき、事業の見直しや組織の再編などにより財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は住民1人あたり88,242円となっており、平成27年度と比較すると4,442円減額しているもの、類似団体を大きく上回っている状況にある。これは、公立で保育園や幼稚園を運営していること、また、都市ガスや水道といった企業部局もあり、類似団体よりも職員数が多いことが要因として考えられる。また、施設数が多いことことから維持管理に関する費用もかさみ、維持補修費については高い数値を出している。繰出金については、下水道会計への繰出金が増加傾向にあることなどにより、繰出金全体で増加へと推移しており、類似団体と比べても高い水準にある。市町村合併したという要因もあるが、類似団体と比較すると全体的に高い傾向にあることから、今後は行財政改革推進計画に基づき、事業の見直しや組織の再編などにより財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。

施設情報の分析欄

施設情報の分析欄

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が期首時点より250百万円の増加(+0.85%)となった。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が75.3%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は期首時点より5,355百万円増加(+11.6%)となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,790百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、11,560百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は期首時点より8,874百万円増加(+14.78%)となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて18,635百万円多くなる。

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は10,352百万円となった。うち、物件費等が経常費用の36.8%(3,804百万円)を占めている。市町村合併によって公共施設等の数が多いことも要因の1つであるため、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めるとともに、行財政改革への取組を推進し行政コストの削減を図る必要がある。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,387百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,086百万円多くなり、純行政コストは4,805百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,813百万円多くなっている一方、移転費用が6,028百万円多くなっているなど、経常費用は9,057百万円となり、純行政コストは6,189百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等の財源(8,069百万円)が純行政コスト(9,952百万円)を下回ったが、国庫等補助金の活用(2,020百万円)により、本年度差額は136百万円となり、純資産残高は12,196百万円となった。財源に当該補助金の額が計上される一方、当該施設取得による行政コストの計上は減価償却により徐々になされるため、純資産が増加していることが考えられる。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,149百万円多くなっており、本年度差額は312百万円となり、純資産残高は17,425百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は308百万円となり、純資産残高は18,772百万円となった。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は813百万円であったが、投資活動収支については、農産物交流施設整備事業等地方債を活用した事業を実施したことから、▲1,090百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行収入が地方債償還支出を上回ったため、155百万円となっており、本年度末資金残高は579百万円となった。地方債の発行収入及び償還支出はともに増加傾向である。そのため、行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を推進する必要がある。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より948百万円多い1,761百万円となっている。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したため、▲1,316百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲405百万円となり、本年度末資金残高は前年度は1,408百万円となった。連結会計の資金収支計算書は省略している。

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、道路や建物について、取得価額が不明なものは備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。平成28年度に農産物交流施設整備事業を実施したことなどにより、開始時点からは増加している。※町ホームページ:人口21,828人(H29.3.31)により算出。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは、合併特例債など地方債の発行総額の増加が主な要因であると考えられる。・有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による公共施設等の適正管理に努める。※町ホームページ:貸借対照表の事業用資産から、建物と工作物の減価償却累計額と有形固定資産の土地により算出。

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めている主な要因は地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。※町ホームページ:貸借対照表の地方債及び1年以内償還予定地方債と有形固定資産により算出。

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、保育園(2園)、幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しているため、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いため、住民一人当たりの行政コストも高くっていると考えられる。住民満足度を維持しつつ、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める必要がある。※町ホームページ:行政コスト計算書より、純経常行政コストと人口21,828人(H29.3.31)により算出。

4.負債の状況

・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っていあるが、これは、過疎債や合併特例債など地方債の発行総額の増加が主な要因であると考えられる。今年度も償還額以上に地方債を発行しているため、地方債残高は増加している。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。。※町ホームページ:人口21,828人(H29.3.31)により算出。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、黒字となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。・。※町ホームページ:千円単位により算出。

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後は、公共施設等の経常経費の削減に努めるともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。