山形県庄内町の財政状況（2018年度）
山形県庄内町の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄内町
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。交付税措置割合の高い町債の活用により、公債費へ算入される基準財政需要額は増加傾向にありながらも、基準財政収入額に算入される町税や地方消費税交付金等の伸びにより、財政力指数は一定の水準で推移している。
経常収支比率の分析欄
平成29年度より1.8ポイント悪化し、100％に近付いている。分母となる経常的一般財源の地方交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が大きく減少した一方で、分子となる公債費が、平成26・27・29年度借入事業の元金償還開始により大幅に増加したことから、経常収支比率を悪化させることとなった。近年地方債を財源とする大規模事業が多く、償還について据置期間を設けることで公債費の平準化を図っている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、小中学校への学習支援員や特別支援講師の配置、公立保育園の看護師の増員による増額がありつつも、職員人件費総額の減少や普建支弁人件費の増額により、全体としては微減となった。物件費については、文化施設・体育施設の指定管理委託料の減額や堆肥生産センターの事業廃止により減額となった。今後も行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が得られるような行政運営に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状態が続いており、原則、県に準じた給与改定を行っている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや企業部局があること、また一部の保育園や幼稚園を公立で運営していることから、類似団体の職員数を上回る水準となっている。定員適正化計画に定めた目標値以上の削減が図られてはいるが、行政組織のさらなる効率化を目指し、人材育成と住民サービスの質の向上に努め、適正な定員管理を進めていく。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度までは、旧町で実施した大規模事業に係る償還が終了したことによる公債費の減少により改善傾向にあったが、平成29年度以降は、合併以降に実施した大型事業に係る償還金の増額により悪化している。今後も本庁舎等整備事業をはじめとする起債の償還や普通交付税の合併算定替の効果漸減により悪化することが予想されるが、公債費の圧縮と年度間の平準化を図る。
将来負担比率の分析欄
本庁舎等整備事業等の起債借入により、地方債残高が大幅に増加したことにより、比率が上昇している。公営企業債の残高減少により改善は見込まれながらも、図書館整備事業などの大規模事業が予定されていることから、事業の実施時期の見直しや事業費抑制、適正化により財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
平成29年度より0.1ポイント増加しているが、近年はほぼ同程度で推移している。定員適正化計画に基づく職員数の削減や職員の年齢構成の平準化を図っているほか、国や県に準じて職員給の改定が行われたことが要因と考えられる。公立の幼稚園、保育園運営などの要因も考えられるが、町全体として住民サービスを低下させることがないよう、適正な職員配置、人件費の執行に努める。
物件費の分析欄
平成29年度より0.3ポイント減少している。文化施設・体育施設の指定管理委託料の減額や、堆肥生産センターの事業廃止が主な要因として挙げられる。長期継続契約や類似業務の契約一本化など更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努めていく。
扶助費の分析欄
平成29年度より0.2ポイント減少している。保育園の委託保育料の減額や、おむつ支給費について一部市町村特別給付費として介護保険特別会計に移行されたことが主な要因と考えられる。類似団体や県平均と比較すると低い状態が続いているが、今後も扶助費が増加することを見据え、住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
その他の分析欄
平成29年度より0.1ポイント増加し、引き続き類似団体中最下位となっている。特別会計への繰出金の割合が依然として高い状況にあることによるものと考えられるが、増加傾向にある下水道事業会計への繰出金は令和元年度をピークとし緩やかに減少していく見込みである。今後も特別会計への繰出基準を明確にし、受益者負担の適正化を図る。
補助費等の分析欄
平成29年度より0.3ポイント増加しており、主な要因として一部事務組合への建設負担金の増額が挙げられる。補助金交付団体の運営・事業実施状況から補助金が適正に活用されているか、決算状況などから補助金額は適切かなど、今後も補助費等の適正な執行に努め、必要性の低い補助金については積極的に見直し・廃止を検討していく。
公債費の分析欄
平成29年度より1.8ポイント増加し、類似団体中最下位となった。平成26・27年度に借入を行った大規模事業や平成29年度に据置なしで借入を行った事業の元金償還開始によるものと考えられる。今後も大規模事業が予定されていることから公債費の増加が見込まれるが、事業実施時期の見直しや新規事業の抑制、地方債償還の財源として基金を活用するなど、比率の改善を図る。
公債費以外の分析欄
平成29年度と同数値となっている。一部事務組合への建設負担金の増加はありつつも、委託保育料の減額等により、同程度の比率となったと考えられる。改善に向け、物件費の削減や繰出金の抑制等により財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額となっているのは、1人あたり137,168円の総務費で、本庁舎等整備事業が本格的にスタートしたことによるものと考えられる。衛生費については、類似団体と比較すると低い水準を保っているが、一部事務組合への建設負担金の増加により、平成29年度に比べ2,740円増額となっている。教育費については、平成29年度より8,040円減額しており、学校給食共同調理場の建設工事や公民館等の施設改修工事の終了に伴い減額したものと考えられる。公債費は、平成29年度に比べ6,765円増額しており、断続的な地方債の借入による償還額の増加が主な要因となっている。今後も大規模事業を控えており、地方債借入額及び償還額は増額していくことから、公債費は増加傾向にあるといえる。公立の幼稚園・保育園の運営や企業部局の配置など特徴的な事情はありつつも、全体的に類似団体よりも1人当たりコストが高い状況にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しや組織再編による財政コスト削減を図り、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、1人あたり95,319円となっており、平成29年度より1,241円増額している。類似団体と比較し大きく上回っている状況にあるが、幼稚園や保育園を公立で運営していること、企業部局があることから、類似団体よりも職員数が多いことが要因と考えられる。普通建設事業費が大幅に増額しているが、これは本庁舎等整備事業をはじめとする改修等事業が多かったためである。本庁舎整備事業については、令和元年度も多額の事業費を見込んでいる。これらの大規模事業は主に財源を地方債で賄っているため、年々増加している公債費については今後もさらに増加していくものと考えられる。借入要件として元金償還開始までの据置期間を設けることや、予定していた大規模事業の実施時期を見直すなど、世代間の公平性を保つよう努めている。災害復旧費は、平成30年8月の豪雨災害の影響により平成29年度に比べ2,247円増加しているものの、一時的なものと考えられる。全体的にみると、類似団体と比較してコストが高い傾向にあることから、行財政改革推進計画に基づく事業の見直しや組織再編などにより財政コスト削減を図りつつ、効率的で質の高い財政運営に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
本庁舎等整備事業をはじめとする大規模事業の実施による普通建設事業費の増加や公債費の増加により、財政調整基金の取崩しを余儀なくされた。実質収支額は微増となっているものの、実質単年度収支は平成29年度より6.15ポイント減少しマイナスに転じている。地方交付税の漸減や公債費の増加傾向を考慮し、適切な基金の取崩しや使用料の見直しによる自主財源の確保に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計は合併以降最大の決算額となった。歳入では、財源補てんのため財政調整基金の取崩しを余儀なくされた。歳出では、本庁舎等整備事業の本格スタートにより普通建設事業費が増額し、過去に地方債を活用した大型事業の元金償還開始により公債費も増額した。ガス事業会計については、販売ガス量は減少したものの、原料ガス輸入量の減少に伴う原料価格の高騰により売上原価が増加し、収益的収支は黒字となった。水道事業会計については、有収水量は減少したものの有収率の増加により収入が増加し、収益的収支は黒字となっている。下水道事業会計及び農業集落排水事業会計については、使用料収入がいずれも減少した。平成30年度は、平成31年4月からの地方公営企業法の適用に向けた作業を実施した。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、平成26・27年度に借入を行った大型事業の元金償還開始等により元利償還金が増加し、全体的にみて平成29年度よりも増額となった。算入公債費(B)については、過疎債や合併特例債などの交付税算入がある起債を活用していることから、平成29年度より増加している。今後も大規模事業を控え、交付税算入がある起債を活用するものの、交付税算入にならない部分は分子の増加要因となるため、事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
将来負担額(A)については、本庁舎等整備事業の本格スタートにより一般会計等に係る地方債の現在高が増額したものの、公営企業債等繰入見込額や退職手当負担見込額の減額により、全体的に減少している。充当可能額(B)については、財源補てんのための基金取り崩しにより充当可能基金が減額したものの、有利な起債の活用により公債費における需要額算入見込額が増加し、全体的には昨年度より微増となっている。今後も大規模事業が予定され、地方債現在高は増加すると見込まれる。事業実施の適正化、新規事業の抑制などを行い、より一層の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）平成30年度は、94百万円の基金積立、16百万円の利子積立、437百万円の基金繰入の結果、多額の取崩しにより327百万円の減額となった。基金積立の内訳は、減債基金への積立として50百万円、ふるさと応援寄附金基金に5百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金に39百万円となっている。基金繰入の内容は、財政調整基金を財源補てんのために364百万円繰入、教育施設整備基金を工事費等に61百万円、ふるさと応援寄附金基金をカートソレイユ最上川や水彩画記念館の備品購入費等に12百万円繰入している。（今後の方針）本町には、財政調整基金、減債基金のほか、14の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、事業計画を見据えながら適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野に入れた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、適切な運用をしていく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）財源補てんのための取崩しによる減額。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。ここ数年は繰越金等により積み増しできていた時期もあったが、平成30年度以降は積み増しも厳しい状況となっている。今後普通交付税等の漸減や消費税の引き上げに伴う需要変動により、さらに厳しい財政状況となることが予想されるため、適切な基金運用に努め、健全な財政運営に資するよう調整していく。
減債基金
（増減理由）債券購入及び定期預金利子積立による基金の増額。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。近年、償還額は高止まり傾向にあることから、計画的に積立・繰入を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校、幼稚園）関連の工事費等に14.2百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設、文化創造館）関連の工事費等に47.2百万円を繰り入れたことにより、61.4百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和7年度（2025年度）の国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため平成29年度から積立を行っており、平成30年度も同額の39百万円を積み立てたことにより増額した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事費等に繰入を行っている状況である。施設の老朽化に伴い維持管理（修繕等）費用が増加していく一方で、基金へ積み立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。図書館の整備や教育施設の修繕等が今後も予定されているため、適切な基金運営ができるよう積立と繰入のバランスをとりながら運用していく必要がある。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：令和6年度（2024年度）まで毎年39百万円ずつ積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることなどから類似団体内平均値より高い水準にある。施設ごと個別施設計画を策定して、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、地方債現在高の増額等により将来負担額が増額したことから、平成29年度と比較して増加となった。今後も、図書館整備事業等の大規模事業が控えていることから、事業の平準化を図っていく等、債務償還比率を考慮しながら事業を実施していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに平成29年度より増加している。将来負担比率に関しては、地方債現在高が増加したことが主な要因と考えられる。将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値よりも高い状態にあることから、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、起債の発行の抑制とともに、公共施設等の集約化・複合化や老朽化対策など、適正な規模での運営を進めていかなければならない。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率ともに平成29年度より増加している。実質公債費比率に関しては、過去に実施した大規模事業等に係る起債の元金償還開始により、元利償還金が増加したことが主な要因として考えられる。実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体内平均値と比較すると高い状態にあるが、今後も図書館整備事業等の大規模事業が控えており、本庁舎等整備事業の元金償還も始まっていくことから、事業実施の際は、起債の発行額と今後の公債費のバランスに注意しながら取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、公営住宅以外の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に道路、公民館、幼稚園等が高い傾向にある。公民館については、今後老朽化対策が必要な時期を迎えることが考えられるため、個別施設計画を策定し、適切に管理していく必要がある。また、学校施設については、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値へ近づいているが、一人当たり面積は依然として高い状況である。小中学校・幼稚園については長寿命化計画の策定を進めており、また同時に学校施設の集約化・複合化等の検討も行っているため、今後も有形固定資産減価償却率、一人あたり面積ともに考慮しながら、老朽化対策を行っていかなければならない。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、庁舎、図書館、体育館・プールの有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、令和元年度末に新庁舎が完成し令和2年度5月に供用を開始しており、また令和2年度中に旧庁舎の解体を行う予定であることから、有形固定資産減価償却率は大きく減少することが見込まれている。また、図書館については、新しく図書館の整備が進められているところであり、将来的には有形固定資産減価償却率は減少することが見込まれる。体育館・プールについては30年以上の年数が経過している建物が多いことに加え、一人当たり面積について、類似団体内でも高い順位にある。個別施設計画を策定し、集約化・複合化等も検討しながら、適切に管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、本庁舎整備事業における本工事着手等により事業用資産は964百万円増額の16,974百万円となり、資産総額は前年度より785百万円増額の30,396百万円となった。また、負債総額は709百万円増額し17,717百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定資産)であり、平成26・27年度に借入を行った大型事業や平成29年度に据置なしで借入を行った事業の元金償還が開始したものの、本庁舎整備事業債をはじめとする起債発行額が償還額を上回り、負債総額は増加している。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より286百万円増額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて15,906百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定資産)を充当したこと等から、10,370百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より282百万円増額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて17,683百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,257百万円となり、前年度と比較して565百万円減額となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,012百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,244百万円となった。最も金額が大きいのは、ふるさと応援寄附金の返礼品や除雪に係る費用等が計上されている物件費だが、前年度より378百万円減額となった。経常費用が減額したことから、純経常行政コストは前年度より575百万円減の9,826百万円、純行政コストは614百万円減の9,803百万円となった。全体会計では、水道料金等が使用料及び手数料に含まれることから、一般会計等に比べて経常収益が1,350百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,731百万円多くなり、純行政コストは4,493百万円多くなっている。連結会計では、連結対象企業等の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,607百万円多くなっている一方、移転費用が5,557百万円多くなり、経常費用は18,966百万円となり、純行政コストは7,083百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等が減額し、うち普通交付税についても合併算定替の効果額縮減等の影響から前年度より減額となった。財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は117百万円と前年度より293百万円減となり、純資産残高は12,678百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,560百万円多くなっており、本年度差額は311百万円、純資産残高は18,215百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は291百万円となり、純資産残高は19,620百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入の減少等により業務活動収支が前年度と比較して147百万円減の843百万円となり、投資活動収支は公共施設等整備費支出の増により、前年度と比較して822百万円減の▲1,591百万円となった。財務活動収支は地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、前年度より954百万円増の802百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より965百万円多い1,808百万円となった。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したた1,867百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから184百万円となり、本年度末資金残高は1,629百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より997百万円多い1,840百万円となり、投資活動収支では、酒田地区広域行政組合の庁舎改築事業の実施等により、▲1,919百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから139百万円となり、本年度末資金残高は1,802百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、本庁舎整備事業の本工事着手等により資産合計額が前年度より78,503万円増の3,039,556万円となったことから、前年度と比較して5.7万円増の142.2万円となった。歳入額対資産比率については、資産合計額、歳入総額ともに前年度より増額しているが、歳入総額の増額分が資産合計の増額分よりも小さいため、前年度より0.04年減少し、依然として類似団体平均を大きく下回っている。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、建設から40年以上経過して更新時期を迎えていることなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な更新・削減に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めるのは地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。地方債の新規発行額の抑制や利率見直し等により地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して2.2万円減少した。これは、ふるさと応援寄附金の返礼品や除雪に係る費用が計上される物件費が前年度に比べ減少したことなどから、純行政コストが61,451万円減額となったためである。しかしながら、類似団体平均を上回っていることについては、本町では保育園(2園)、幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しており、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。行政コストの削減を図りつつ、住民満足度を維持できるよう行財政改革への取組に注力していく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は前年度より4.5万円増加し、類似団体平均を大きく上回っている。過去に借入を行った大型事業の元金償還が開始したものの、本庁舎整備事業に伴う合併特例事業債の発行額の増加などにより地方債発行額が償還額を上回ったことにより、負債合計額は70,962万円増額となった。新規地方債発行額を抑制するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。基礎的財政収支は979百万円の赤字となっており、類似団体平均を大きく下回る結果となった。これは税収等の減少により業務活動収支が減少したこと、公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が減少したことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っているものの、年々その差は小さくなっている。経常収益が10百万円増加したものの、経常費用は565百万円減少したことから、前年度より0.3%増加となった。今後も公共施設等の経常経費の削減に努め、使用料の見直しや利用促進を図りつつ、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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