山形県庄内町の財政状況（2017年度）
山形県庄内町の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
庄内町
簡易水道事業末端給水事業
電気事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
類似団体の平均を大きく下回っており、財源を地方交付税に依存している構造が長年続いている。近年は交付税措置となる地方債の借入を実施しているため、必然的に基準財政需要額も増加し、財政力指数は今後も同規模で推移する傾向にある。基準財政収入額については、基幹産業である農業所得が税収に影響するところではあるが、近年の農業政策、米価の変動や人口の減少等により大きな増加は見込めない状況ではあるため、「町税等滞納削減!!第3次アクションプラン」に基づき確実な徴収体制を実施する等財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成28年度に比すると4ポイント増加している。分母となる経常的一般財源の普通交付税や地方消費税交付金、臨時財政対策債が増額となった一方で、分子となる経常的一般財源充当経費も増額したためであり、歳出側の主な要因としては、平成25年度借入れ大型事業の元金償還開始による公債費の増、下水道事業特別会計への繰出金の増額などが考えられる。年々経常収支比率が増加し財政が硬直化しつつあることから、抑制できる義務的経費は抑制し、財政に弾力性を持たせるよう努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
年々増加傾向にあり、平成29年度についても増加となった。職員定員適正化計画に基づく職員数や職員の年齢構成の平準化など人件費の抑制に努めているが、県人事院勧告等もあって人件費は増額、物件費もふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費の増額などが主な要因と考えられる。類似団体と比べても高い状況にあるため、行財政改革の推進を図るとともに、住民サービスの質は落とさず、最小の経費で最大の効果が図れるような組織づくりに努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成17年度の合併時の給与制度の統合以降、類似団体平均を下回る状況が続いている。また、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が平成25年度を持って終了したため、平成25年度以降「100」を下回っている現状にある。本町においては、県に準じて平成25年8月から平成26年3月まで臨時措置として給与減額支給を実施している。近年は、国や県に準じて職員給の改定が行われており、微増ながら改善傾向にある。※数値は前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成17年度の合併に伴い分庁舎方式を採用したことや合併後の統廃合があまり行われていないことに併せ、公立幼稚園を5園運営するなどの子育て支援をはじめとする重点施策を実施していることにより、類似団体平均職員数を上回っている現状にある。近年においては、職員定員適正化計画による職員数の管理が行われている一方で、人口の減少に歯止めがかからないことも改善できない要因となっている。第3次職員定員適正化計画に基づき、町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行い、他自治体との均衡を図りながら適正化も努める。
実質公債費比率の分析欄
平成28年度より0.6ポイント増加し、平成21年度以降改善傾向にあったが、9年ぶりの増加となった。合併前旧町単位の大規模事業に係る償還は終了してきているが、近年、基準財政需要額に算入される地方債を活用はしているものの、八幡スポーツ公園や新産業創造館等大型事業など大規模事業に係る元金償還が開始したことが要因と考えられる。今後は本庁舎等整備事業に係る償還を見据え、公債費が増加することが見込まれるため、実質公債費比率の推移を見ながら、健全な規模を維持できるよう事業を計画していく必要がある。
将来負担比率の分析欄
基準財政収需要額に算入される地方債の活用により、平成28年度より9.1ポイント改善している。将来負担比率は改善傾向にあるものの、類似団体に比べてかなり高い状況が続いている。学校給食共同調理場整備事業などの大規模事業による地方債の発行の増加により、地方債現在高が増加したことが高い負担率の要因として考えられる。今後も、本庁舎等整備事業など新たな大規模事業が予定されているため、地方債現在高は増加する見込みであることから、新規事業の抑制等、一層の財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
平成28年度より0.6ポイント増加しているが、パート職員の任用根拠の整理が主な要因であると考えれる。職員定員適正化計画に基づく取組や職員の年齢構成の平準化を図っているほか、指定管理への移行など行政改革に取組んでいるが、類似団体と比べて高い現状にある。町民のサービスの質の維持・向上と簡素で効率的な行財政運営を行いながら、国や他自治体との均衡を図り、適正化に努める。
物件費の分析欄
平成28年度より0.6ポイント増加している。これは好調だったふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加が主な要因と考えられるが、物件費全体が年々上昇傾向にあり、財政を圧迫する要因にもなってきている。類似団体よりは下回っているものの、上昇傾向に歯止めをかけるよう類似業務の見直しを図るなど、更なる行財政改革の推進を図りながら削減に努める。
扶助費の分析欄
平成28年度から0.2ポイント増加している。平成28年度から平成29年度へ臨時福祉給付金（経済対策分）の繰越を行ったこと、また、委託保育料の増額が要因と考えられる。類似団体と比するとまだ低い状況にあるが、全国的に扶助費の自然増が大きな課題となっている。今後も扶助費は上昇傾向にあると見据え、改善につながるよう住民ニーズを的確に把握し、適正な執行に努める。
その他の分析欄
平成28年度より0.1ポイント改善しているものの、依然として類似団体中最下位となっている。特別会計への繰出金の割合が依然として高い状況によるものと考えられるが、下水道会計への繰出金は増加傾向にあり、この傾向は続くと思われる。特別会計への繰出基準の基本原則を堅持するとともに、受益者負担の適正化を図るなど、一般会計からの繰出金を抑制していく。
補助費等の分析欄
平成28年度より0.2ポイント改善しているが、近年ほぼ同規模で推移している。今後の見通しとして、一部事務組合への建設負担金が増加する見込みであるため、「各種補助金等見直し方針」により、余剰金の多い団体に対する補助金等の見直しや必要性の低い補助金の廃止などを行い、経費の縮減に努める。
公債費の分析欄
平成28年度より2.9ポイント増加している。平成25年度に借入れを行った大型事業の元金償還開始による公債費の増が要因として考えられる。今後も、本庁舎等整備事業など大規模事業が予定されており、償還額の増加が見込まれ、公債費は増加していくため、各種計画に基づきながら、将来的な財政状況を見据え、新たな投資的事業の抑制等、地方債に依存しない財政運営を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
平成28年度より1.1ポイント増加している。ふるさと応援寄附金記念品にかかる報償費等の増加によって物件費全体が増加となったことや、委託保育料等により扶助費が増加となったことが要因と考えられる。類似団体とほぼ同規模ではあるが、改善に向けて物件費や扶助費、その他（繰出金）の増加に対応できるよう、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らし、財政の健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算額で最も大きい金額は民生費で一人あたり136,800円であるが、平成28年度とほぼ同額で推移しており、類似団体ともほぼ同規模となっている。類似団体との比較でいえば、農林水産業費、教育費、土木費、公債費に係るコストが高くなっている。特に土木費と公債費については、前年度と比較し、土木費で7,875円、公債費で11,560円増加している。これは、本庁舎等整備事業におけるアクセス道路の整備や本体工事設計業務、学校給食共同調理場本体工事、清川歴史公園本体工事設計業務など大規模時などの大規模工事の実施や、継続的な地方債の借入れによる償還額の増加が主な要因となっている。今後も本庁舎等整備事業や清川歴史公園整備事業が本格的にスタートするため、地方債の借入額と償還額は増額していくことから、公債費は増加傾向になる。合併市町村であることや、公立の幼稚園、保育園、企業部局の運営など特徴的な事情はあるものの、全体的に類似団体よりも一人当たりのコストが高い状況にあることから、引き続き、行財政改革推進計画に基づき、事業の見直しや組織の再編などにより財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は住民1人あたり94,078円となっており、平成28年度と比較すると5,836円増額しているが、パート職員の任用根拠の整理が主な要因である。以前として類似団体を大きく上回っている状況であるが、公立幼稚園5園を運営していることもあって、類似団体よりも職員数が多いことが要因として考えられるまた、市町村合併によって施設を多く抱えていること、また同時期に建設した施設も多く老朽化が進んでいることから、維持管理に関する費用もかさみ、維持補修費についてはかなり高い数値となっている。繰出金については、下水道会計への繰出金が増加傾向にあることなどにより、繰出金全体で増加へと推移しており、類似団体と比べてもかなり高い水準にある。普通建設事業費については、全体的に類似団体と同規模となっているが、新規整備、更新整備別にみると更新設備に係るコストが高い。維持補修費と同じで、市町村合併による施設数の増が要因と考えられる。全体的にも、類似団体と比較するとコストが高い傾向にあることから、今後は行財政改革推進計画に基づき、事業の見直しや組織の再編などにより財政コストの削減を図りながら、効率的で質の高い行財政運営に取り組む必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、平成28年度積立金の取崩し額が409,878千円あり、平成29年度は取崩しがなかったことから、7ポイント増となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
平成29年度は、全ての会計において黒字となっている。一般会計は、ふるさと応援寄附金や地方税、地方債が増加したことにより歳入総額は増加、歳出についても、学校給食共同調理場に係る本体工事等による普通建設事業費の増、大型事業の元金償還等による公債費の増により、全体的に増加となっている。ガス事業会計は、供給件数が減少している中、平成28年4月1日から料金改定を行ったこと、季節的な要因もあり販売量も増加したことが黒字の要因となっている。水道事業会計は、簡易水道事業を統合したことにより給水人口は増加したものの、収入以上に費用がかかっており、簡易水道のみで見た場合は赤字となったが、全体としては有収水量の増及び有収率アップ、経費の減少により昨年並の経常利益を確保した。風力発電特別会計は、風況はあまり良くなかったが、前年度繰越金の大幅な増が要因である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
元利償還金等(A)については、平成25年に借入を行った大型事業の元金償還開始等により元利償還金の増加、公営企業に係る繰入金の増加により、平成28年度よりも増加となった。算入公債費(B)については、過疎債や合併特例債等交付税算入がある起債を活用しているため、平成28年度より増加となった。今後も、大規模事業が控えており、交付税算入がある起債を活用するものの、交付税算入にならない残りの部分は分子の増加要因となるため、大規模事業に係る事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
将来負担額(A)について、地方債現在高は、学校給食共同調理場整備事業が前年度と比較し減額しているなどの要因はあるものの、清川歴史公園整備事業や本庁舎等整備事業に着手するための費用が計上されていることから、一時的なものである。充当可能額(B）について、基準財政需要額算入見込額については、有利な起債の活用により公債費における需要額算入額は増加しているものの、個別算定経費の減額が多く、前年度より減額となっている。今後も大規模事業が予定されているため、地方債現在高は増加すると見込まれる。大規模事業に係る事業実施の適正化を図り、新規事業の抑制を行う等、より一層の財政の健全化に努める。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、160百万円の基金積立、20百万円の利子積立、48百万円の基金繰入の結果、積立金が多かったことにより132百万円の増額となった。基金積立の内訳は、債権購入による減債基金への積立として110百万円、新規積立として、ふるさと応援寄附金基金7.3百万円、国営最上川下流左岸土地改良事業基金39百万円となっている。基金繰入の内容は、全て特定目的基金で、教育施設整備基金を工事費等に43.6百万円繰入、河川環境整備基金を河川土砂撤去・浚渫工事に0.9百万円繰入、ふるさと応援寄附金基金を庄内総合高等学校体操部支援事業補助金に3百万円繰入している。（今後の方針）本町には、財政調整基金、減債基金のほか、14の特定目的基金がある。財政調整基金及び減債基金においては、財政の健全運営に資するよう適切に管理運営していくとともに、特定目的基金においては、それぞれの基金の目的に沿って、維持管理事業を含めて今後予定されている事業に対して、今後の事業計画を見据えながら、適切に活用していく。また、特定目的基金のうち、基金設置時期と社会情勢が変わったことにより活用の可能性が低いものや、基金設置目的が類似している基金がある場合は、基金を有効に活用できるよう統廃合も視野にいれた検討を行い、過剰な基金規模とならないよう、積立てと繰入れのバランスをとりながら運用していく必要がある。
財政調整基金
（増減理由）定期預金利子積立による基金の増額である。（今後の方針）財政調整基金は、町財政の年度間における財源を調整し、もって健全な財政運営に資するため設置された基金である。ここ数年は積み増しできていた時期もあったが、年々予算規模が増額傾向にあり、積み増しも難しい状況となっている。今後普通交付税等の漸減により、さらに厳しい財政状況となることが予想されうため、現在残高のキープを目標としながら、健全な財政運営に資するよう調整していく。
減債基金
（増減理由）債券購入及び定期預金利子積立による基金の増額である。（今後の方針）減債基金は、町債の償還に必要な財源を確保し、もって将来にわたる町財政の健全な運営に資するため設置された基金である。近年償還額は増加傾向にあり、平成37年度（2025年度）に償還のピークを迎える見込であるため、計画的に積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：合併特例債を原資とし、町民の連携の強化及び地域振興を図る。・ふるさと応援寄附金基金：ふるさと応援寄附金を原資とし、地方創生を推進する魅力ある地域づくり事業を推進する。（増減理由）・教育施設整備基金：教育施設（小学校、中学校、幼稚園）関連の工事費等に16.7百万円、社会教育施設（公民館、社会体育施設、文化創造館）関連の工事費等に26.9百万円繰り入れたことにより42.7百万円減額した。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：平成37年度（2025年度）に支払う国営最上川下流左岸土地改良事業の負担金に必要な財源を確保するため、新たに積み立てたことを開始にしたことにより39百万円増加した。（今後の方針）・教育施設整備基金：毎年、教育施設及び社会教育施設に関連する工事等に繰入れを行っている状況である。施設の老朽化も伴い維持管理（修繕等）に関する費用が嵩んでいく一方、基金へ積立てる財源が利子積立のみという状況のため、将来的に基金運営が厳しくなると思われる。適切な基金運営ができるよう積立てと繰入れのバランスをとりながら運用していく必要がある。。・国営最上川下流左岸土地改良事業基金：平成36年度（2024年度）まで39百万円ずつ積立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過し更新時期を迎えていることなどから類似団体内平均値より高い水準にある。一部施設では個別施設計画を策定し管理しているが、未策定の施設も多くあるため、老朽化状況の調査を行い、施設ごと個別施設計画を策定して、施設の維持管理を適切に進めていく必要がある。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数が類似団体内平均値を上回っている主な要因としては、過疎債や合併特例債など地方債の発行総額の増加が考えられる。減債基金や地域振興基金など充当可能基金も確保しているが、本庁舎等整備事業や図書館建設事業など大規模事業もあることから、今後の大規模事業の進捗状況を見ながら債務償還可能年数を低くするよう取り組んでいく。また、業務活動収支における人件費も高い傾向にあるため、定員適正化計画に基づき、適正な職員数となるよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体内平均値よりも高い状態にあることから、公共施設の適正管理が喫緊の課題となってくる。今後も新たな施設建設に係る起債額の増加が見込まれるため、公共施設等総合管理計画の見直しを行い、公共施設等の集約化・複合化や老朽化対策など、適正な規模での運営を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率、将来負担比率とも類似団体内平均値と比較すると高い状態にある。これは過疎債や合併特例債などの地方債の発行総額の増加が主な要因と考えられる。将来負担比率も高い傾向にあることから、実質公債費比率が一時期的に低下していたとしても再度上昇していくことが考えられるため、事業実施の際は、起債の発行額と今後の公債費のバランスに注意しながら取り組む必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、公営住宅以外の施設で有形固定資産減価償却率が高くなっており、特に道路、幼稚園、公民館が高い傾向にある。各地域に設置されている公民館は２０年以上経過している建物で、老朽化対策が必要な時期を迎えるため、今後、個別施設計画を策定し、適切に管理していく必要がある。学校施設は全小学校において耐震改修を含む大規模改修を実施済みであるが、長寿命化対策は未実施であるため早急な対応が求められる。特に中学校においては、建築から２０年余りが経過、大規模改修の時期にきているため、公民館同様、今後は個別施設計画を策定し、適切に管理していく必要がある。なお、学校施設においては、児童・生徒の減少から一人当たりの面積が類似団体で最も広い面積となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値と比較すると、図書館、保健センター、庁舎の有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については現在新庁舎を建設中であり、令和元年度末に完成、令和２年度から供用を開始する予定である。図書館については、庁舎建設後、新図書館を建設するための準備を進めているところである。保健センターについては、現状のままであるため、今後も高い有形固定資産減価償却率が見込まれるため、今後は個別施設計画を策定し、適切に管理していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、学校給食共同調理場整備事業等の実施により事業用資産は81百万円増額した16,009百万円となり、資産総額は前年度より252百万円増額し、29,611百万円となった。また、負債総額は155百万円減額し、17,008百万円となった。金額の変動が大きいものは地方債(固定負債)であり、平成25年度に借入を行った大型事業の元金償還が開始したこと等により、償還額が発行額を上回り、負債総額は減少となった。国民健康保険特別会計や公営企業会計などを加えた全体会計では、資産総額は前年度より133百万円減額となった。全体会計の資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて16,405百万円多くなるが、負債総額も同様に下水道設備等インフラ資産の施設整備に地方債(固定負債)を充当したこと等から、11,074百万円多くなっている。酒田地区広域行政組合や土地開発公社等を加えた連結会計では、資産総額は前年度より197百万円減額となった。資産総額は、連結対象団体が所管する資産を計上しているため、一般会計等に比べて18,186百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,822百万円となり、前年度と比較して471百万円増加となった。そのうち、人件費、物件費等の業務費用は6,488百万円、補助金等や社会保障給付等の移転費用は4,334百万円となった。最も金額が大きいのは物件費等であり、記録的な大雪による除雪費用の増やふるさと応援寄付金の返礼品に係る費用の増等により前年度より342百万円増額となった。経常費用が増額したことから、純経常行政コストは前年度より421百万円増の10,401百万円、純行政コストは464百万円増の10,417百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,400百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が3,991百万円多くなり、純行政コストは4,816百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が1,648百万円多くなっている一方、移転費用が5,950百万円多くなっているなど、経常費用は19,782百万円となり、純行政コストは7,307百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源のうち税収等が増額し、うち普通交付税は合併算定替の効果額縮減等の影響はありながらも、公債費に算入される基準財政需要額の増により前年度より増加となった。財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は前年度より274百万円増の410百万円となり、純資産残高は12,603百万円となった。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が3,257百万円多くなっており、本年度差額は574百万円となり、純資産残高は17,934百万円となった。連結会計では、酒田地区広域行政組合等への国県等補助金により、本年度差額は551百万円となり、純資産残高は19,284百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、税収等収入の増加等により業務活動収支が前年度と比較して177百万円増の990百万円となり、投資活動収支は基金積立金支出の減により、前年度と比較して321百万円増の▲769百万円となった。財務活動収支は地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから、前年度より307百万円減の▲152百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,016百万円多い2,006百万円となった。投資活動収支では、下水道設備等インフラ資産の施設整備を実施したため、1,180百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、730百万円となり、本年度末資金残高は1,504百万円となった。連結会計では、業務活動収支は一般会計等より1,062百万円多い2,052百万円となり、投資活動収支では、酒田地区広域行政組合の庁舎改築事業の実施等により、▲1,128百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲759百万円となり、本年度末資金残高は1,753百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、平成29年度における学校給食共同調理場整備事業等の実施により資産合計額が前年度より25,173万円増の2,961,053万円となり、前年度と比較して3万円増の136.5万円となった。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。また、前年度と比較すると0.01年の減少となっている。学校給食共同調理場整備事業等の実施により資産合計額が増加したが、歳入総額もふるさと応援寄付金の増や税収の増等により前年度よりも増額となったため、歳入額対資産比率は前年度とほぼ同数となった。有形固定資産減価償却率については、昭和50年頃に整備された資産が多く、整備から40年以上経過して更新時期を迎えているなどから類似団体より高い水準にある。公共施設等の老朽化については、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理の努めていく。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方債である。そのため、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回る結果となっている。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を縮小し、将来世代の負担の減少に努める必要がある。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。これは、保育園(2園)、幼稚園(5園)、共同調理場(1施設)といった施設を運営しているため、人件費や物件費等が類似団体と比べて高いことから、住民一人当たりの行政コストも高くなっていると考えられる。また、前年度と比較すると、記録的な大雪による除雪費用の増等により物件費等が増加したため、純行政コストが46,477万円増額し、住民一人当たり行政コストは2.8万円増の48.0万円となった。住民満足度を維持しつつ、行財政改革への取組を通じて行政コストの削減に努める必要がある。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っているが、これは、過疎債や合併特例債など地方債の発行総額の増加が主な要因である。今年度は、過去に借入を行った大型事業の元金償還が開始したこと等により、地方債償還額が発行額を上回り、負債総額は15,511万円減額となった。しかし、分子となる人口が前年度より304人減少したことから、住民一人当たり負債額は0.4万円増加となった。今後は、新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高の縮小に努める必要がある。・基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回ったため、466百万円の黒字となっている。今年度は税収等の増により業務活動収支が増加し、また地方債償還額が発行額を上回ったことにより財務活動収支が増加したことから、類似団体平均を上回る結果となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているが前年度からは増加しており、特に経常収益が前年度から50百万円増加している。今後は、公共施設等の経営経費の削減に努めるともに、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
山形県庄内町の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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