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類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和４年度は、公園費及び社会福祉費に係る需要額の増加により財政力指数は低下した。今後は、補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
経常一般財源等は、各種交付金等の増加により、昨年度より３２．３百万円の増加となった。また、経常経費充当一般財源等は、施設における任期付職員の減員や、一部事務組合等への負担金の減少により、１１３百万円の減少となった。これにより、経常収支比率は前年度より２．０ポイント増加した。今後の労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要が高まっていくことを踏まえると、経常収支比率はさらに増加に転じていくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体平均値と比較しても低い比率を推移している。令和４年度は、公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減収や、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額の増加等の影響で昨年と同数値となった。今後は、屋内温水プール建設事業等における地方債の償還が始まることにより、実質公債費比率は増加していく見込みである。
令和４年度の将来負担比率は１０．５％となり、類似団体の平均を上回っているものの、昨年度より１２．５ポイント減少した。主な要因は、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額、組合負担等見込額等の減少によるものである。充当可能財源等は、充当可能基金が増加したものの、充当可能特定歳入が減少したため、結果として前年横ばいとなった。今後は、新たな地方債の借入を償還額以下に抑制することで、将来負担比率はさらに減少していく見込みである。
令和４年度は令和３年度と比較して１．０ポイントの増加となった。経常経費における人件費の額は、施設等における任期付職員の減少により、令和３年度より０．３％の減少となっているが、臨時財政対策債の減少による経常収支全体の減少により、結果として１．０ポイントの増加となった。当面は、物価高対策等の業務量の増加等は避けられないと想定するため、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。
令和４年度は令和３年度と比較して２．２ポイントの増加となった。主な要因は、臨時財政対策債の減少による経常収支全体の減少と、物価高騰による各種物件費の増加である。なお、経常経費における物件費の額は、新たな施設や公園等の維持管理費の増加等により、令和３年度と比較して９％の増加となっている。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
令和４年度は令和３年度と比較して０．７ポイントの増加となった。主な増加要因は、介護訓練等給付費、障害児通所給付費の増加によるものである。今後も、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
令和４年度は令和３年度と比較して０．６ポイントの増加となった。主な要因は、臨時財政対策債の減少による経常収支全体の減少によるものである。なお、経常経費における繰出金の額は特別会計への繰出金の増加により、令和３年度と比較して１％の増加となっている。特別会計における各種保険事業の運営については、今後も独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく。また、公共施設等の老朽化に伴う維持補修費は今後も増加していくと考えられるため、経費節減や、財源の確保に努めていく。
令和４年度は、令和３年度と比較して２．６ポイントの減少となった。主な要因は、補助費等の減少及び臨時財政対策債の減少による経常収支全体の減少によるものである。なお、経常経費における補助費等は、一部事務組合に対する負担金の減少等により、令和３年度と比較して２３％の減少となっている。しかし令和５年度以降は、知多南部広域環境組合の運営する新しいごみ処理施設の稼働開始が控えていることから、補助費等の増加が見込まれる。
公債費は年々減少傾向にあり、令和４年度は昨年度から０．１ポイントの増加となった。令和４年度末の地方債現在高は、令和３年度末残高を１３９百万円下回っている。しかしながら、昨今の時勢による物価高等による工事費、物件費の上昇により、公債費の一時的な増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。
臨時財政対策債の減少による経常収支全体の減少により増加しているものの、類似団体内平均値と比べてほぼ横ばいとなっている。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
（増減理由）地方税について予算で見込んだ金額よりも、決算額が大きく上回ったこと（予算額に対して６１７百万円の増加）により、財政調整基金の取り崩し額が減少（取り崩し額１００百万円）し、結果として実質収支が１，０７６百万円となった。令和４年度に決算剰余金１，０７６百万円を財政調整基金に積み立てをしたことで、残高は、前年度末より９７７百万円増加の、３，１１８百万円となった。その他の基金については、大きな増減はなく、将来の目的のための積み立てを行ったため、２０百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、町税の決算額が予算を超えたこと等による剰余金の増加により、令和４年度末時点で３，１１８百万円程度となる見込みである。令和５年度以降も臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているが、一方で、大規模普通建設事業も控えており、財政調整基金の残高は横ばいで推移する見込みである。特定目的基金は、令和３年度に屋内温水プール整備事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行ったため、令和３年度末残高は大幅に減少したが、令和５年度以降は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和４年度決算は、町税の増収により財源が賄われたため、基金の取り崩し額（１００百万円）を前年度の歳計剰余金（１，０７６百万円）が上回ったため、差し引きで９７７百万円の増加となった。（今後の方針）令和５年度以降は町税の増収が見込まれるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等や物価高騰における各種物件費の高騰に対応するため、歳出規模も増大していくことが見込まれる。また、町税の増収も一時的なものであるため、今後もこれまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していき、将来における残高を標準財政規模の１０％～１５％前後となる１，０００？１，５００百万円程度で確保できるように計画的な財政運営を行う。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）庁舎建設基金、教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和４年度は、基金への積立金として庁舎建設基金を２１百万円を積み立てた。今後、将来の庁舎建設に備えて、毎年積み立てを行っていく予定である。（今後の方針）各種特定目的基金については、今後の施設の更新や改修に対応するため、町税の増収が見込まれる令和５年度以降は積立金の増額を予定している。令和５年度においては、庁舎建設基金に３５０百万円、福祉施設整備基金に２００百万円、教育施設等整備事業基金に１００百万円を積み立てる見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。令和３年度については、屋内温水プール施設整備が完了したことで、前年より２．１％減少となった。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、町営住宅の長寿命化工事、東大高保育園及びあおぞら園の建替事業等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあるが、昨年度と比較すると増加傾向にある。増加要因は大きく二つあり、一つ目は、充当可能基金残高が減少したことによる充当可能財源の減少。二つ目は、屋内温水プール施設整備事業（令和３年度完了）に係る地方債の借入や、知多南部広域環境組合が整備する新たなごみ処理施設の整備に係る地方債の借入による負担金等の増加によるものである。今後は保育園整備事業や給食センター立替工事等、多くの普通建設事業が控えており、地方債の借入が増加することで、さらなる比率の増加が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は減少傾向で推移していたが、令和３年度決算において、23.0％となった。これは、屋内温水プール施設整備事業等に係る多額の地方債の借入を行ったことが要因である。将来負担比率の今後の見通しであるが、大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが見込まれる。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、平成27年度以降減少傾向にあるが、令和３年度決算においては値が上昇した。これは、屋内温水プール施設整備事業等に係る多額の地方債の借入を行ったことが要因である。今後は、実質公債費比率と同様に大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入に応じて増加していくことが予想される。
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