愛知県 >>> 武豊町
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類似団体内平均値を上回っているが、本町は財政構造に対する法人町民税の占める割合が高いため、景気動向や企業の経営方針の変更等により、基準財政収入額が大きく増減するおそれがある。令和５年度は、償却資産税が大きく増加したため、大幅に増加したが。今後は、減価償却により減収していく見込みである。補助金の活用や受益者負担の適正化、公有地財産の積極的な売り払い等、財源の確保を図りながら、行革プランに基づく事務事業の見直し・縮小・廃止を検討、事業の選択と計画的な実施に努め、健全な行政運営を図っていく。
経常一般財源等は、償却資産による増により昨年度より３２２５．６百万円の増加となった。また、経常経費充当一般財源等についても、地方債償還元金や介護訓練等給付費等の増加により、５．２百万円の増加となった。これにより、経常収支比率は前年度より１５．６ポイント減少したが、今後の労務単価の上昇、公共施設等の老朽化による維持補修費の増加など、財政需要が高まっていくことを踏まえると、経常収支比率は増加に転じていくことが予想される。また、扶助費についても継続的な増加が予想されるため、限られた財源の中でより効果的、効率的な財政運営を心がけていく必要がある。
類似団体内平均値と比較すると良好な水準であるが、人件費・物件費ともに、一部事務組合や公営企業への繰出を加味すると大幅に増加するため、定員計画や行革プランに基づきながら、コストの削減に努めていく必要がある。
年々増減を繰り返しながらも類似団体平均とほぼ同じ程度の水準となっている。これから人口減少社会へ向かうことが予測される中で、行政サービスの取捨選択を適正に行いながら、定員計画や行革プランに基づいて計画的に対応していく。
実質公債費比率は増加に転じたが、類似団体平均値と比較しても低い比率となっている。令和５年度は、屋内温水プール建設事業等における地方債の償還が始まったことにより、実質公債費比率は増加した。今後は、小中学校に設置した空調設備や保育園の建設事業に伴う地方債の償還が始まることにより、増加が見込まれる。
令和５年度の将来負担比率は３．８％となり、類似団体の平均を上回っているものの、昨年度より６．７ポイント減少した。主な要因は、充当可能財源の増加、地方債現在高、公営企業債等繰入見込額の減少によるものである。今後は、地方債の償還額と発行額とのバランスを図っていくことで、現状維持の傾向となることが見込まれている。
令和５年度は令和４年度と比較して７．０ポイントの減少となった。主な要因としては、途中退職者の増による職員給の減といった影響がある。当面は、物価高対策等の業務量の増加等は避けられないと想定するため、引き続き定数管理によりコストの増とならないように努めていくとともに、アウトソーシングとのバランスにも留意していく。
令和５年度は令和４年度と比較して決算額は横ばいとなっているものの、４．６ポイントの減少となった。主な減少要因は、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。アウトソーシングや労務単価は年々上昇傾向にあるため、今後も行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
令和５年度は令和４年度と比較して１．２ポイントの減少となった。主な減少要因は、介護訓練等給付費や子ども医療扶助費が増加しているものの、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。今後も、高齢者や障がい者への生活支援などに対する経費は増加していくことが見込まれるため、適切な制度設計・運用・資格審査により支出が過大とならないように努める。
令和５年度は令和４年度と比較して１．８ポイントの減少となった。償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。また、経常経費における繰出金の額は特別会計への繰出金の減少により、令和４年度と比較して１．７％減少となっている。特別会計における各種保険事業の運営については、今後も独立採算の原則に立ち返った使用料や保険料の見直し等を図っていく。
令和５年度は、令和４年度と比較して１．５ポイントの減少となった。主な要因は、償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。令和６年度以降は、知多南部広域環境組合の運営するごみ処理施設の稼働により、補助費等の増加が見込まれる。
令和５年度は昨年度から０．５ポイントの増加となった。主な要因としては、大規模普通建設による地方債の元金償還が開始したことによる増加であり、今後も物価高等による工事費、物件費の上昇により、公債費の増加が見込まれる。歳入歳出のバランスを図りながら、起債残高の上限に留意した財政運営に努めていく。
令和５年度は令和４年度と比較して１６．１ポイントの減少となった。償却資産の増加による経常一般財源が増加したためである。扶助費や補助費については、今後も増加が見込まれるため、事業の必要性を追求し削減を図っていく。その他の費目についても、住民ニーズが多様化する中で支出の増加が見込まれるため、行政改革プランに基づきながら節減に努めつつ、経常的支出が過大とならないよう慎重に事業選定していく。
（増減理由）財政調整基金の取り崩し額が皆減し、結果として実質収支が４３５百万円となった。令和５年度に決算剰余金４３５百万円を積立額４５０百万円を財政調整基金に積み立てをしたことで、残高は、前年度末より８８７百万円増加の、４，００５百万円となった。その他の基金については、将来の目的のための積み立てを行ったため、６４７百万円の増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、町税の決算額が予算を超えたこと等による剰余金の増加により、令和５年度末時点で４，００５百万円程度となる見込みである。令和６年度以降も臨海部における法人の事業投資による増収が見込まれているが、一方で、大規模普通建設事業も控えており、財政調整基金の残高は横ばいで推移する見込みである。特定目的基金は、令和３年度に屋内温水プール整備事業のために教育施設等整備事業基金の大規模な取崩しを行ったため、令和３年度末残高は大幅に減少したが、今後は積立額を増やし、老朽化する公共施設等の維持補修や長寿命化、建替え費用など、将来必要になる経費への充当財源とする。
（増減理由）財政調整基金は、適切な財源の確保と歳出の精査を行いながら将来的な財政需要に対応すべく備えているところである。令和５年度決算は、町税の増収により財源が賄われたため、基金の取り崩し額は皆減し、積立額が皆増したため、８８７百万円の増加となった。（今後の方針）令和６年度以降は、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等や物価高騰における各種物件費の高騰に対応するため、歳出規模も増大していくことが見込まれる。また、町税についても今後減少が見込まれるため、これまでと同様、財源調整機能を果たすために適切な残高の確保に留意していき、将来における残高を標準財政規模の１０％～１５％前後となる１，０００？１，５００百万円程度で確保できるように計画的な財政運営を行う。
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
（基金の使途）庁舎建設基金、教育施設等整備事業基金、都市計画事業基金、福祉施設整備基金、砂川会館運営基金の５つの基金を設けており、それぞれ、施設整備等において必要とされた事業に充てることとしている。近年では、将来の庁舎建設へ向けた基金積立を行っている。また、砂川会館においては、施設修繕などの必要性が生じた際に、取崩しを行っている。（増減理由）令和５年度は、基金への積立金として庁舎建設基金を３５０百万円を積み立てた。今後、将来の庁舎建設に備えて、毎年積み立てを行っていく予定である。（今後の方針）各種特定目的基金については、今後の施設の更新や改修に対応するため、令和６年度においては、庁舎建設基金に２００百万円、教育施設等整備事業基金に２００百万円を積み立てる見込みである。
有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高い水準にあり、施設の老朽化が進行している。各施設においては、個別施設計画の策定により、耐用年数の延長（長寿命化）、除却又は更新等を進めていく。具体的には、東大高保育園及びあおぞら園、給食センターの建替事業等を予定しており、今後は有形固定資産減価償却率は減少に転じる見込みである。
債務償還比率は類似団体よりも低い水準にあり、昨年度と比較すると減少傾向にある。減少要因は充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加であるが、今後は保育園整備事業や給食センター建替工事等、多くの普通建設事業が控えており、地方債の借入が増加することで、比率の増加が見込まれる。
有形固定資産減価償却率は、類似団体よりも高い水準で推移しているが、今後は施設の除却や更新等により減少する見込みである。将来負担比率は令和４年度決算において10.5％と昨年度より減少となった。これは、充当可能基金残高が増加したことによる充当可能財源の増加によるものである。今後も、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。
実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体と比較しても低い水準にあるため、良好な状態であると言える。今後数年は大規模な投資的事業に係る新たな地方債の借入が見込まれるため、実質公債費比率も一時的に増加することが予想される。将来負担比率は、JERA武豊火力発電所の稼働に伴う地方税の増収が見込まれ、減少することが見込まれている。
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）