武豊町:公共下水道

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2023年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202174%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202162%63%64%65%66%67%68%69%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%90%水洗化率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、令和2年度の地方公営企業法適用以降100%を上回っておりますが、今年度は年間有収水量の減少もあり微減となりました。②欠損金は発生しておらず、使用料収入や一般会計からの繰入金等により事業費用を賄えています。③流動比率は、前年度利益による流動資産の増加、1年以内に返済予定の企業債の減少などにより100%を上回り、短期的な債務に対する支払能力が高まったことを示しています。④企業債残高対事業規模比率は、前年度より減少しましたが、依然として類似団体を大きく上回り、企業債残高に対し使用料収入が不足している状況です。⑤経費回収率は、使用料収入の増加に伴い、一定の改善は見られますが、類似団体や100%を大きく下回る約75%であり、汚水処理費用が使用料収入だけでは賄えていません。③④⑤の経営に関する指標が悪い方向にあるのは、共通して、使用料収入だけでは費用を賄えず、一般会計からの繰入金により事業運営していることが主な理由です。⑥汚水処理原価は、前年度からほぼ横ばいで、類似団体平均を上回る150.44円となっています。⑦施設利用率は、処理場を保有していないため、表示はありません。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っていますが、接続推進等により継続して向上しています。引き続き、使用料収入増加のため、接続推進等の取り組みを実施します。
2010201120122013201420152016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%有形固定資産減価償却率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.01%-0%0.01%0.02%0.03%0.04%0.05%0.06%0.07%0.08%0.09%0.1%0.11%管渠老朽化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0.1%-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%0.8%0.9%1%1.1%管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体を大きく下回り、老朽化の度合いが低いことを示していますが、今後は経年状況への注視が必要です。②管渠老朽化率は、類似団体と比較して非常に低くなっており、一部雨水管渠は耐用年数を超えているものの、汚水管渠は平成3年に供用開始したため耐用年数50年を超える老朽化管はありません。しかしながら、一部の陶菅で補修の必要な箇所が見られます。また、マンホールポンプや雨水ポンプ場施設では電気機械設備等の老朽化が進んでおり、改築・更新が必要です。③管渠改善率は公共下水道工事実施により、類似団体と同程度以上の改築・更新を実施できていることを示しています。今後は、管渠調査や令和6~7年度に策定予定のストックマネジメント計画を活用し、維持管理・更新費用の縮減と平準化を図り、改築・更新を実施します。

全体総括

事業費用に対し使用料が安価なため、事業の収益性が悪く、一般会計からの繰入金によって事業を運営している状況です。しかしながら、新規接続による水洗化率の向上によって使用料収入の増加により経営状況の改善が見られ、今後も同程度で推移することが見込まれます。経営戦略を令和2年度に策定し、令和6年度現在、見直し作業中です。令和7年度以降は、新たな経営戦略に基づき、「経費回収率の向上」「持続可能な経営基盤の確立」「水洗化率の向上」「下水道使用料の適正化」の4つの経営基本方針により、安定したサービスの継続と健全な経営の実現を図っていきます。