香川県 >>> 多度津町
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財政力指数は、近年大きな変動はなく、安定の傾向にある。しかし、地方交付税への依存度は高く、また、町の税収の一つの柱である法人税について、特定事業分野の関連法人からの税収が大きな割合を占めており、その分野における景況が税収の増減に直結するため不安定な状況となっている。また、現在計画に基づき行っている職員の定員管理の適正化を引き続き行うとともに、緊急性のある事業のみに絞ることで投資的経費を抑制するなど、歳出の徹底的な見直しを継続して行う。
普通交付税が増加したことに伴って、分母が増加したことにより、９１．８％と前年度から０．９ポイント減少したが、類似団体平均と比べると上回っている状態が続いている。公債費に係る経常収支比率が高いが、平成２５年度から防災対策として多額の起債により、大型建設事業を実施したためである。加えて、令和３年度は庁舎建設等により、多額の町債を発行したため、上昇傾向は続く見込みである。また、近年、扶助費も増加傾向にあるため、更なる歳出抑制に努める必要がある。
類似団体平均と比較して２０，２５６円下回っているのは、主に物件費を要因としており、文化・社会教育、スポーツ施設等の維持管理業務に係る指定管理者制度の導入により、コストの削減に努めているためである。今後も、民間でも実施可能な事業について、指定管理者制度の導入を検討するなど、委託化を進め、更なるコストの削減を図る。しかし、近年の物価高騰や人件費の上昇により、指定管理料を含む委託料が上昇傾向にあるため、動向について注視していく必要がある。
ラスパイレス指数は、類似団体平均を１．８ポイント上回っている。今後も、各種手当を含めた給与の適正化、事務の効率化・集約化による時間外勤務手当の抑制などに取り組み、人件費の縮減を図っていく一環として、ラスパイレス指数についても検証し、適正な水準を保つよう努める。
人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を０．１６ポイント下回った。下回った要因としては、分母となる人口は５５人減と微減であったが、職員数が４名減少したことによると考えられる。今後も引き続き、効率的な行政運営を行えるように事務事業や組織の合理化を図るとともに、計画的な職員採用及び職員配置等を行うことにより、業務の効率化につなげ、持続可能な行政運営と住民サービスの向上を目指す。
近年継続して実施してきた大型普通建設事業の元金償還が順次開始されていることから増加傾向にあり、類似団体平均と比較しても５．５ポイント上回るなど、依然として高い水準となっている。前述の大型普通建設事業を令和３年度まで継続して行ったことにより、今後数年間にわたって公債費の上昇は続く見込みであるため、緊急性・住民のニーズを的確に把握した事業の選択により、町債の新規発行の抑制を図り、町債に大きく依存することのない財政運営に努める。
庁舎及び地域交流センター建設事業に伴う町債残高の増加等により、令和３年度は将来負担比率が大きく増加したが、その後は減少傾向にある。しかし、類似団体平均と比較しても、１６９．０％と大きく上回っており、順位は最下位となっている。要因としては、一般会計の町債残高に加え、公共下水道会計の町債残高や土地開発公社の負債額等も高額であるためである。引き続き、町債残高の縮減に努めるとともに、土地開発公社の健全化を併せて進めることで、将来負担比率の減少に努める。
時間外勤務手当等の手当に加え、職員給与の減などにより、人件費に係る一般財源が減少したため、前年度より１．６ポイント減少したが、類似団体平均と比べると０．４ポイント上回っている。今後も、計画的な定員管理を行うとともに、事務の効率化・集約化を図ることで、時間外勤務手当等の縮減を更に図る。
類似団体平均を０．４ポイント下回ったが、県内平均と比較すると高い水準にある。今後も、業務委託料やリース契約等について、契約方法や内容を精査し、経費の縮減を図るとともに、その他の外部委託事業についても業務内容や委託の妥当性・必要性を精査し見直しを図る。また、近年の物価高騰や人件費の上昇により、物件費全般において上昇傾向にあるため、動向について注視していく。
令和３年度は、特定財源が一時的に大きかったことにより減少したが、その後は上昇し、類似団体平均と同程度の数値となっている。引き続き、町単独事業については、事業が開始された経緯や目的、費用対効果、町民ニーズ、事業の妥当性・必要性等を精査しながら見直しを行い、高止まり傾向に歯止めをかけるよう努める。
前年度と比較して０．３ポイント増加し、ここ数年は類似団体平均を上回っており、令和５年度は２．８ポイント上回っている。依然として類似団体平均を上回っているのは、下水道会計への繰出金が多額になっているためであり、中でも基準外繰出は続いていることから、適切な下水道料金の見直しなどによる歳入の確保を検討し、一般会計の負担を減らすように努める。
近年は、類似団体平均を下回る傾向が続いている。しかし、今後は社会保障経費の増等により、増加が見込まれるため、引き続き、長期間継続している奨励的な補助金については廃止も含めて検討するとともに、各種団体への補助金や報奨金、謝礼についても必要性や金額の妥当性を再検討することで補助費等の抑制に努めていく。
前年度から比較すると０．１ポイント減少し１７．４％となったが、類似団体平均と比較すると５．３ポイント上回っている。令和３年度まで続いた大型普通建設事業により、更に公債費の上昇は続き、庁舎建設に係る町債の元金償還が開始となる令和９年度に最大となる見込みのため、引き続き、緊急性・安全性の観点から事業の選択と集中を行うことで、町債の新規発行の抑制に努める。
前年度と比較すると、人件費が減少したことなどにより０．８ポイント減少し、類似団体平均を０．８ポイント下回った。今後も更なる行政改革により、財政運営の健全化を図っていく。
（増減理由）基金全体としては、財政調整基金の取崩額以上に各種基金の積立を行ったことにより、前年度より６２百万円増加し、１，６２６百万円となった。（今後の方針）今後は、新規事業の抑制や既存事業の見直しなどにより、近年減少傾向にある財政調整基金の復元に努めるとともに、特定目的基金の適切な積立に努める。
（増減理由）財政調整基金は、前年度決算剰余金を３００百万円積み立てたが、一般財源不足補填のため、３２０百万円を取り崩したことから、令和５年度の財政調整基金残高は２０百万円減少した。（今後の方針）財政調整基金の残高は、災害時の備えとして、一般的に標準財政規模の５～２０％（２０％で約１，１６０百万円）を目安としているが、本町では財政調整基金の繰替運用を毎年１，０００百万円程度行っているため、１，５００百万円を資金面での残高水準としている。しかし、近年実施した大型事業により、令和元年度以降残高が減少し、年度末基金残高が１，５００百万円を下回っているので、令和６年度以降も大型事業は控え、歳出の削減を図ることで基金残高の復元に努めていく。
（増減理由）減債基金は、預金利子に加え、普通交付税の追加交付分について基金への積立を行ったことにより、３０百万円の増加となった。（今後の方針）これまで計画的に大型事業を実施することで、公債費が増大しないように運営していたため減債基金を取り崩すことが無かったが、今後の財政状況によっては減債基金を取り崩す必要が生じる可能性があると考えている。
（基金の使途）奨学基金：高校生及び大学生等に対する奨学金事業に必要な財源を確保する。学校教育施設等整備基金：学校教育施設等の整備に要する経費の財源に充てる。旧合田家住宅（島屋）保全活用事業基金：旧合田家住宅（島屋）の保全活用事業の実施のため（増減理由）学校教育施設等整備基金：将来の教育施設やタブレットなどの更新費用に充てるため、１３百万円を積み立てたことにより増加。旧合田家住宅（島屋）保全活用事業基金：旧合田家住宅（島屋）の保全活用事業に充当するため、３４百万円を積み立てたことにより増加。（今後の方針）奨学基金：毎年１百万円程度を奨学基金に充当していく予定。学校教育施設等整備基金：将来の施設等の更新費用に備えるため、適宜積み立てていく予定。
学校施設改築や消防施設更新等を行ってきたことにより、類似団体を下回っており、令和２年度までは５７％台であったが、令和３年度に新庁舎及び地域交流センターを建設したことなどから、５２％台まで減少した。今後は「個別施設計画」策定の際に算出した各施設の総合劣化度などを参考に、施設の実情に応じた長寿命化の検討を計画的かつ効率的に行うよう努める。
類似団体と比較すると、２．５倍以上に当たる１，０３６．０％であり、全国平均と比較しても非常に高い数値である。これは、平成２５年度以降、中学校や消防庁舎改築、緊急避難路の新設、更には防災拠点となる新庁舎の建設など防災・安全対策事業を集中的に行ってきたためである。今後は、地方債を財源とした普通建設事業を可能な限り圧縮し、地方債残高の減少と基金の復元に努める。
将来負担比率は、依然として非常に高い水準にある一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。令和3年度に老朽化が進んでいた庁舎や地域交流センターの建設事業が完了したため、有形固定資産減価償却率は減少したが、将来負担比率は大きく増加することとなった。今後は、地方債発行の抑制と財政調整基金の積み増しにより、可能な限り将来負担比率の減少に努める。
類似団体と比較して、将来負担比率・実質公債費比率ともに高い水準となっている。これは、上記の防災・安全対策事業に係る資本的投資のために地方債を発行した結果である。今後もこれらの既発行の地方債の償還が順次開始されることから、実質公債費比率の更なる増加が見込まれている。また、将来負担比率の方が類似団体との乖離が大きい要因として、下水道会計の地方債残高が多額であることに加え、土地開発公社の負債等負担見込み額が多額であることが挙げられる。今後は、土地開発公社経営健全化計画に沿った土地の買戻しを引き続き行うとともに、緊急性・必要性を把握・反映した事業選択を徹底するなど、更なる財政健全化に取り組み、可能な限り数値の改善に努める。
公共下水道
簡易水道事業（法適用）