愛川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336,000人37,000人38,000人39,000人40,000人41,000人42,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

38.9%59.4%00100020003000400050006000700080009000100001100012000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

固定資産税が大型倉庫の建設や内陸工業団地の地価上昇により増となったほか、法人税割及び地方消費税交付金の算定額が増となったことにより、基準財政収入額は増となった一方、下水道費や社会福祉費、高齢者保健福祉費の増により基準財政需要額も増となった。基準財政収入額の増加が基準財政需要額の増加を上回ったが、単年度の財政力指数は０．９７６、３カ年平均の財政力指数は０．９６２となり、令和４年度に引き続き３年連続交付団体となった。

類似団体内順位：6/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.70.80.911.11.21.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費及び物件費が類似団体を大きく上回っていることが主な要因となり、経常収支比率は９５．３％と類似団体平均を８．０ポイント上回っている。人件費については、給与改定や期末勤勉手当支給割合の改定による増、物件費については教師用教科書・指導書（改訂用）購入代等の皆増などにより増加したほか、公債費や繰出金の増加により経常経費は増額となった。一方で、地方税は増となったものの、普通交付税の減や臨時財政対策債の皆減により、経常収支比率は前年度に比べ２．５ポイント増加した。

類似団体内順位：33/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口一人当たりの人件費・物件費等決算額は、令和元年度から類似団体平均を下回っており、令和５年度も下回る結果となった。人件費については、給与改定や期末勤勉手当支給割合の改定などにより増となったものの、物件費については新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター・集団接種会場等運営業務委託料の大幅な減などにより減少したことから、決算額は前年度に比べ５，７９４円の減となった。今後とも適切な人員管理を行うとともに、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。

類似団体内順位：17/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度から類似団体平均を上回っているが、要因の一つとしては、人材確保の必要性から近隣自治体の水準を考慮し、新卒初任給を国より高く設定していることが挙げられる。なお、令和５年度は職員構成の変動により平均給料月額が下がったことによる減が、高齢層職員の昇給制度の違いによる増を上回ったことにより、前年度に比べ減となった。地域の実情を考慮しつつ、人事院勧告に準拠した給与改定などにより、給与水準の適正化に努める。

類似団体内順位：35/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政需要が増大する中、事務処理の合理化や職員の新陳代謝などにより、職員数の抑制に努めているものの、本町の地形上、消防分署が必要となるほか、保育園（６園）やごみ収集の一部の運営を町単独で実施しているため、類似団体平均を０．４３ポイント上回っている。今後も適切な定員管理に努める。

類似団体内順位：27/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人8.6人8.8人9人9.2人9.4人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成９年度から新規の地方債の発行を原則として当該年度の元金償還額以内に抑制してきたことや、過去の高利子の地方債の償還が終了してきていることにより、類似団体平均を大きく下回っている。ただし、令和５年度は元金償還額が増となった一方、災害復旧費等に係る基準財政需要額がが減少したことなどから、実質公債費比率は前年度に比べ０．７ポイント増となった。今後も健全財政を念頭に置きながら地方債の活用を図り、低い水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：4/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はマイナスとなっており、類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては、地方債借入額をここ数年抑制していることや、計画的な公社からの依頼土地の買い戻し、公営企業債等繰入見込額の減少などにより、将来負担が減少傾向にあることに加え、将来負担額を上回る基金等の充当可能財源が確保されていることによるものである。今後も公債費の削減や基金の確保など、低い水準を維持できるよう努める。

類似団体内順位：1/37
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費については、給与改定や期末勤勉手当支給割合の改定などにより前年度に比べ０．７ポイント増となった。類似団体平均を大きく上回っているため、今後とも適切な定員管理に努め、人件費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：37/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費については、教師用教科書・指導書（改訂用）購入代の皆増等により、前年度に比べ１．３ポイント増の１９．６ポイントとなった。類似団体平均を上回る状況が継続していることから、事務事業の見直しなどにより費用の抑制に努める。

類似団体内順位：33/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％13％14％15％16％17％18％19％20％21％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費については、地域型保育給付事業費負担金等が増となった一方、障害者総合支援法に基づく給付費等が減となったことにより減額となったが、前年度と同じ１０．０ポイントとなった。依然として類似団体平均を上回っており、今後も引き続き適正化に努める。

類似団体内順位：31/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

維持補修費については、美化プラント施設修繕工事が皆減となったことにより減少したが、繰出金については、介護保険特別会計繰出金や後期高齢者医療広域連合負担金等の増により増加した。

類似団体内順位：22/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等については、可燃ごみ処理業務委託料の減や出産祝い金支給事業費補助金の皆減等により減額となったが、割合は相対的に増加し、前年度に比べ０．１ポイントの増となった。類似団体平均と比べ５．０ポイント下回っている状況であるが、引き続き補助金の必要性や有効性などについて、検証・見直しを行い、適正化に努める。

類似団体内順位：5/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成２０年度に借り入れた幣山下平線整備事業債などの７件の償還が終了した一方で、令和元年度～令和２年度に借り入れた１０件の元金償還が開始されたことにより増額となり、前年度に比べ０．２ポイント増加した。現状は類似団体を下回っているものの、個別施設計画に基づく公共施設の計画的な修繕や統合などを行っていく必要があることから、将来負担が過度に増大しないよう配慮していく。

類似団体内順位：6/37
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

扶助費、補助費等は減となったものの、人件費や物件費等の増により前年度に比べ２．３ポイント増加した。類似団体平均との比較においても、１１．８ポイントの差があり、前年度と比べ差は拡大し、依然として大きな開きがある。今後も財政の硬直化を招かないよう、経常経費の削減を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：37/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円21,000円21,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和５年度は、民生費の金額が最も大きく、１４３，８８４円となり、前年度に比べ８，４４２円の増となった。価格高騰緊急支援給付金の皆増や障害者総合支援法に基づく給付費の増などが影響している。このほか、商工費について、エネルギー価格高騰対策特別支援事業給付金の皆増などにより、前年度に比べ３，４９０円の増となった。また、教育費についても、町立小学校大型ディスプレイ購入費や教師用教科書・指導書（改訂用）購入代などの皆増により、前年度に比べ３，２７８円の増となった。総務費については、一般財源積立金の大幅な減などにより、前年度に比べ３，４８６円の減となった。衛生費については、新型コロナウイルスワクチン接種に係るコールセンター・集団接種会場等運営業務委託料の大幅な減やいのちを守る基金積立金の皆減などにより、前年度に比べ８，６０８円の減となった。さらに、消防費については、救助工作車購入費及び資機材購入費の皆増などにより、前年度に比べ１，４１８円の増となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和５年度の歳出決算総額に対する住民一人当たりの額は３６３，５９２円となっており、前年度と比べ３，３８０円（令和４：３６０，２１２円）の増となった。これは、住民税非課税世帯等に対し１世帯当たり合計１０万円を給付した価格高騰緊急支援給付金や救助工作車購入費などの皆増が主な要因となっている。各項目については、概ね類似団体を下回っているが、人件費については、給与改定や期末勤勉手当支給割合の改定により前年度に比べ増加し、類似団体平均も上回っている状況である。また、扶助費については価格高騰緊急支援給付金の皆増が増加の要因となっている。さらに、普通建設事業費については、救助工作車の更新に係る事業費の皆増や観光・産業連携拠点の敷地造成工事の皆増により前年度に比べ増加した。そのほか、投資及び出資金については、公共下水道事業会計出資金の減により、昨年度に比べ減少、積立金についても、一般財源積立金の大幅な減や、いのちを守る基金積立金及び公共施設整備基金積立金の皆減などから前年度に比べ減少した。今後も引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、将来を見据えた持続可能な財政運営に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和５年度の実質収支比率は、前年度から１．７０ポイント減少して６．２０％となった。主な要因としては、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が減となったことや、実質収支額の減などが挙げられる。また、財政調整基金残高は前年度より２．０６ポイント減となったため、財源確保や経常経費の節減、予算執行管理の徹底等を通じ、持続可能な財政運営が行えるよう基金残高の確保を図っていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共下水道事業会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計老人保健特別会計

分析欄

各会計ともに概ね適正な数値で推移しているが、今後、人口減少や少子高齢化の進行、景気の動向などにより厳しい財政状況が続くことが見込まれることから、町税等の徴収体制の強化や受益者負担の適正化による財源の確保、さらには、引き続き事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行うなど、持続可能な健全財政の運営に努めていく。（令和元年度のその他会計（赤字）については、下水道事業特別会計において令和２年度からの企業会計移行に伴い打ち切り決算を実施した影響で、通常は出納整理期間中に収納される２か月分の使用料収入（８８，９３９千円）が歳入額に含まれていないため赤字となったもの）

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、令和４年度に引き続きプラスとなった。増加の主な要因としては、元利償還金が増加したことや、災害復旧費等に係る基準財政需要額が減少したことによるものである。今後、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などにより、地方債の活用も想定されるため、公債費が過度に増大することの無いよう、引き続き十分配慮する。

分析欄：減債基金

利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担比率の分子については、将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから、マイナス状態が続いている。令和５年度は一般会計等に係る地方債の現在高や公営企業債等繰入見込額の減などにより将来負担額は減少したが、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が減少したことにより、前年度より黒字額は減少した。今後も将来負担比率が低い水準を維持できるよう努める。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度はふるさと納税の寄附額の減や、財源不足を補うための繰入額の増などにより、取り崩し額が積み立て額を上回り、前年度と比較し基金全体で２９４百万円の減額となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害及び感染症対策への備えとして、また、公共施設の老朽化に対応するための施設の更新や大規模改修などの備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行っていく。

0百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）財源不足を補うための繰入額の増などにより、取り崩し額が積み立て額を上回り、前年度と比較し１４３百万円の減額となった。（今後の方針）多様化する住民ニーズや突発的な大規模災害等への備えとして、決算剰余金が生じた場合は可能な限り積み立てを行い、年度間の財源調整を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備ハートピア基金：社会福祉の増進文化・スポーツ振興基金：文化およびスポーツの振興いのちを守る基金：感染症に係る地域経済対策、予防対策等（増減理由）ハートピア基金については、ふるさと納税寄附金の減により、取り崩し額が積み立て額を上回ったことにより３百万円の減となった。いのちを守る基金については、物価高騰対策事業の財源として積み立て額を上回る取り崩しを行ったため、９０百万円の減となった。公共施設整備基金についても、各公共施設の長寿命化に向けた改修工事等の財源として、積み立て額を上回る取り崩しを行ったため、５６百万円の減となった。（今後の方針）今後、個別施設計画に基づく公共施設の長寿命化や統廃合等を実施していくため、これに備え、決算剰余金が生じた場合は、新たな財政需要や財政調整基金残高などを見据えた上で、積み立てを行っていく。ハートピア基金、文化・スポーツ振興基金については、ふるさと納税による寄附金や運用による利子収入を確保し、いのちを守る基金については、ふるさと納税による寄附金を確保し、基金を積極的に活用し感染症対策等を実施していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本町では、１９６５年から１９９５年までの３０年間で人口が３倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設等を整備してきたが、これらの老朽化が進んでいる。平成３０年度から有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を２．４ポイント上回り、令和元年度は３．０ポイント、令和２年度は３．８ポイント、令和３年度は４．３ポイント、令和４年度は５．０ポイントとさらに差が広がる結果となった。

類似団体内順位：29/37
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政調整基金では、繰越金の増や普通交付税の交付、臨時財政対策債の活用により取り崩し額を上回る積立を行うことができ、基金残高が増額した。また、地方債の借入についても、臨時財政対策債や橋りょう維持補修事業債の減に伴い、昨年度と比較し減となった。一方で、会計年度任用職員報酬の増などによる人件費等の経常経費が増となったことに伴い、債務償還比率は前年度に比べ増加したが、類似団体平均は下回る結果となっている。

類似団体内順位：12/37
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、財政調整基金や公営住宅使用料などの充当可能財源等が、地方債残高や退職手当負担見込などの将来負担額を超過しているため、引き続きマイナスとなっている。有形固定資産減価償却率については、本町では1965年から1995年までの30年間で人口が3倍に膨らみ、これに合わせ数多くの公共施設を整備してきたが、これらの施設の老朽化が進んでいるため、類似団体内平均値を上回っている。将来負担比率における数値では健全な財政運営を行えているが、公共施設等については個別施設計画を基に、長期的な視点に立った財政負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設等の最適な配置の実現に向けて努めていく。

55.7％57.4％61％62.6％64.3％66％67.9％69.7％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は令和３年度に引き続きマイナスとなっており、実質公債費比率はプラスに転じたが、類似団体平均値を下回っている。引き続き長期的な視点に立った財務負担の軽減や平準化、及び持続可能な行財政運営と公共施設の最適な配置の実現に向けて努めていく。

-3.6％-3.5％-3.1％-2.8％-2.4％-1.8％-0.8％0.1％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、保育園と学校施設である。保育園については、昭和４０～５０年代に建築され、町内６園すべてが築４０年以上となっており、有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設についても、多くの施設が昭和３０年代～５０年代に建築されたもので、保育園と同様に有形固定資産減価償却率が高くなっている。保育園・学校施設については、公共施設全体の総延床面積の多くを占めており、統廃合や他施設との複合化などのほか、建物の長寿命化など、個別施設計画に基づき適切な施設管理が必要である。道路、橋りょう・トンネル、公営住宅については類似団体内平均値を下回っており、特に道路及び橋梁・トンネルについては維持補修計画を基に、計画的な維持補修に努めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、一般廃棄物処理施設及び庁舎である。福祉施設については、昭和４７、５３年に建築され、築４０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている一般廃棄物処理施設については、昭和６３年に建築され、築３０年以上が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。庁舎については、大部分が昭和４８年～平成３年の間に建築され、築３０年が経過し、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設については消防団器具舎などの建物については順次建替えを行い更新が進んでいるが、防火水槽は昭和５０年頃に多く設置されており、老朽化が進んでいる。保健センターは平成２５年に建設したため類似団体内平均値を大幅に下回っているが、それ以外の施設については老朽化が進んでおり、個別施設計画を基に最適な配置の実現に向けて、統廃合や建物の長寿命化などを着実に進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

2017201820192020202150,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020218,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から横ばいとなったものの、資産総額のうち有形固定資産の割合が90.3%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2017201820192020202110,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,042百万円となり、前年度比2,955百万円の減少(-17.4%)となった。これは、令和2年度に実施した特定定額給付金(4,001百万円)が皆減となり、補助金等が昨年度より3,266百万円減少しているためである。また、本年度に実施した子育て世代への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に係る費用が減となることから、来年度も純行政コストは減少する見込みである。

本年度差額

20172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202140,000百万円42,000百万円44,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(13,386百万円)が純行政コスト(13,556百万円)を下回っており、本年度差額は▲171百万円となり、純資産残高は149百万円の減少となった。事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行う一方で、国県支出金などあらゆる財源を確保しながら、健全な財政運営に努める。

業務活動収支

20172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,700百万円-1,600百万円-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,511百万円であったが、投資活動収支については、幼保連携型認定こども園施設整備事業に係る補助金や平山下平線用地購入等を行ったことから、1,145百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲223百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から143百万円増加し、764百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020212.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

有形固定資産減価償却率については、整備から30年以上経過した資産が多く、更新時期を迎えていることなどから、類似団体より高い水準にある。また、これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.9ポイント上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

2017201820192020202172％73％74％75％76％77％78％79％80％81％82％83％84％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少し、昨年度から0.3ポイント減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の優先度・緊急度を踏まえた選択と集中を行い、経費の削減を行うことにより、行政コストの削減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202128万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っており、定額給付金支給事業費の皆減等により昨年度から大幅に減少(291,959万円)しているが、子育て世代への臨時特別給付金等により、令和元年度以前に比べ高い数値となっている。また、給付金等の影響を除いても、人口減少等により行政コストが増加している状況にあることから、施設の集約化等、公共施設の適正管理を行い、経費の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201720182019202020210百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく下回っており、基礎的財政収支についても黒字であることから、今後も適正な地方債活用を行うなど、過度に負債額が増加しないよう努める。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は昨年度より0.2ポイント増加したが、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【144011_01_0_001】