経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は100%を超えており、②累積欠損金は生じていないものの、③流動比率が低く資金的な余裕はない状況です。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均との比較では高い水準となっていますが、企業債償還額を超える借入は行っていないため、今後は減少していくことが見込まれます。また、⑤経費回収率は82.46%で、使用料単価を⑥汚水処理原価が上回る状況であることから、適正な使用料収入の確保や汚水処理費の削減に向けた取組みを進め、経費回収率の向上に努めます。⑧水洗化率は97.96%で高い水準ではありますが、戸別訪問等の接続勧奨に引き続き取組むことで、更なる水洗化率の向上に努めます。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用したため低い水準にあります。②管渠老朽化率は今後の耐用年数経過に伴って上昇していくことになりますが、ストックマネジメント計画に基づいて計画的な維持管理と改築・更新等に取組んでいきます。
全体総括
本町では、令和2年度から地方公営企業法の財務規定等を適用し、公営企業会計方式による事業運営を開始しています。令和3年度は、今後、進行する施設の老朽化に対して、限られた財源の中でも改築と更新を進めていくために、ライフサイクルコストの最小化と事業費の平準化を図ることを目的とした、ストックマネジメント計画の見直しを行ったところです。今後も下水道中期ビジョンの基本理念「安心して快適に暮らせるまちをつくる下水道」、経営戦略の経営の基本方針「快適な暮らし」、「安全なまちづくり」、「事業の継続」、「住民との連携」の達成に向けた取組みを進め、持続可能な下水道サービスの提供に努めていきます。