石岡市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は134.14%であり，経常費用が経常収益内で賄えている。③流動比率40.81%は,流動負債が賄えていない事を示しているが，将来，償還等の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率0.00%の要因は，企業債の償還が一般会計負担となっているためである。⑤経費回収率97.51%は，汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われている事を示しているが，今後，経費の縮減を図りつつ，水洗化率向上を図る事で，有収水量を確保して収益を向上させていく事が必要である。⑥汚水処理原価150.00円は，類似団体平均値とほぼ同じ値となっているが，経費の縮減を図り，健全経営を進めていく事が必要である。⑦施設利用率28.77%は，類似団体平均値と比較して低い値となっている。要因としては，下水道施設整備が途中であること等が挙げられる。整備を促進し，有収水量を確保する事で，施設利用率を高める事が必要である。⑧水洗化率93.12%は，類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。今後も戸別訪問や広報紙掲載等を重点的に実施し，水洗化率向上に努めていく事が必要である。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率7.06%は，法定耐用年数に近い資産が少ない事を示している。要因としては，長寿命化計画等による施設の改築を適宜，実施してきた事によるものと考えられる。今後も，ストックマネジメント計画に基づく，施設改築等を推進する必要がある。②管渠老朽化率0.00%は，法定耐用年数を超えた管渠延長が無いことを示しているが，今後，老朽化を迎える管渠の更新・改良時期が到来することから，ストックマネジメント計画に基づく，更新・改良を推進する必要がある。③管渠改修率0.37%は，令和３年度に更新した管渠延長を示している。今後，老朽化を迎える管渠の更新・改良時期が到来することから，ストックマネジメント計画に基づく，更新・改良を推進する必要がある。

全体総括

下水道事業は，先行的に施設整備を行う事業であり，下水道施設建設に要した経費の回収に長い年月を要するため，今後も経費の縮減を図り，供用開始後は水洗化率向上に努め，有収水量を確保し，下水道施設利用率を高め，収益を向上させていく事が必要である。また，下水道施設の老朽化による更新・改良に伴い投資増も見込まれることから，ストックマネジメント計画に基づき，適時，更新・改良を進める事も必要である。