事業・施設概要
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 石岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,540人 | 現在処理区域内人口 | 33,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,699人 | 現在処理区域面積 | 1,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,181m³/日 | 下水管布設延長 | 256km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額14.2億円
総額12.9億円
| 都道府県 | 茨城県 | 経営主体 | 石岡市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 70,540人 | 現在処理区域内人口 | 33,009人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 30,699人 | 現在処理区域面積 | 1,087ha |
| 晴天時現在処理能力 | 6,181m³/日 | 下水管布設延長 | 256km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額14.2億円
総額12.9億円
①経営収支比率は110.94%であり,経常費用が経常収益内で賄えている。③流動比率64.61%は,流動負債が賄えていない事を示しているが,将来,償還等の原資を使用料収入等により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率0.00%の要因は,企業債の償還が一般会計負担となっているためである。⑤経費回収率96.64%は,汚水処理に係る費用が使用料以外の収入で賄われている事を示しているが,今後,経費の縮減を図りつつ,水洗化率向上を図る事で,有収水量を確保して収益を向上させていく事が必要である。⑥汚水処理原価150.73円は,類似団体平均値とほぼ同じ値となっているが,経費の縮減を図り,健全経営を進めていく事が必要である。⑦施設利用率39.35%は,類似団体平均値と比較して低い値となっている。要因としては,下水道施設整備が途中であること等が挙げられる。整備を促進し,有収水量を確保する事で,施設利用率を高める事が必要である。⑧水洗化率93.00%は,類似団体平均値とほぼ同じ値となっている。今後も戸別訪問や広報紙掲載等を重点的に実施し,水洗化率向上に努めていく事が必要である。
①有形固定資産減価償却率15.48%は,法定耐用年数に近い資産が少ない事を示している。要因としては,長寿命化計画等による施設の改築を適宜,実施してきた事によるものと考えられる。今後も,ストックマネジメント計画に基づく,施設改築等を推進する必要がある。②管渠老朽化率0.00%は,法定耐用年数を超えた管渠延長が無いことを示しているが,今後,老朽化を迎える管渠の更新・改良時期が到来することから,ストックマネジメント計画に基づく,更新・改良を推進する必要がある。③管渠改修率0.00%は,令和5年度に更新した管渠延長が無いことを示しているが,今後老朽化を迎える管渠の更新・改良時期が到来することから,ストックマネジメント計画に基づく,更新・改良を推進する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石岡市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。