経営の健全性・効率性について
経常収支比率は100％を超え、類似団体平均を上回っているが、一般会計からの繰入金によって比率が保たれている面があるため、引き続き使用料収入の確保と維持管理費の抑制に努め、一般会計からの繰入の縮減を図っていく。累積欠損金比率は、累積欠損金が発生していないため算出されていない。今後も営業収益の安定的な確保に努めていく。流動比率は、前年度比で流動資産である現金預金が減少し、流動負債のうち、建設改良費等の財源に充てるための企業債が増加した結果、比率が低下している。企業債残高対事業規模比率は、企業債の償還が順調に進んでいることや使用料収入の確保による増収もあり、減少傾向にある。引き続き、普及活動による使用料収入の確保や投資規模の適正化による企業債残高の縮減により比率の改善に努めていく。経費回収率は、使用料で回収するべき経費を使用料で賄えている状況である。今後も継続して、使用料収入の確保と汚水処理費の抑制に努めていく。汚水処理原価は、類似団体平均を若干下回っており、効率的な汚水処理が実施されていると考えられる。引き続き、水洗化率の向上による有収水量の増加と、汚水処理費の抑制に取り組んでいく。施設利用率は、流域下水道に接続しており、処理場を有していないため対象外である。水洗化率は、類似団体平均を若干上回っている。引き続き、広報や戸別訪問などの普及活動により、更なる水洗化率の向上に努めていく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率は、令和2年度から法適用企業となったため、減価償却累計額が小さく、比率は類似団体より低い数値となっている。今後は、資産の償却により減価償却が進んでいくため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な施設の改築・更新に努めていく。管渠老朽化比率は、法定耐用年数を経過した管渠がないため算出されていない。また、管渠改善率は、令和3年度に更新した管渠がないため算出されていない。今後はストックマネジメント計画に基づき、耐用年数の到来を見据え、老朽管渠の調査・点検を行い、計画的な改築・更新を進めて行く。
全体総括
経営の健全性及び効率性に関する指標から、当市の公共下水道事業の経営は、おおむね健全な状態であると言える。しかしながら、高齢化や人口減少による有収水量の減少、使用料収入の減少が懸念される中、資産の老朽化による施設の更新時期の到来を見据えると、厳しい財務状況となることが想定される。一般会計補助金に依存する経営状況からの改善に向けては、接続支援事業などの普及促進により水洗化率の向上と使用料収入の確保に努めるとともに、令和2年度に策定した経営戦略と実績との乖離を踏まえた見直しを進め、経営基盤の強化を図る。また、施設の老朽化による改築や更新費用の増加が見込まれるため、ストックマネジメント計画に基づき、計画的な改築・更新を進めることで、更新費用の平準化を図り、財源の確保に努めていく。
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