泉佐野市：公共下水道

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末端給水事業 公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202366％68％70％72％74％76％78％80％82％84％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％110％115％120％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.02円-0円0.02円0.04円0.06円0.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202383％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の下水道事業の経営は、単年度の収支では、健全性・効率性については適正に維持できています。①経常収支比率は、新型コロナウィルス感染症が第5類感染症へ移行した影響で経済活動が上昇し、下水道使用料が増収したことで、前年度から4.04ポイント増となっており、健全経営の水準である100%を上回っています。③流動比率は、流動負債に占める「建設改良費に充てられた企業債の金額」の割合が約61%となっています。過去の多額の建設投資による企業債償還金のピークは過ぎており、前年度より1.49ポイント減少しています。④企業債残高対事業規模比率は、関西国際空港の開港に合わせた多額の事業投資による企業債の発行により高い水準にあります。使用料収入が増加しているため35.81ポイント減となっています。⑤経費回収率は使用料収入が増加した一方で管渠整備委託料が増加し、前年度から0.73ポイント減となっていますが、100%を超えており、汚水処理に要した経費を下水道使用料で賄えている良好な状況にあります。⑥汚水処理原価は、流域下水道への維持管理費が増加傾向にあり、前年度より1.94ポイント増となっています。類似団体平均値より高くなっているのは、過去の多額の資本投資に対する減価償却費の負担が大きいことによるものです。⑧水洗化率は、類似団体平均値より低くなっていますが、引き続き未接続世帯への戸別訪問による水洗化勧奨を行い、水洗化率の向上を図っていく予定です。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

下水道事業開始が遅かったことなどから、令和5年度末の下水道普及率は45.18%と低くなっています。①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い数値となっていますが、減価償却が進んだことにより前年度比3.07ポイント増となっています。②③管渠老朽化率と管渠改善率は、老朽化した下水道管渠はほとんどなく、管渠の更新延長は微少となっています。

全体総括

新型コロナウィルス感染症が第5類感染症へ移行した影響で経済活動が上昇し、下水道使用料が増収となっており、経費回収率は100%以上であることから、健全経営となっています。しかしながら、下水道普及率は45.18%と低く、令和2年度に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、段階的に建設事業費を増加する予定であることから、水洗化勧奨を行うなど収益確保に向けた取り組みを進めるなど、収支バランスを考慮した財政運営を行い、持続可能な事業運営に努めてまいります。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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