守谷市：公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 農業集落排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％0.35％0.4％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％200％400％600％800％1,000％1,200％1,400％1,600％1,800％2,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.09円0.1円0.11円0.12円0.13円0.14円0.15円0.16円0.17円0.18円0.19円0.2円0.21円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％89％90％91％92％93％94％95％96％97％98％99％100％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は114.81％であり、類似団体と比較して7.17ポイント上回っている。大口事業者の割合が大きく、安定した下水道使用料を計上している。②累積欠損金比率は0.00％であり、今後も営業収益の安定的な確保を維持していく。③流動比率は849.34％であり、類似団体と比較して大きく上回っている。引き続き高い流動比率を維持していくよう努めていく。④企業債残高対事業規模比率は108.06％であり、類似団体と比較して大きく下回っている。その要因は、平成20年度からの起債借入は実施していないことによる。⑤経費回収率は124.73％であり、類似団体と比較して26.27ポイント上回っている。また、⑥汚水処理原価は101.82円であり、類似団体と比較して55円63銭下回っている。経費回収率は100％以上であることから、引き続き汚水処理費の抑制に努めながら、健全な事業運営を進めていく。⑦施設利用率は66.39％であり、類似団体と比較して2.68ポイント上回っている。更なる効率的な施設利用が出来るよう施設の整備を実施していく。⑧水洗化率は99.31％であり、類似団体と比較して6.42ポイント上回っている状況にある。未接続者への訪問等により、更なる水洗化率の向上に努めていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は55.59％であり、類似団体と比較して25.66ポイント上回っている。浄化センター等の施設においては、既に老朽化が進んでいることから、今後計画的に改築更新を実施していく。②管渠老朽化率は0.00％、③管渠改善率は0.00％であり、今後、施設整備等についてストックマネジメントや経営戦略を踏まえた適切な管渠の更新を実施していく。

全体総括

上記の各指標から判断すると、経営の健全性や効率性の向上に、より一層の取組が必要であり、コスト削減に向けた下水道事業経営が必須となる。また、施設の老朽化等により、今後莫大な資金が必要となることから、資金の確保など経営の改善等を図っていく必要がある。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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