📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度
財政力指数の分析欄個人所得の高さ等から類似団体平均を0.26ポイント上回るものの、高齢福祉の需要の伸び等により、前年度より0.01ポイント減少の0.96となっている。社会保障関係経費の増額に伴い基準財政需要額は年々増加している。引き続き滞納処分の実施など徴収強化に取り組み、税収確保に努める。 | |
経常収支比率の分析欄人件費の増等により、前年度から3.1ポイント増加し、類似団体平均を0.2ポイント下回る93.4%となっている。市税等の安定した経常的一般財源があること、また類似団体と比較して公債費の比率が低いこと等から類似団体平均を下回る指標となっているが、今後も公共施設の大規模改修に伴う起債による公債費や、職員の増員による人件費の増額が見込まれるため、引き続き滞納処分の実施などにより税収確保に努めるとともに事務事業の見直し等により経常経費の削減に努めていく。 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費の増及びふるさとづくり寄附金事業の増により類似団体平均を11,212円上回る147,545円となっている。今後も職員の増員による人件費の増額が見込まれるが、事務事業の見直しやコスト意識を持った業務遂行を徹底し、物件費等の経費削減に努める。 | |
ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体平均を2.4ポイント下回る95.9%となっている。今後も制度・給付を適正に維持していく。 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄職員数は、類似団体平均を1.23人下回る5.39人となっている。今後も職員数の増が見込まれるが、定員適正化計画の見直しとともに、指定管理者制度や再任用制度の活用により適正な定員管理を実施していく。 | |
実質公債費比率の分析欄五省協定に係る債務負担行為の減等により前年度より0.1ポイント減少し、類似団体平均を1.4ポイント下回る4.4%となっている。今後も公共施設の大規模改修や総合公園整備事業に伴う起債が見込まれるが、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。 | |
将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度に引き続き比率無しとなっている。今後も公共施設の大規模改修等による起債が見込まれるが、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。 |
人件費の分析欄計画的な定員管理に努めてきたことから、類似団体平均を0.3ポイント下回る23.9%となっている。人員配置の見直し等により職員数は増加傾向にあるが、定員適正化計画の見直しとともに指定管理者制度や再任用制度の活用等により人件費の抑制に努める。 | |
物件費の分析欄守谷市行政改革大綱に基づき業務の民間委託等を進めてきたこと、また公園等施設の維持管理やICTの導入に伴う物件費が増加傾向にあり、類似団体平均を4.7ポイント上回る21.6%となっている。今後も民間委託の活用及びICTの導入を推進していく方針であるが、人件費等の徹底した見直しを行い、トータルコストの削減に努める。 | |
扶助費の分析欄障がい福祉費の増加等から、前年度から0.2ポイント増加し、類似団体平均を0.6ポイント下回る12.6%となっている。当市では子育て関連を柱とした福祉施策を市の重点施策としているが、今後も市単独扶助の見直しなどを行い適正な執行に務める。 | |
その他の分析欄高齢化率の上昇に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金の増等により前年度から2.0ポイント増加しているものの、類似団体平均を0.8ポイント下回る12.1%となっている。当市においても年々高齢化率は高まる傾向にあるため、今後も特別会計の独立採算の原則に基づき適正な運営を行い、普通会計の負担額を減らすよう努める。 | |
補助費等の分析欄廃棄物処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、類似団体平均を3.7ポイント上回る16.1%となっている。今後も一部事務組合経費の精査などで補助費等の抑制に努める。 | |
公債費の分析欄平成7年度の小学校用地取得に係る元金償還の終了等により前年度から0.2ポイント減少し、類似団体平均を6.9ポイント下回る7.1%となっている。今後も公共施設等の大規模改修や総合公園整備事業に伴う起債が見込まれるが、公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、公債費の動向を考慮した借入れを実施していく。 | |
公債費以外の分析欄民間委託の推進等により物件費の比率が高いほか、一部事務組合の負担金等の補助費の比率が高い傾向があり、類似団体平均を6.7ポイント上回る86.3%となっている。今後も事務事業評価による事業の見直しを行い、経常経費の削減に努める。 |
総務費は、事業用用地買収により前年度より71,441円増額し、類似団体平均を126,807円上回る住民一人当たり190,289円となっている。民生費は、類似団体平均を25,917円下回る住民一人当たり163,670円となっている。高齢化率が低いことや生活保護費が少ないことが類似団体平均と比較して低い要因であるが、子育て関連の事業を重点施策としているため、今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。教育費は、中学校改修事業の減等により前年度より2,342円減額したものの、類似団体平均を2,631円上回る住民一人当たり54,523円となっている。今後も学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため、物件費の見直し等コストの削減に努める。土木費は、都市計画道路の用地買収等の減により、前年度より5,769円減額し、類似団体平均と同程度の住民一人当たり39,910円となっている。当市では令和9年度にかけて総合公園新設整備が計画されており、用地買収費及び整備費が見込まれている。公債費は、繰上償還の実施等により前年度より1,890円増額し、住民一人当たり16,534円となっている。公債費は、学校給食センター等改築事業等の元金償還の開始に伴い今後は増加傾向になることが見込まれている。
歳出決算総額は、住民一人当たり524,725円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり55,952円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は、前年度より6,085円増額し、類似団体平均を21,204円上回る、住民一人当たり88,237円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金事業の拡大及び公園や施設の維持管理費の増等が要因である。今後も人件費の見直しを行いながらトータルコストの削減を図る。扶助費は、類似団体平均を20,725円下回り、住民一人当たり101,469円となっている。高齢化率が低いことや、生活保護費が少ないことが要因であるが、今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。補助費等は、前年度より7,961円増額し、類似団体平均を32,851円上回る住民一人当たり88,448円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金の増額に伴う返礼品代の増額が要因である。普通建設事業費(うち新規整備)は、事業用用地買収により、前年度より58,245円増額し、類似団体平均を64,846円上回る住民一人当たり76,220円となっている。積立金は、ふるさとづくり寄附金の規模が大きいことにより、類似団体平均を15,076円上回る住民一人当たり34,302円となっている。ふるさとづくり基金については、今後も寄附額に応じた積立を行っていく。
分析欄実質収支比率は、分子となる実質収支額が、歳入歳出差引額の減等により約923百万円の減額となったことに対し、分母となる標準財政規模が、臨時財政対策債発行可能額の減額等により約81百万円の減額となり、3.37ポイントの減となっている。実質単年度収支比率は、財政調整基金の取崩し額の増額約527百万円等があり、前年度と比較すると9.97ポイントの減となっている。 |
分析欄全ての会計において黒字となっており、今後も各会計とも黒字を維持できる見込みである。各特別会計においては、一般会計からの繰入金等の精査を行い、独立採算を徹底し、一般会計の負担を軽減するよう努める。 |
分析欄令和5年度は、小学校屋内運動場改修事業債の償還の開始等により元利償還金等が増額している。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等は、一部事務組合の公債費の減額により減額している。債務負担行為に基づく支出額は、五省協定に基づく償還額の減額により減額している。算入公債費等は、臨時財政対策債償還費の減額等により減額している。今後も公共施設の大規模改修等の起債が見込まれているが、公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。分析欄:減債基金実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還財源として積立てを行っていない。 |
分析欄地方債現在高は、借入額が償還額を上回ったことから277百万円増額している。債務負担行為については、五省協定に基づく立替金の償還のみであり、また公営企業債においても近年借入を行っていないため、ともに減少傾向にある。組合等負担等見込額については、一部事務組合の地方債残高の減少により224百万円減額している。充当可能基金については、ふるさとづくり基金の減額等により減額している。充当可能特定歳入については、都市計画税の減額等により減額している。基準財政需要額算入見込額については、公債費の減額等により減額している。今後も公共施設等の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、公債費の動向を考慮した借入れを行っていく。 |
基金全体(増減理由)令和5年度は法人税均等割の増等により財政調整基金の残高は462百万円増加した一方、ふるさとづくり寄附金等のその他特定目的基金は234百万円減少し、全体では228百万円増加した。(今後の方針)当市では今後10年において公共施設の大規模改修がピークを迎えるため、公共公益施設整備基金の計画的な運用により効率的に事業を実施していく。 | |
財政調整基金(増減理由)令和5年度は法人税均等割の増等により、前年度より残高が462百万円増額している。(今後の方針)令和5年度の残高4,541百万円は標準財政規模の31.1%に相当し標準的な水準であるが、今後の公共施設の大規模改修に備え、公共公益施設整備基金と合わせて長期的な財政計画のもと運用する必要がある。また当市は特定の企業からの税収が一定の割合を占めていることなどから、市場の急激な変動にも対応できるよう適正な基金残高を維持していく。 | |
減債基金(増減理由)当市においては、平成15年度以降減債基金の積立及び取崩しを行っていない。(今後の方針)当面は減債基金活用の予定はないが、今後は、公共施設の大規模改修が見込まれていくため、基金の活用を含めた総合的な地方債の計画管理を行っていく。 | |
その他特定目的基金(基金の使途)ふるさとづくり基金:ふるさとづくり寄附金を活用して市の個性のあるふるさとづくりを行い市民生活の付加価値を高めていく公共公益施設整備基金:公共公益施設の整備に要する財源を確保する地域福祉基金:福祉施策の充実に関する事業の推進を図る市営住宅修繕費積立金:市営住宅の修繕費相当を積立する都市計画事業基金:都市計画法に基づいて行う都市計画事業及び土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業の円滑な推進を図る(増減理由)令和5年度は事業用地取得に伴うふるさとづくり寄附金の取崩し等により積立額が減額した。(今後の方針)公共公益施設整備基金は中長期的な財政計画の元に運用する。ふるさとづくり基金は、目的に応じた事業に効果的に活用する。- |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、学校教育施設の大規模改修等の実施により、前年度より0.1ポイント増加、類似団体平均より14.4ポイント低い49.7%となっている。当市では、昭和50年代の大規模な住宅団地の造成に伴い整備された小中学校等の公共施設やインフラ施設の老朽化が進行しており、順次大規模改修を実施し長寿命化を図っている。今後も「守谷市公共施設等総合管理計画」を軸に、適切な公共施設のマネジメントにより費用の低減化・平準化を図っていく。 | |
債務償還比率の分析欄債務償還比率は,類似団体平均を444.7ポイント下回る54.5%である。今後も公共施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、年度ごとの収支額や充当可能財源に配慮した借入れを行っていく。 | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は引続き比率なしとなっており、有形固定資産減価償却率とともに類似団体より低い値で推移している。今後も数年に渡り公共施設の大規模改修に伴う起債が見込まれるが、平成26年度に創設した公共公益施設整備基金の計画的な運用を図りながら、世代間の公平性に配慮した借入れを行っていく。 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は引続き比率なしとなっており、実質公債費比率とともに類似団体より低い値で推移している。今後も一部事務組合の経費の精査などにより負担額の抑制に努めていく。 |
類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路、橋梁・トンネル、学校施設、児童館及び公民館であり、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均より16.6ポイント低い50.6%となっているが、昭和50年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため、計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては、橋梁の長寿命化修繕事業の実施により前年度から0.1ポイント減少の19.0%となっている。守谷市では市内61橋のうち27橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を5.4ポイント上回る63.9%となっている。公立保育園2園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが、当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し、今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については、小学校改修事業の実施により前年度から1.1ポイント減少の46.7%となっている。市内小学校9校、中学校4校のうち半数が築後30年を経過しており、大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については、類似団体平均と比較して10.5ポイント低い42.2%となっている。主な2施設は平成19年度の建築であるが、今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については、平成30年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修の実施により、類似団体平均より11.3ポイント低い49.4%となっている。今後も各公民館の大規模改修を順次行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は、類似団体平均と比較して0.061㎡狭い0.026㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が2園のみであることによるものである。
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館及び福祉施設であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設である。庁舎及び保健センター・保健所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。図書館については、守谷市中央図書館は平成6年の建設で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より9.6ポイント高い61.6%となっているが、令和7年度には大規模改修を予定している。福祉施設については、昭和60年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが、計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については、前年度から8.0ポイント減少の48.9%となっている。これは令和4年度から5年度にかけて全面的な大規模改修が実施されていることによるものである。庁舎は、類似団体平均より5.4ポイント高い55.0%となっている。庁舎は平成2年の建設であるが、令和元年度以降段階的に空調設備や外壁等の大規模修繕を実施し長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターは平成24年7月の竣工で比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より34.5ポイント低い28.7%となっている。消防施設については、類似団体平均より12.4ポイント低い53.4%となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう、適切な環境整備を行っていく。消防施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と比較して0.030㎡狭い0.034㎡である。これは消防事業を一部事務組合で行っているためと考えられる。
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