守谷市

目的別歳出の分析欄

総務費は、ふるさとづくり寄附金事業の拡大等により、前年度より２２，１７２円増額し、類似団体平均を５２，０７５円上回る住民一人当たり１１８，８４８円となっている。民生費は、子育て世帯臨時特別交付金の減額等により前年度より２，７１３円減額し、類似団体平均を２７，５２８円下回る住民一人当たり１５１，８５４円となっている。高齢化率が低いことや生活保護費が少ないことが類似団体平均と比較して低い要因であるが、子育て関連の事業を重点施策としているため、今後も市単独扶助費の見直し等適正な執行に努める。消防費は、避難所空調整備工事の実施等により、前年度より２，７８０円増加し、類似団体平均を４，４６３円上回る住民一人当たり１９，５２０円となっている。避難所空調整備については、今後数年にかけて順次実施していく予定である。教育費は、令和３年度の学校給食センター改築工事の竣工により前年度より２８，３８３円減額したものの、類似団体平均を８，５１９円上回る住民一人当たり５６，８６５円となっている。今後も学校教育施設等の大規模改修が順次計画されているため、物件費の見直し等コストの削減に努める。土木費は、都市計画道路の用地買収等により類似団体平均を４，８０７円上回る住民一人当たり４５，６７９円となっている。当市では令和１３年度にかけて都市計画道路の整備が計画されており、用地買収費及び整備費が見込まれている。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４５０，５９０円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５３，４７８円となっており、類似団体平均と比べて低い水準で推移している。これは、業務の委託化や事務事業の見直しにより定員の適正化に取り組んできたことによるものである。物件費は、前年度より２，６８５円増額し、類似団体平均を１２，５６１円上回る、住民一人当たり８２，１５２円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金事業の拡大及び公園や施設の維持管理費の増等が要因である。今後も人件費の見直しを行いながらトータルコストの削減を図る。扶助費は、類似団体平均を１６，７４９円下回り、住民一人当たり９７，１５７円となっている。高齢化率が低いことや、生活保護費が少ないことが要因であるが、今後も市単独扶助の見直し等適正な執行に努める。補助費等は、前年度より１６，３７３円増額し、類似団体平均を２３，４８３円上回る住民一人当たり８０，４８７円となっている。これは、ふるさとづくり寄附金の増額に伴う返礼品代の増額が要因である。普通建設事業費（うち新規整備）は、令和３年度学校給食センター改築工事の竣工により前年度より３５，３３５円減額しているものの、避難所空調整備の実施等から類似団体平均を７，８４３円上回る住民一人当たり１７，９７５円となっている。今後も学校教育施設等の改修工事費が見込まれている。積立金は、ふるさとづくり寄附金の増額により、類似団体平均を１５，８３２円上回る住民一人当たり３６，６５４円となっている。ふるさとづくり基金については、今後も寄附額に応じた積立を行っていく。

施設情報の分析欄

類似団体平均と比較して、特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、道路，橋梁・トンネル、学校施設、児童館及び公民館であり、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所については類似団体平均とほぼ同程度となっている。道路については、類似団体平均より１７．０ポイント低い４９．４％となっているが、昭和５０年代の土地区画整理事業及び開発行為に伴い整備された都市計画道路や生活道路が耐用年数を経過しつつあるため、計画的な更新により市民の安全を確保している。橋りょう・トンネルについては、橋梁の長寿命化修繕事業の実施により前年度から２．１ポイント増加の１９．１％となっている。守谷市では市内６１橋のうち２７橋の橋梁を対象に「橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、予防保全型のメンテナンスを実施することによりコストを抑制している。認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を３．９ポイント下回る６２．２％となっている。公立保育園２園はいずれも建物の老朽化が懸念されるが，当面は保育需要が見込まれることから維持修繕を継続し，今後は少子化に伴う未就学児の推移に応じ施設の存続を検証する。学校施設については、小学校改修事業の実施により前年度から４．１ポイント減少の４７．８％となっている。市内小学校９校、中学校４校のうち半数が築後３０年を経過しており、大規模改修により順次長寿命化を図っている。児童館については，類似団体平均と比較して１４．５ポイント低い３９．４％となっている。主な２施設は平成１９年度の建築であるが、今後も子どもの安全面に充分配慮した維持管理を行っていく。公民館については、平成３０年度から令和元年度にかけて行われた中央公民館の大規模改修の実施により、類似団体平均より１３．６ポイント低い４６．９％となっている。今後も各公民館の大規模改修を順次行っていく。認定こども園・幼稚園・保育所の一人あたりの面積は、類似団体平均と比較して０．０６６㎡狭い０．０２６㎡となっている。これは守谷市では市営の保育施設が２園のみであることによるものである。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館、福祉施設、保健センター・保健所であり、低くなっている施設は一般廃棄物処理施設及び消防施設である。庁舎については類似団体平均とほぼ同程度となっている。図書館については、守谷市中央図書館は平成６年の建設で、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より１１．８ポイント高い５９．４％となっているが、令和７年度には大規模改修を予定している。福祉施設については、昭和６０年建設の守谷市文化会館が有形固定資産減価償却率が高い要因となっているが、計画的な維持修繕により利用者の安全を確保している。保健センター・保健所については、類似団体平均より６．７ポイント高い５６．９％となっているが、令和４年度から５年度にかけて全面的な大規模改修が実施される。庁舎は、類似団体平均より１．６ポイント高い５２．７％となっている。庁舎は平成２年の建設であるが、令和元年度以降段階的に空調設備や外壁等の大規模修繕を実施し長寿命化を図っている。一般廃棄物処理施設については、主な施設である常総環境センターは平成２４年７月の竣工で比較的新しい施設であり、有形固定資産減価償却率は類似団体平均より３８．１ポイント低い２９．８％となっている。消防施設については、類似団体平均より１３．９イント低い５１．３％となっている。今後も火災発生時における迅速な消火活動や人命救助に対応できるよう、適切な環境整備を行っていく。消防施設の一人当たりの面積は、類似団体平均と比較して０．０３０㎡狭い０．０３５㎡である。これは消防事業を一部事務組合で行っているためと考えられる。