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令和４年度は単年度でプラス０．０１３ポイントとなったが、３か年平均においては０．００６ポイントのマイナスとなった。基準財政収入額については、市町村民税（所得割）の基準税額が増加したことや配分基準の変更による法人事業税交付金の増、新増築家屋が増えたことによる固定資産税（家屋）の増などにより前年度から増加した。また、基準財政需要額については、資本費平準化債の減少による下水道費の増や単位費用の増加による社会福祉費の増などにより増加となった。
小・中学校維持管理経費や固定資産税（土地）関係委託料の増加による物件費の増、私立保育所運営事業や自立支援給付事業などの増加による扶助費の増、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金などに伴い経常経費充当一般財源が増加し、臨時財政対策債や地方特例交付金などの経常一般財源収入が減少したことにより、前年度比で４．８ポイントの増加となった。今後も自主財源確保への取組を強化するとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。
人件費については、最低賃金の改定に伴う会計年度任用職員報酬の増や支給月数の増加に伴う期末勤勉手当の増などにより、前年度比で増加となった。物件費についても、高齢者生活支援デジタル商品券配布事業や光熱水費の増加により、前年度比で増加となった。引き続き、人員の適正化を進めるとともに、事業の見直しに努め、削減を図る。
人口千人当たり職員数は増加が続いているが、依然として全国や東京都の平均を下回っている。令和４年度は人口が減少したことや職員数が微増となったことで、前年度比で０．０８ポイントの上昇となった。職員の年齢構成に偏在がみられるため、中長期的な視点で改善を図りながら、適正な定員管理に努める。
算定の分母は地方交付税や標準税収入額等が増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより、結果として減となった。また、分子は一般会計の元利償還金や公営企業の元利償還金に対する繰入金が減少したことにより減となった。このように、分母が減少したものの、分子の減少率が大きかったことにより、実質公債費比率は単年度で１．０ポイント、３か年平均で１．１ポイントの改善となった。
算定の分母は地方交付税や標準税収入額等が増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少したことにより、結果として減となった。また、分子は下水道事業会計の起債残高が減少していること等により、公営企業債等繰入見込額が減少したため、減となった。このように、分母が減少したものの、分子の減少率が大きかったため、前年度比で１１．０ポイントの改善となった。
前年度と比較して０．８ポイント増加している。職員数や手当の水準は、類似団体と比較しても低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、適正な職員数の管理を行うともに、民間委託を活用するなどして、数値の改善に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。これは、私立保育所運営委託料や障害福祉サービス費の増加、高齢化の進行による高齢者福祉費の増加などが要因である。扶助費全体としては、今後も増加が見込まれることから、市単独事業の適正化に努める。
国民健康保険特別会計や後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増加により、前年度比で１．２ポイントの増加となっている。今後も財源不足等に伴い繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。
補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合負担金が多額になっているためである。下水道事業補助金の減少などがあるものの、阿伎留病院企業団負担金の増加などにより、前年度比で０．２ポイント増加した。一部事務組合と連携を図りながら、負担金の抑制に努めるとともに、補助金・負担金の適正化に努める。
人件費が低い水準で推移している一方、補助費等や扶助費、繰出金が高い水準で推移していることなどにより、前年度比で５．５ポイントの増加となった。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。
（増減理由）普通交付税の再算定に伴い財政調整基金や公共施設整備基金が増加し、基金全体としては４４０百万円の増となった。（今後の方針）基金の積立てについては、当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄附金などを合わせて積み立てる。
（増減理由）普通交付税の再算定などにより、２１９百万円の積立てを行った。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の１０％程度を上回るように積立てを行っている。財源調整等の理由で取り崩したときは、優先的に補てんを行い、それを維持するよう努める。
（増減理由）増減なし。（今後の方針）臨時財政対策債の償還に合わせ取崩しを行っていく。
（基金の使途）テレビ共同受信施設整備基金：テレビ共同受信施設の維持管理公共施設整備基金：公共施設の整備資金安心安全まちづくり基金：防災、防犯その他の安心安全なまちづくりの施策を推進産業振興基金：観光その他の産業振興施策を推進環境保全基金：生物多様性の保全、緑の保全、緑化の推進、郷土の恵みの森づくりその他の環境保全施策を推進市営住宅整備基金：市営住宅の整備資金教育文化基金：教育、文化、スポーツ等の施策を推進保健福祉基金：健康づくり、子育て支援その他の福祉施策を推進（増減理由）公共施設整備基金：土地売払収入及び土地建物貸付収入の一部を積み立てたことなどによる増加テレビ共同受信施設整備基金：施設補修工事などに２９百万円を取り崩したことなどによる減少産業振興基金：入湯税１１百万円、森林環境譲与２０百万円を積み立てたことなどによる増加（今後の方針）当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄付金などを合わせて積み立てる。
令和３年度末については、前年度と比較して０．５ポイント増加の７５．０％となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。公共施設全体が老朽化しているが、特に学校施設や道路などについて老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る。
令和３年度の債務償還比率は６９９．１％となり、前年度と比較し１６０．３ポイント減少したが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。引き続き借入れの抑制や、繰上償還の実施などにより、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。
令和3年度末の将来負担比率は33.1％、有形固定資産減価償却率は75.0％となっており、いずれも類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んでいることなどにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は老朽化により増加傾向にある。有形固定資産については、個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化に努めるとともに、将来負担比率については、引き続き市債残高の縮減に向けて取り組む。
将来負担比率については、市債の償還が進んでいることなどにより減少傾向となっている。実質公債費比率については、元利償還金の減少などに伴い、前年度と比較し1.1ポイント改善した。いずれも類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き市債残高の縮減に取り組み、長期的な数値の改善に努める。
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