公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２６年度単年では、前年度比でプラスとなったものの、平成２４年度の水準までは回復していないことから、３か年平均は前年度と同じ０．７１となった。基準財政収入額では税率の引上げによる地方消費税交付金の増などが、基準財政需要額では単位費用の減少に伴う地域振興費（人口）の減などが、単年度の指数上昇要因に挙げられる。今後も企業誘致などによる収入確保や、市債の発行抑制による基準財政需要額の抑制などにより、指数の改善を目指す。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度以降横ばいで推移してきたが、平成２６年度は前年度比で１．９ポイント上昇した。経常一般財源は、固定資産税や法人市民税の増により増加したものの、経常経費充当一般財源は、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金の増、一部事務組合などに対する補助費等の増などにより大幅に増加したため、経常収支比率を大きく引き上げることとなった。徴収強化対策を行うなど、自主財源の確保に努めるとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２２年度以降減少が続いてきたが、２６年度は前年度比で微増となった。人件費、物件費とも前年度比で減となっているが、人口が減少に転じていることなどが要因となっている。賃金が上昇基調にあるため、事業の見直しによる削減や、人口減少対策などにより削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度比で０．２ポイント上昇したが、都内２６市の中では低い水準で推移している。５５歳以上昇給停止の導入が国から１年余り遅れたため、５年間はラスパイレス指数を引き上げる要因となる。引き続き適正な給与水準を維持し、概ね現在の指数を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成２２年度以降減少が続いていたが、平成２６年度は微増となった。平成７年の合併時と比べ、職員が２００人以上減少したものの、人口が減少に転じたことが影響している。職員の年齢偏在を考慮しつつ、長期的な視点で適正な定数管理を行っていく。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度以降、改善傾向にある。今後については、第三セクター等改革推進債の償還が影響することから、改善の鈍化が見込まれる。繰上償還の実施などにより、長期的な指数の引下げに努める。 | 将来負担比率の分析欄平成２２年度以降低下傾向にあったが、平成２６年度は前年度比で３．４ポイント上昇した。地域の元気臨時交付金の繰入により充当可能財源等が大きく減少したことや、標準財政規模が縮小したことが影響している。今後も繰上償還や起債の抑制により、改善を図る。 |
人件費の分析欄給与改定などにより０．１ポイント上昇した。今後は人事院勧告や退職手当負担金など、外的要因による影響が大きくなるが、指定管理者制度の導入など、改善方法を模索していく。 | 物件費の分析欄平成２２年度以降、指定管理者制度の導入などにより上昇傾向にある。平成２６年度は、消費税率の引上げにより、物件費全般にわたる経費の増加があったことから、前年度比で０．２ポイント上昇した。事務経費の節減や事業の見直しにより、圧縮に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障関係経費の増加により、上昇傾向にある。平成２６年度も、主に生活保護費の増加により０．３ポイント上昇した。今後も上昇が見込まれることから、市単独事業の見直し等により抑制を図る。 | その他の分析欄繰出金に係る経常収支比率が前年度比プラス０．８ポイントと大幅に上昇している。公債費繰出の増加に伴う下水道事業特別会計繰出金の増、高齢化に伴う介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計繰出金の増によるものである。繰出基準に基づく繰出が主因であるが、消費税引上げ時の使用料改定を検討するなど、抑制方法を模索する。 | 補助費等の分析欄平成２２年度以降、土地開発公社の簿価残高減少に伴い減少傾向にあったが、平成２６年度は西秋川衛生組合負担金、阿伎留病院企業団負担金など、一部事務組合に対する負担金の増加により０．５ポイント上昇した。阿伎留病院企業団の経営健全化への取組強化を求めるなど、抑制を図る。 | 公債費の分析欄前年度から横ばいとなったが、第三セクター等改革推進債の償還が始まることから、今後は上昇が見込まれる。土地開発公社から代物弁済を受けた土地の売却収入により繰上償還を行うなど、早期の低減に努める。 | 公債費以外の分析欄社会保障関係経費の増加傾向などにより、上昇が見込まれる。歳出削減の取組を強化するとともに、補助費等や繰出金の支出先に対して経営改善を促すなど、経常収支比率の低減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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