公共下水道
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財政力指数の分析欄令和２年度は単年度でプラス０．００９ポイントとなったが、３か年平均においては０．００７ポイントのマイナスとなった。基準財政収入額については、消費税率改正の影響が平年度化したことによる地方消費税交付金の増や景気回復による所得割の増、新増築家屋の増による固定資産税（家屋）の増などにより前年度から増加した。また、基準財政需要額については、単位費用の増加による社会福祉費の増や社会再生事業費の新設などにより、４年連続で増加となった。 | 経常収支比率の分析欄会計年度任用職員制度が開始されたことによる人件費の増、障害福祉サービス費や認定こども園運営委託料などの増による扶助費の増があったものの、地方消費税交付金、市税、地方交付税及び株式等譲渡所得割交付金などが増となるなど、経常一般財源収入の増加が上回ったことにより、前年度比で１．８ポイントの改善となった。今後も自主財源確保への取組を強化するとともに、経常経費の節減に向けた取組を進める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、会計年度任用職員制度の創設などにより、前年度比で増加となった。物件費については、非常勤職員賃金の減などがあったものの、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業などの増により、前年度比で増加となった。引き続き、人員の適正化を進めるとともに、事業の見直しに努め、削減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄概ね横ばいで推移しており、都内２６市の平均と比較すると同水準となっている。今後も国や東京都などの動向を踏まえ、適正な管理に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たり職員数は増加が続いているが、依然として全国や東京都の平均を下回っている。令和２年度は人口が減少したことや職員数が微増となったことで、前年度比で０．１１ポイントの上昇となった。職員の年齢構成に偏在がみられるため、中長期的な視点で改善を図りながら、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄算定の分母は地方消費税交付金の増などに伴う標準税収入額等の増加により、標準財政規模が増加したため増となった。また、分子は下水道事業会計の法適用化の影響により準元利償還金が減少したため減となった。このように、分子が減少し、分母が増加となったことにより、実質公債費比率は単年度で１．７ポイント、３か年平均で１．１ポイントの改善となった。 | 将来負担比率の分析欄算定の分母は地方消費税交付金の増などに伴う標準税収入額等の増加により、標準財政規模が増加したため増となった。また分子は一般会計等の地方債現在高が増加、充当可能財源等が減少したものの、下水道事業会計及び一部事務組合の地方債現在高が減少したことなどにより、合計として減となった。このように、分子が減少し、分母が増加となったことにより、前年度比で３．３ポイントの改善となった。 |
人件費の分析欄会計年度任用職員制度の創設により、前年度と比較して１．０ポイント増加している。職員数や手当の水準は、類似団体と比較しても低いため、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、適正な職員数の管理を行うともに、民間委託を活用するなどして、数値の改善に努める。 | 物件費の分析欄小・中学校のＩＣＴ環境整備事業の増などがあるものの、非常勤職員賃金が会計年度任用職員の創設により減少したため、前年度比で０．４ポイント減少した。引き続き、事務事業の節減など、既存事業の見直しを進める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。その要因として、私立保育所運営委託料や障害福祉サービス費の増加、高齢化の進行による高齢者福祉費の増加などが考えられる。扶助費全体としては、今後も増加が見込まれることから、市単独事業の適正化に努める。 | その他の分析欄令和２年度は公営企業会計に移行した下水道事業の影響などにより、前年度比で４．４ポイントの減少となったが、依然として全国、東京都及び類似団体の平均と比較し高い水準となっている。今後も高齢化に伴い介護保険特別会計などへの繰出金は増加していくと見込まれるため、適正な管理に努めていく。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、一部事務組合負担金が多額になっているためである。また令和２年度は公営企業会計に移行した下水道事業の影響などにより、前年度比で２．５ポイント増加した。一部事務組合と連携を図りながら、負担金の抑制に努めるとともに、補助金・負担金の適正化に努める。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債償還費などの増加要因はあったものの、旧地域総合整備事業債の償還費が減少したこと伴い、前年度比で０．８ポイントの減少となった。引き続き、市債発行の抑制などにより、数値の改善に努める。 | 公債費以外の分析欄前年度比で１．０ポイントの減少となったものの、類似団体と比較して依然として高い水準である。これは人件費が低い水準で推移している一方、補助費等や扶助費、物件費が高い水準で推移していることなどによるためである。歳出削減に対する取組を進め、数値の改善に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は特別定額給付金給付事業の影響により住民一人当たりで前年度から１１０，０２２円の増となった。民生費は新型コロナウィルス感染症対策として実施した、子育て世帯やひとり親世帯への給付金事業、障害福祉サービス費の増加などに伴い、住民一人当たりで前年度から７，７１８円の増となり、類似団体平均より高水準にある。衛生費は、コロナ禍で減収となった阿伎留病院企業団への貸付けや支援金の支出などにより、住民一人当たりで前年度から６，４８４円の増加となった。経常的な支出としては、一部事務組合負担金が多額であるため、一部事務組合と連携を図りながら負担金の適正化を行っていく。土木費は武蔵引田駅北口土地区画整理事業の本格化や秋川駅自由通路エレベーター設置工事などにより、若干の増加となった。下水道事業会計への補助金等が他団体と比較し、高い水準となっていることから、今後も事業の取捨選択を徹底し抑制を図る。消防費は令和元年東日本台風対応により増となったものが元の水準に戻り、住民一人当たりで前年度から３，０３７円の減少となった。教育費は中央公民館、図書館の施設運営管理事業委託料などの構成比が高く推移している。令和２年度は、小・中学校ＩＣＴ環境整備事業や中学校体育館空調設置工事の実施により、住民一人当たりで前年度から１０，４５８円の増加となった。他団体平均と比較して低い水準となっているが、今後も教育環境の充実と同時に精査を行っていく。公債費は市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少が見込まれる。今後も借入抑制に努めるなどして、将来負担の縮減を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり５２０，５５７円となっている。全体としては、新型コロナウイルス感染症への対策として、扶助費、補助費、物件費などが増となった。それ以外を個別に見ていくと、まず人件費は住民一人当たり５７，８８５円となった。他団体平均を下回っており、指定管理者制度の導入や職員数の適正管理を図ってきたことが要因となっている。物件費は概ね横ばいで推移していたが、消費税率改正の影響の平年度化や小・中学校のＩＣＴ環境整備事業などの増もあり、前年度比で住民一人当たり５，５６３円の増加となった。今後も事務経費の削減に務め、負担の圧縮を図る。補助費等は住民一人当たりの負担が最も多くなっているが、これは特別定額給付金給付事業の影響によるもので、全国的に大幅に増となっている。しかしながら、その影響を除いても、東京都及び類似団体の平均と比較すると高い傾向となっているため、補助金の適正化など負担の縮減を図っていく。扶助費は臨時的な要因で大幅に増加した補助費を除くと、一人当たりの負担は最も多く上昇傾向にある。私立保育園運営費や障害者自立支援給付費などは引き続き高い水準で推移することが見込まれるため、市単独事業の適正化に努める。普通建設事業は住民一人当たりで前年度から８，１３９円の増加となった。これは武蔵引田駅北口土地区画整理事業の本格化や秋川駅自由通路エレベーター設置工事、中学校体育館空調設置工事の実施などによるものである。災害復旧費は令和元年東日本台風の復旧工事の本格化により、住民一人当たりで前年度から４，１０４円の増加となっている。公債費は市債残高の減少に伴い住民一人当たりのコストも減少が見込まれる。今後も借入抑制に努めるなどして、将来負担の縮減を図る。繰出金は住民一人当たりで前年度から１６，２５６円の減少となったが、これは下水道事業会計への繰出金が出資及び補助金に振り替わったためである。高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計への繰出金などの増加は今後も予想されるため、高水準での推移が見込まれる。 |
基金全体（増減理由）東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を新型コロナウイルス感染症緊急対策事業基金に160百万円を積み立てた。また、令和元年東日本台風の影響により、330百万を取り崩した財政調整基金については、300百万を積み戻したことなどにより、基金全体としては394百万円の増となった。（今後の方針）基金の積立てについては、当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄附金などを合わせて積み立てることを基本としている。今後については、市税の減収などの不測の事態への対応に加え、施設整備や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大に適切に対応していけるように一定額を確保していくことを予定している。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年東日本台風の影響により、330百万を取り崩した財政調整基金については、300百万を積み戻した。（今後の方針）財政調整基金は、標準財政規模の10％程度を目途に積立てを行っている。財源調整等の理由で取り崩したときは、優先的に補てんを行い、それを維持するよう努める。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針）令和3年度においては普通校税の臨時財政対策債償還費の積立を行う予定である。 | その他特定目的基金（基金の使途）テレビ共同受信施設整備基金：テレビ共同受信施設の維持管理公共施設整備基金：公共施設の整備資金安心安全まちづくり基金：防災、防犯その他の安心安全なまちづくりの施策を推進産業振興基金：観光その他の産業振興施策を推進環境保全基金：生物多様性の保全、緑の保全、緑化の推進、郷土の恵みの森づくりその他の環境保全施策を推進市営住宅整備基金：市営住宅の整備資金教育文化基金：教育、文化、スポーツ等の施策を推進保健福祉基金：健康づくり、子育て支援その他の福祉施策を推進（増減理由）テレビ共同受信施設整備基金：施設補修工事などに29百万円を取り崩したことなどによる減少。公共施設整備基金：土地建物貸付収入の一部を積み立てたことなどによる増加。安心安全まちづくり基金：令和元年東日本台風の災害復旧事業に61百万を取り崩したことなどによる減少産業振興基金：入湯税7百万円、森林環境譲与16百万円を積み立てたことなどによる増加。新型コロナウイルス感染症緊急対策事業基金：東京都の市町村新型コロナウイルス感染症緊急対策特別交付金を新型コロナウイルス感染症緊急対策事業基金に160百万円を積み立てたことによる増加（今後の方針）当該基金の利子と基金の目的に相当する指定寄付金などを合わせて積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度末については、前年度と比較して０．５ポイント増加の７４．５％となっており、類似団体平均と比較して高い水準となっている。公共施設全体が老朽化しているが、特に学校施設や道路などについて老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は８５９．４％となり、前年度と比較し１４．６ポイント減少したが、依然として類似団体平均より高い水準となっている。引き続き借入れの抑制や、繰上償還の実施などにより、将来負担額の減少に努め、債務償還比率の縮減に取り組む。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和２年度末の将来負担比率は４１．１％、有形固定資産減価償却率は７４．５％となっており、いずれも類似団体平均より高い水準となっている。将来負担比率は、市債の償還が進んでいることなどにより減少傾向にあるものの、有形固定資産減価償却率は老朽化により増加傾向にある。有形固定資産については、個別施設計画を踏まえ、公共施設の長寿命化や再編・再配置など適正化に努めるとともに、将来負担比率については、引き続き市債残高の縮減に向けて取り組む。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、市債の償還が進んでいることなどにより減少傾向となっている。実質公債費比率については、元利償還金の減少などに伴い、前年度と比較し１．１ポイント改善した。いずれも類似団体平均と比較して高い水準となっていることから、引き続き市債残高の縮減に取り組み、長期的な数値の改善に努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公共施設全体について老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る必要がある。道路・橋りょうについては、類似団体と比較して減価償却率が高くなっている。今後も通行者の安全の確保を図るため、計画的に維持管理を行っていく。公営住宅については、減価償却率が類似団体平均と比較し低くなっている。これは、老朽化した住宅を除却し、新たな住宅に集約整備を行ったことによるものである。学校施設については、人口が急増した昭和４０年代から昭和５０年代に施設の大半が整備されたことにより、減価償却率が高くなっている。学校施設の一人当たり面積については、児童数の減少に伴い、小学校を平成２３年度と２４年度に閉校したことなどから、類似団体平均より低い数値となっている。公民館の減価償却率については、類似団体平均と比較し低くなっている。これは、平成１６年度に建物の大規模改修を行ったことなどによるものである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄公共施設について老朽化が進んでいる。個別施設計画を踏まえ、施設の長寿命化や再編・再配置など適正化を図る必要がある。図書館については、平成１６年度に東部図書館エル、平成１８年度に中央図書館が竣工したことにより、類似団体や東京都平均と比較し減価償却率が低くなっている。一般廃棄物処理施設については、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し、大幅に低くなっている。これは、平成２５年度に西秋川衛生組合ごみ処理施設の建て替えを行ったことや、平成２８年度にし尿処理施設の整備を行ったことなどによるものである。消防施設については多くの消防詰所で老朽化が進んでおり、減価償却率が類似団体や東京都平均と比較し高くなっている。庁舎については、本庁舎が平成１２年度に竣工したことにより、類似団体や東京都平均を下回っている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、前年度末と比較して、資産が663百万円の増、負債が362百万円の増となった。資産では、事業用資産において、建物などの新規取得があったものの、減価償却費の増加が上回り、214百万円の減少となった。また、負債では固定負債の地方債が借入の増加により578百万円増加となった。今後は償還が進むことにより負債の減少が見込まれるが、公共施設の老朽化に伴う維持補修費等の増加が予想されるため、公共施設の整理統合などに努める。国民健康保険特別会計や下水道事業会計などの4つの会計を連結した全体では、前年度末から、資産は5,439百万円の増負債は12,608百万円の増となった。これは主に、下水道事業会計の会計基準が法適用に変更となったことによるもので、一般会計等と比較し、資産が33,595百万円、負債が31,021百万円増加している。一部事務組合や第三セクター等を加えた連結財務書類では、前年度末から、資産が5,757百万円の増、負債は12,212百万円の増となった。西秋川衛生組合のごみ・し尿に係る工作物や阿伎留病院企業団の病院施設に係る資産、また、その取得の財源として発行した地方債等の負債を計上したこと等から、一般会計等と比較して、資産49,997百万円、負債が41,652百万円増加している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は38,237百万円となり、前年度と比較して9,275百万円の増となった。これは特別定額給付金事業の実施によるものである。経常収益は1,202百万円で、前年度と比較して70百万円の増となった。また、臨時損失については、令和元年台風19号の災害復旧事業が本格化し、97百万円増となった。この結果、臨時利益も含めた純行政コストは、前年度から9,302百万円の増となった。全体では、経常費用は、介護保険特別会計の人件費や下水道事業会計の地方債利子等が計上されていることなどから、一般会計等よりも12,578百万円増加している。経常収益において、下水道使用料が使用料及び手数料に計上されていることなどから、一般会計等よりも917百万円増加し、この結果、純行政コストは一般会計等と比較して11,673百万円の増となった。連結では、経常収益が、阿伎留病院企業団の医業収益等の計上により、一般会計等よりも11,486百万円増加し、経常費用が、東京都後期高齢者医療連合の保険給付費等の計上により、一般会計等よりも30,975百万円増加している。この結果、純行政コストは一般会計等と比較して19,589百万円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源が37,796百万円となり、純行政コストが37,509百万円となった。財源が純行政コストを上回ったことから、本年度差額は287百万円となり、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は301百万円となった。全体においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が12,483百万円増加し50,279百万円となったものの、純行政コストも11,673百万円増加し49,182百万円となったため、本年度差額は1,097百万円となった。また、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は△7,169百万円となり、純資産残高は、一般会計等と比較して2,573百万円の増となった。連結では、東京都後期高齢者医療広域連合の税収等に加え、阿伎留病院企業団や西秋川衛生組合の国県等補助金等が含まれること等から、一般会計等と比較して、財源が21,328百万円増加し59,124百万円となった。また、純行政コストも19,589百万円増加し57,098百万円となったが、財源が純行政コスを上回り、本年度差額は2,025百万円となった。更に、無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は△6,454百万円となり、純資産残高は、一般会計等と比較して8,345百万円の増となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、業務活動収支は1,935百万円だったが、投資活動収支は、公共施設等整備支出の増加及び阿伎留病院企業団への貸付金や国県等補助金収入の減少などにより△2,518百万円となった。また、財務活動収支では、地方債の発行が償還額を上回り505百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から79百万円減少し、613百万円となった。全体では、業務活動収支は、国民健康保険税や下水道使用料等が業務収入に計上され、一般会計等と比べて1,154百万円増加し、3,089百万円となった。投資活動収支は、下水道の管渠整備などにより△2,841百万円となっている。財務活動収支では、地方債発行収入などにより、162百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から410百万円増加し、1,323百万円となった。連結では、業務活動収支は、阿伎留病院企業団の医業収益が業務収入に計上されること等から、一般会計等と比べて2,506百万円増加し、4,441百万円となっている。投資活動収支では、阿伎留病院企業団で医療機器等の整備を行ったことなどの影響により、公共施設等整備費支出が増加したことから△3,030百万円となっした。財務活動収支では、地方債の発行収入などにより80百万円となった。この結果、本年度末資金残高は、前年度から1,491百万円増加し、3,098百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額については、前年度と比べて、新規に取得した資産が多かったことなどにより1.5万円増加したが、依然として類似団体平均と比較して低く推移している。歳入額対資産比率については、資産合計は増加したものの、国県等補助金収入が大きく増加したことなどにより、前年度と比べて0.76年減少した。有形固定資産減価償却率については、公共施設等の減価償却が進んでいることから、前年度と比べて0.5ポイント増加し、類似団体平均を上回っている。今後も公共施設の老朽化が進んでいくため、公共施設等総合管理計画を踏まえ、公共施設等の整理統合を図るなど、適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、資産合計や純資産残高がともに増加となったが、資産合計の増加額が上回ったため、前年度と比べて0.2ポイント減少した。類似団体平均と比較すると低く推移している。将来世代負担比率については、前年度と比べて0.5ポイント増加し、類似団体平均を下回っている。今後も、地方債の新規発行を抑制するなどして、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストについては、特別定額給付金事業による補助金等が大きく増加したことや、令和元年台風19号の影響による災害復旧事業費が増加したことにより前年度と比べて11.8ポイントの増加となり、類似団体と比較しても高い水準となっている。今後も武蔵引田駅北口土地区画整理事業や公共施設の老朽化対策が控えているとともに、分母となる人口においても減少が見込まれることから、補助金負担金の適正化や事務事業の見直しに努め、行政コストの適正化を図っていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額については、固定資産の増加などにより、地方債の発行額が償還額を上回り、残高が増加したため、前年度に比べて0.7万円増加している。基礎的財政収支については業務活動収支のプラスを投資活動収支のマイナスが上回り、56百万円のマイナスとなった。業務活動収は支国県等補助金収入が大きく増加しているが、投資活動収支は国県等補助金収入が減少している。投資活動収支については、庁舎空調設備や小・中学校ICT環境整備に係る公共施設等整備事業経費が前年度と比較して増加している。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は3.1%で、前年度と比べて0.8ポイント減少し、類似団体平均を下回った。令和2年度においては、特別定額給付金事業により費用が大きく増加し、防災行政無線デジタル化事業補償金により収入が微増した。今後、高齢化による社会保障給付の増加や公共施設の老朽化に伴う維持補修費の増加が予想されるため、現在と同程度の受益者負担比率を維持していくためには、使用料及び手数料の見直しを行う必要がある。社会保障給付の抑制や公共施設の整理統合、補助金・負担金の適正化、使用料及び手数料の見直し等により、受益者負担比率の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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