東京都あきる野市の財政状況（2011年度）

平成19年度以降、基準財政収入額の減少に伴い、指数も低下してきた。平成23年度単年度では、前年度比でプラス0.04ポイントとなっている。基準財政収入額は、景気の低迷による市民税の減収などにより、減少が続いていた。平成23年度は市民税の回復や地方消費税交付金の増加により、平成19年度以降初めて前年度比で増加した。基準財政需要額は平成15年度以降微増傾向にある。平成23年度は、臨時財政対策債振替相当額の減少により、前年度比で増加となった。今後も市税収入確保のため、徴収率向上の取り組みなどを進め、基準財政収入額の上昇に努める。

平成19年度以降改善傾向にあったが、平成23年度は前年度比プラス0.6ポイントとなった。議員共済負担金の増によって人件費が上昇したほか、基幹システムの更新に伴う物件費の増が主な要因である。今後も補助金の適正化など、事務事業の見直しを進めることにより、経常経費の削減に努める。

経常収支比率と同様に、平成19年度以降減少傾向にあったが、平成23年は人件費・物件費とも増加した。人件費については、議員共済負担金の増、再任用職員給与の増、勧奨退職者の増加に伴う退職手当組合負担金の増などによるものである。物件費については、基幹システムの更新や予防接種事業費経費の増加が主な要因である。枠配分による予算編成などにより、単独事業の見直しなどを進め、削減に努める。

平成21年度以降、都内26市で最も低い指数となっている。今後も各方面の動向を踏まえつつ、適正な管理に努める。

平成7年の合併以降、新規職員の採用を抑制してきた。近年も、指定管理制度の活用や退職者の一部不補充などにより、減少が続いている。増え続けてきた人口に頭打ちの兆候があるため、人口当たりの職員数は減少率の逓減が見込まれる。今後も引き続き適正な人事管理に努める。

３カ年平均では前年度比で1.0ポイント減少した。平成20年度と23年度の比較において、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額が増加していることが主な要因である。しかし、単年度の実質公債費比率は前年度比で0.2ポイント増加しており、これも普通交付税と臨時財政対策債発行可能額の減少によるところが大きい。３カ年平均の数値についても、今後は改善率の逓減が見込まれることから、公債費そのものの縮減に努める。

前年比で8.8ポイント減少した。地方債残高や公営企業債等繰入見込額が減少したことと、財政調整基金の積立に取り組んだことが主な要因である。地方債の発行抑制や土地開発公社の経営健全化を進め、財政の健全化を図る。

減少傾向が続いていたが、平成23年度は前年度比プラス0.6ポイントとなった。議員共済負担金の増、再任用職員給与の増、勧奨退職者の増加に伴う退職手当組合負担金の増などが主な要因である。引き続き指定管理制度の活用などにより、人件費の更なる抑制を図る。

減少傾向が続いていたが、平成23年度は前年度比プラス0.5ポイントとなった。基幹システムの更新や予防接種事業費経費の増加が主な要因である。指定管理制度の活用などにより伸びが予想されるが、電算機器の再リースを積極的に行うなど、抑制に努める。

私立保育所運営事業経費や子ども手当給付事業経費など、扶助費の総額は増加している。しかし、特定財源が増えているため、経常収支比率は前年度比マイナス0.4ポイントとなった。生活保護費なども伸びており、今後も扶助費そのものは増加が続くと見込まれる。財政状況を勘案し、単独事業の見直しを進めつつ、抑制に努める。

繰出金に係る経常収支比率のみでも、前年度比プラス0.5ポイントとなっている。下水・国保・介護・後期高齢など、どの特別会計に対する繰出金も増えている。保険料の改定を行い、また、徴収率の向上を図るなどして、抑制に努める。

前年度比で0.9ポイントの減少となった。一部事務組合や土地開発公社に対する補助金・負担金の減、東京消防庁事務委託金の減などが主な要因である。土地開発公社の簿価縮減や、補助金の内容の精査等、補助金の適正化に向けた取組を進める。

前年度比プラス0.3ポイントとなった。決算額、経常経費充当一般財源額とも前年度比で減少しているが、経常一般財源等の減少率に及ばないことからプラスとなった。臨時財政対策債の発行と償還は続くことが見込まれるため、今後も公債費の償還は高く推移することが見込まれる。極力低利での借換を行うなどして、縮減に努める。

前年度に比べ、0.3ポイント悪化している。議員共済負担金の増による人件費の伸びと、繰出金の増が大きく影響している。人件費については指定管理者制度の活用を進める。繰出金については、各特別会計における保険料等の改定を前向きに検討する。また、類似団体と比較して順位の低い補助費について、土地開発公社の健全化を進めるほか、一部事務組合についても連絡を密にし、負担の抑制を図る。単独事業の見直しを検討するなど、健全化を図っていく。

財政調整基金については、地方交付税の減少と新市建設に伴う起債の償還が重なった平成20年度にかけて、取り崩しが続いた。その後、実質単年度収支が黒字に転じて以降は積み立てを進め、回復が進んでいる。引き続き積み立てに努める。実質収支については平成20年度以降、3％から5％の間で推移しており、適正な状況を維持している。