東京都あきる野市の財政状況（2012年度）

平成20年度以降、基準財政収入額の減少に伴い、指数が低下してきた。平成24年度単年度では、前年度比マイナス0.08となった。基準財政収入額は、景気の低迷により減少傾向にある。平成24年度は各種交付金の減少などにより、平成19年度以降の最低を更新している。基準財政需要額は、保健衛生費の減少傾向など、費目による増加・減少の傾向はあるものの、全体としては横ばいの状況が続いている。臨時財政対策債振替相当額の増減が、需要額全体を左右する状況である。定住促進策などによる稼働年齢人口の確保や、企業誘致などにより、財政力指数の向上を図る。

平成20年度以降、緩やかな改善傾向にある。平成24年度は前年度比で0.7ポイント改善した。退職手当組合負担金の負担率が下がったことや、一部事務組合に対する補助費等が一時的に減少したことが主な要因である。徴収率の向上対策や、事業の見直しを進めることなどにより、改善を図る。

平成20年度以降、減少傾向にある。人件費については、職員数の逓減により減少傾向にある。平成24年度は、退職手当組合負担金の負担率低下により、大きく減少した。物件費については、指定管理が進んでいることなどによりやや増加傾向にある。平成24年度は、予防接種事業費の増などによりやや増加している。引き続き、適正な定員管理と事業の見直しに努め、削減を図る。

平成21年度以降、都内26市で最も低い指数となっている。今後も各方面の動向を踏まえつつ、適正な管理に努める。

平成7年の合併以降、新規職員の採用を抑制してきた。近年も、指定管理制度の活用や、退職者の一部不補充により減少が続いている。人口が減少に転じているため、人口当たりの職員数は横ばいでの推移が見込まれる。今後も、適正な定員管理に努める。

平成20年度以降改善傾向にある。平成24年度は、前年度比で0.6ポイント低下した。一部事務組合において償還が終了した起債があったことが主な要因である。しかし、今後は起債の償還のピークを迎えるることなどから、改善の鈍化が見込まれる。起債の発行抑制や、低利での借入などにより低減を図る。

平成20年度以降改善傾向にある。平成24年度は、前年度比で11.3ポイント低下した。財政調整基金の積立や、下水道事業債の償還が進んでいることが主な要因である。起債の抑制や、土地開発公社の簿価残高縮減を進めることで、更なる改善を目指す。

職員数の逓減により低下傾向にある。平成24年度は、退職手当組合負担金の負担率低下により、前年度比で1.0ポイント低下した。指定管理制度の活用などにより、更なる改善を図る。

低下傾向にあったが、ここ２年は基幹システムの更新や予防接種事業経費の増加により上昇した。指定管理の活用などにより、今後も上昇が見込まれる。電算機器の再リースを行うなど、抑制に努める。

社会保障関係経費の自然増により、上昇傾向にある。平成24年度は、障害者自立支援給付費の増などにより、前年度比で0.3ポイントの上昇となった。特定財源の状況にもよるが、生活保護費の伸びや障害者関連施設の増加もあり、引き続き上昇を見込んでいる。単独事業の見直しを進め、抑制を図る。

平成24年度の繰出金に係る経常収支比率が、前年度比でプラス0.4ポイントとなっており、その他全体の比率を押し上げている。介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計に対する繰出金の増が主な要因である。社会保障関係経費の増加に比例して、今後も高い比率での推移が見込まれる。保険料の改定を行うとともに、徴収率の向上を図ることで、改善を図る。

土地開発公社の簿価残高の縮減に伴い、低下傾向にある。平成24年度は、一部事務組合において償還が完了した起債があったことなどにより、前年度比で1.3ポイントの低下となった。今後は、当該一部事務組合において新たな起債を予定していることなどから、一時的に上昇する可能性もあるが、土地開発公社の解散に向けた取組などにより、改善を図る。

平成20年度以降、緩やかな低下傾向にある。平成24年度は前年度と変わらず、16.3％であった。今後、起債の償還のピークを迎えることに加え、臨時財政対策債の償還額が年々増加していることなどから、平成27年度にかけてやや上昇する可能性がある。低利での借換を行うなど、縮減に努める。

人件費、補助費等の削減により、平成20年度以降は低下傾向にある。平成24年度についても、前年度比で補助費等がマイナス1.3ポイント、人件費がマイナス1.0ポイントとなっており、改善に寄与している。今後も、引き続き緩やかな改善を見込んでいる。土地開発公社の解散に向けた取組など、補助費等について更なる縮減を図る。また、各特別会計における保険料の改定など、繰出金の縮減に向けた取組を進める。

財政調整基金については、平成21年度以降積立を進めている。今後も、標準財政規模の10％程度を目標に積立を続ける。実質収支については、3％台で推移しており、適正な状況を維持している。今後も同程度での推移を見込んでいる。