東京都あきる野市の財政状況（2010年度）

平成14年度以降、微増傾向にあったが、平成21年度から減少に転じ、平成22年度は、前年度比で0.05ポイント減少し、類似団体と比較して0.06ポイント下回っている。主な要因としては、景気の低迷により市税収入が前年度比で4億6千万円、率にして4.2パーセントの減少となったことなどが挙げられる。このため、新たな自主財源の確保に向けた取組として、平成22年度は、観光事業の財源となる入湯税の税率改定や市有財産利活用の方向性を定めた「あきる野市未利用地等利活用基本方針」を策定し、歳入増加に向けた取組を進めている。今後は、コンビニ収納や市税の徴収体制の強化を図り、さらなる歳入増加を図る一方で、行政改革を推進し、歳出抑制に取り組むなどして、財政基盤の強化を図る。

歳入の根幹となる市税が減少となる中で、歳出の抑制が喫緊の課題となっている。このため、人件費においては、職員の定員適正化に取り組み、新規職員の採用抑制を図るほか、ノー残業デイの実施などにより超過勤務手当の抑制に努めるとともに、補助費等においては、補助金の適正化による補助費等の抑制などを図ることで、前年度と比較して、3.8ポイント減少した。今後も計画的な職員数の適正化に取り組むことで人件費の抑制を図るとともに、事務事業の見直しなどを引き続き進めることにより経常経費の削減に努める。

全国、東京都及び類似団体平均と比べ、良好な数値となっている、主な要因は、定員適正化計画に基づく新規職員の採用抑制や枠配分予算編成方式による歳出抑制などを行ったためである。今後も、職員数の適正化に取り組むとともに、物件費の見直しなどを進めることで、一層の削減に努める。

平成7年9月の合併以後、着実に人件費の適正化に取り組んできた結果として、全国市及び類似団体平均から約2パーセント下回り、東京都26市中においても1位となっている。今後も、国や都の給与水準などの動向を踏まえながら適正な管理に努める。

全国、東京都及び類似団体平均のいずれも下回っており、類似団体では55団体中8位となっている。これは、平成7年9月の合併以後、新規職員の採用抑制に努めていたことに加え、計画的な定員の適正化が行われたことが大きな要因である。今後は、更に再任用職員や非常勤職員の効果的な配置を行うとともに指定管理制度の推進などにより、適正な人事管理を図る。

下水道事業の元利償還金に充当された一般会計からの繰入金や一部事務組合の地方債に充てた負担金の減少などにより、前年度と比べ0.8ポイントの減少となっており、全国及び類似団体平均を下回る数値となっている。今後は、可能な限り低利での借換を検討していくとともに、地方債の発行抑制を図り、適正な管理に努める。

前年度比で18.4ポイント減少している。これは、計画的な地方債の償還と財政調整基金の積立などに取り組んだ結果であるが、全国及び類似団体平均を上回る数値となっていることや依然として東京都26市中において最下位となっていることから、今後は、地方債の発行抑制や土地開発公社の経営健全化計画の推進など、さらなる財政の健全化に努める。

前年度比で1.7ポイントの改善が図られ、類似団体平均と比較し2.0ポイント低く、全国及び東京都平均と比較しても低い数値となっている。これは、平成7年度の合併以後、定員適正化計画に基づく新規職員の採用抑制、地域手当の縮減や議員定数の削減などに取り組んできた結果であり、引き続き、指定管理制度の導入などにより民間活力を活用するなどして、人件費のさらなる抑制を図っていく。

類似団体平均と比較し1.0ポイント低くなっている。これは、光熱水費や消耗品などの行政経費の抑制に努めたほか、電算機器の再リースなどを積極的に行うとともに、枠配分予算編成方式による歳出の抑制に努めた結果と考えられる。今後は、更なる経費の抑制を図るため、公共施設の運営内容及び利用状況などを検証し、運営方法等の見直しに努める。

類似団体平均との比較では0.8ポイント高くなっており、生活保護費や社会福祉費などが増加傾向にあることが主な要因となっている。今後は、財政状況などを勘案しながら、引き続き、単独事業の見直しなどを進めていく。

繰出金や維持補修費などに係る経常収支比率は、前年度と比べ0.3ポイントの改善が図られたものの、全国、東京都及び類似団体と比べ高い数値となっている。今後も、引き続き、下水道事業などの特別会計への繰出金の適正な管理に努めていく。

前年度比で1.8ポイントの改善が図られたが、類似団体平均と比較では、5.9ポイント高い状況となっている。これは、消防業務の東京都への委託や一部事務組合への負担金、市の出資団体や各種団体に対する補助金が多額になっていることが主な要因である。今後も一部事務組合と連携を密にし、負担金の抑制に努めるとともに、補助金については、その必要性や事業内容の精査等を通じて、適正化に向けた取組を推進する。

類似団体平均との比較では1.3ポイント低くなっているが、東京都平均との比較では4.5ポイント高くなっている。これは、合併に伴う新市建設計画達成のために発行した旧地域総合整備事業債や普通交付税の代替財源である臨時財政対策債などの公債費の償還が高い水準となっているためである。今後も引き続き、地方債の発行を抑制するとともに、発行済みの地方債については、可能な限り低利での借換を検討するなど、適正な管理に努める。

公債費以外の経常収支比率は、前年度に比べ、3.1ポイントの改善が図られたものの、全国及び類似団体と比べ高い数値となっている。これは、人件費の適正化が図られている一方で、補助費等や扶助費が重い負担となっている。引き続き、補助費等については、一部事務組合の負担金の抑制に努める観点から、一部事務組合との連携を強化するとともに、扶助費については、単独事業の見直しを含め検討を進めて行くことで、健全化を図っていく。

財政調整基金については、三位一体の改革や合併算定替の縮減などにより、地方交付税が減少となる中で、扶助費の増加や新市建設に伴う旧地域総合整備事業債の償還が多額となるなど、厳しい財政運営が迫られる中で、平成20年度までは取り崩すなどして対応してきたことにより、平成20年度には最も低い数値となっている。しかし、平成21年度以降は、行政改革の強化を図るなどして歳出抑制に取り組んだ結果、平成21年度から実質単年度収支は黒字に転換し、財政調整基金の積み立てを進めているため、比率は改善傾向にある。実質収支については、平成20年度以降、3％から5％の間で推移しており、適正な状況を維持している。